島根県大田市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

・収益的収支比率が100％を割り込んでおり、使用料収入だけでは経常支出を賄えず、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。・経営規模に対し地方債残高が大きく、地方債償還金の汚水処理に係るコストに占める割合が大きいことから汚水資本費企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価は平均値を大きく下回っている。・施設利用率、水洗化率は全国平均を上回っており、適切な汚水処理が行われている。

・法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠更新の必要性は低いことから、当該指標は平均値を下回っている。

当市の農業集落排水処理事業は、おおむね適正規模の施設使用形態により運営しているが、建設投資に見合った使用料収入に結びついておらず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況となっている。今後、管渠等の汚水処理施設全体の老朽化が進行する中で、更新時期に合わせ、ダウンサイジングについて検討していくとともに、維持管理費等の削減、使用料収入の適正化に向けた取り組みを行っていく必要がある。