島根県大田市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率令和６年度の公営企業法適用化に伴う打ち切り決算のため、100％を上回っている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法の見直しにより、繰入増としたことから数値が0%となっている。⑤経費回収率法適化に伴う打ち切り決算により経費回収率は上昇した。⑥汚水処理原価法適化に伴う打ち切り決算により汚水処理原価は減少した。⑦施設利用率施設利用率は、ほぼ横ばい状態である。⑧水洗化率類似団体や全国平均よりも上回っており、適切な水処理が行われている。

③管渠改善率令和5年度末現在、供用開始後26年を経過する。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はなく、また、令和2年度にはストックマネジメント事業により施設の機能診断を行ったが、その結果を見ても早急な更新を要する管渠は見受けられなかった。

平成9年度に供用を開始し既に施設整備を終えているが、建設投資に見合った使用料収入に結びついていないため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない経営状況となっている。高齢化による人口減少や管渠等の汚水処理施設全体の老朽化が進む中、平成28年度に策定した経営戦略により、施設の更新時期に合わせてダウンサイジング等について検討していくとともに、維持管理費の削減、適正な使用料収入の確保といった経営の健全化について検討していく必要がある。