島根県大田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
島根県大田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収益の減少、経常費用の増加により100％を下回った。経常収益の大部分は他会計補助金などの営業外収益である。②累積欠損金比率昨年度に引き続き純損失を計上し、累積欠損金比率は悪化した。欠損金の解消に努め、健全経営を目指したい。③流動比率年度末の流動負債が増加し、昨年度より悪化した。資金に余裕がなく、一般会計繰入金を四半期ごとの繰入としたり、基金の振替運用により運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率令和2年度末で整備が完了し、企業債の発行が抑えられている。償還に伴い企業債残高が減少し、数値は改善していく予定である。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率有収水量は減少し、維持管理費は増加している。この結果、経費回収率、汚水処理原価ともに悪化した。施設利用率については、類似団体平均を上回っている状況が続いている。⑧水洗化率水洗化率は微増となっているが、依然として類似団体平均と大きく乖離している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率管路については法定耐用年数50年のため、減価償却はまだ進んでいないが、処理場施設内の機械設備等は更新するものが出始めており、今後、計画的に更新していく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率令和6年度末現在、供用開始から16年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。
全体総括
当事業は供用開始後16年が経過している。令和2年度から地方公営企業法による会計処理に移行し、令和2年度末をもって整備を終了したところである。令和3年度に策定した経営戦略に基づき、接続率の向上や経費節減など、引き続き、経営基盤の強化に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。