島根県大田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	87.92	82.96	79.27	77.71	76.1	74.73	74.3	100.16	99.9	106.12
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05	86.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2985.06	2700.25	2699.4	2732.1	2708.57	2726.91	2805.9	426.02	429.69	657.78
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64	946.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	22.15	27.74	26.91	24.38	24.53	25.66	26.3	53.72	54.98	71.86
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67	59.3

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	786.27	680.02	712.06	715.05	745.08	729.82	711.77	352.51	341.54	193.16
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8	256.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	20.75	26.45	29.81	34.77	37.48	36.73	38.6	42.71	44.86	43.74
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12	157.51	50.74

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	39.5	40.48	41.81	43.77	47.96	51.37	52.91	54.51	58.39	56.91
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27	66.98

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率営業外収益である一般会計からの繰入金について、平成29年度からの収益的収支に係る配分の見直しにより、繰入増としたことから、ほぼ100％となっている。④企業債残高対事業規模比率平成29年度から企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法見直したことにより、繰入増としたことから数値が大幅に改善している。⑤経費回収率令和元年度は公営企業会計への移行による事務処理により、維持管理費が大きく減少したため、回収率が上昇している。⑥汚水処理原価経費回収率と同様、維持管理費が大きく減少したため、原価が低下している。⑦施設利用率類似団体平均値、全国平均値を上回ており、適切な施設利用が図られている。⑧水洗化率下水道への接続人口の増加に伴い水洗化率は上昇傾向となっているが、高齢化の影響等もあり類似団体平均を下回っている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12	0.02

老朽化の状況について

③管渠改善率令和元年度末現在、供用開始から12年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。

全体総括

当事業は、供用開始後12年が経ち、令和2年度末をもって整備を終了する見込みである。収益的収支比率や企業債残高対事業費規模比率の数値が類似団体平均を上回っているが、これは一般会計からの繰入金に依存した結果である。令和2年度からは地方公営企業法による会計処理に移行しており、接続率の向上や経費節減など、経営基盤の強化に努めていく必要がある。