島根県大田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

・収益的収支比率が100％を割り込んでおり、年々増加する地方債償還金利息負担が指標悪化の要因となっている。・供用開始後間もないことから、企業債残高規模、経費回収率、汚水処理原価、施設利用率及び水洗化率の各指標が平均値を下回っているが、処理区域の整備または下水道への接続推進策を講じることにより、年々指標は改善傾向にある。

・供用開始後間もないことから、管渠更新の必要性は低く、当該指標は平均値を下回っている。

当市の下水道事業は処理区域内整備の途中であり、また供用開始後間もないことから、建設投資に見合った使用料収入に結びついておらず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況となっており、今後、施設の更新期においては、適切な投資規模となっているか検証するとともに、維持管理費等の削減、接続率・水洗化率の向上による有収水量増加に向けた取り組みを積極的に行っていく必要がある。現在、公営企業会計適用（法適化）に向け取り組んでおり、法適化することで、これまで把握できなかった経営指標を的確に、かつ正確に捉え、今後の経営計画を検討していくこととしている。