島根県大田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率一般会計からの繰入金のうち、収益的収支分と資本的収支分の配分を見直したことにより、ほぼ100％となっている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法を見直した結果、数値が大幅に改善した。⑤経費回収率平成28年度までは地方債償還費用の一部を汚水処理費用に算入していたが、これを高資本費対策経費に計上することとした結果、数値が大幅に改善した。⑥汚水処理原価経費回収率と同様の理由で数値が改善したが、類似団体平均よりやや高い状況にある。⑦施設利用率接続人口の増加に伴う処理水量の増加で、概ね改善の傾向が見られる。⑧水洗化率水洗便所設置済人口の増加により、改善傾向にある。

③管渠改善率平成29年度末現在、供用開始から約10年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。

当事業は、供用開始後約10年経ち、平成29年度末現在の整備率は約85%となっている。整備途上であることから、水洗化率や経費回収率が類似団体平均を下回っているが、今後整備を進めるとともに、接続率向上に努めることで改善を図っていく必要がある。平成32年度からの地方公営企業法適用に向け、さらなる経費節減など、経営基盤の強化に努めていく必要がある。