島根県大田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
島根県大田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率令和4年度は、経常収益が経常費用をわずかに上回り100％を超えた。100％を上回っているものの、経常収益の大部分は他会計補助金などの営業外収益である。②累積欠損金比率欠損金はなく、0％である。0％を維持できるように引き続き健全な経営に努めたい。③流動比率昨年度より改善したものの、年度末の未払金が多く、資金に余裕がない状況が続いている。他会計補助金を分割して交付してもらったり、一時的に資金を借入したりして、運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率令和2年度末で整備が完了したため、令和3年度より大きく改善している。今後も企業債残高の減少に伴い、数値が改善していくものと思われる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率下水道への接続の増加とともに使用料、有収水量も増えており、昨年度に比べ、経費回収率、原価ともに改善した。また、施設利用率については、平均処理水量が増加し、類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率下水道への接続が進んだことで水洗化率が上昇しているが、依然として類似団体平均と大きく乖離している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率管路については法定耐用年数50年のため、減価償却はまだ進んでいないが、処理場施設内の機械設備等は法定耐用年数を超えていなくても更新するものが出始めており、今後、計画的に更新していく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率令和4年度末現在、供用開始から14年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。
全体総括
当事業は供用開始後14年が経過している。令和2年度から地方公営企業法による会計処理に移行し、令和2年度末をもって整備を終了したところである。令和3年度に策定した経営戦略に基づき、接続率の向上や経費節減など、引き続き、経営基盤の強化に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。