島根県大田市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率営業外収益である一般会計からの繰入金について、収益的収支に係る配分の見直しにより、繰入増としたことから100％となっている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法の見直しにより、繰入増としたことから数値が0%となっている。⑤経費回収率供用開始から24年が経過する中、維持管理費が増加しており数値は低下傾向にあり、令和3年度については使用料収入はほぼ前年度同等であったが、維持管理費が増加したため、前年度を下回った。⑥汚水処理原価令和3年度は維持管理費が増加したが、有収水量も増加した。維持管理費の伸びより有収水量の伸びが上回り、今年度は原価が下がった。しかしながら、類似団体平均より高い状況にある。⑦施設利用率施設利用率は、ほぼ横ばい状態であり、令和3年度においては類似団体平均を下回っており、その差も前年度と比べ大きく開いた。なお、平成30年度の施設利用率については、報告誤りによる違算。本来数値は「51.88」。⑧水洗化率類似団体や全国平均よりも上回っており、適切な水処理が行われている。

③管渠改善率令和3年度末現在、供用開始後24年を経過する。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はなく、また、令和2年度にはストックマネジメント事業により施設の機能診断を行ったが、その結果を見ても早急な更新を要する管渠は見受けられなかった。

平成9年度に供用を開始し既に施設整備を終えているが、建設投資に見合った使用料収入に結びついていないため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない経営状況となっている。高齢化による人口減少や管渠等の汚水処理施設全体の老朽化が進む中、平成28年度に策定した経営戦略により、施設の更新時期に合わせてダウンサイジング等について検討していくとともに、維持管理費の削減、適正な使用料収入の確保といった経営の健全化について検討していく必要がある。