島根県大田市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

地方公営企業法の一部適用となった初年度であり、前年度との比較はできないが、同じ項目があったものは、()内に前年度数値を記載している。①収益的収支比率（107.89）100％を上回っているものの、経常収益の大部分は他会計補助金などの営業外収益である。②累積欠損金比率純利益となった事により数値が0％となっている。③流動比率次年度に償還する元金が多く、また、資金についても余裕がないため、比率が悪くなっている。④企業債残高対事業規模比率償還残高は年々減少していくため、比率は良くなっていく見込みである。⑤経費回収率（50.82）、⑥汚水処理原価（302.53）料金収入は増える見込みはないが、維持管理費は増加していくと考えられる。⑦施設利用率（53.56）施設利用率は、ほぼ横ばい状態である。⑧水洗化率（93.58）類似団体や全国平均よりも上回っており、適切な水処理が行われている。

③管渠改善率令和6年度末現在、供用開始後27年を経過する。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はなく、また、令和2年度にはストックマネジメント事業により施設の機能診断を行ったが、その結果を見ても早急な更新を要する管渠は見受けられなかった。

平成9年度に供用を開始し既に施設整備を終えているが、建設投資に見合った使用料収入に結びついていないため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない経営状況となっている。高齢化による人口減少や管渠等の汚水処理施設全体の老朽化が進む中、平成28年度に策定した経営戦略により、施設の更新時期に合わせてダウンサイジング等について検討していくとともに、維持管理費の削減、適正な使用料収入の確保といった経営の健全化について検討していく必要がある。