事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 大田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 35,854人 | 現在処理区域内人口 | 3,234人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,711人 | 現在処理区域面積 | 94ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,070m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率地方債償還金の伸びよりも総収益の伸びが小さいため100%を下回っており、年々悪化している。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は増加しているが、営業収益も同様に増加しているため、横ばい傾向にある。⑤経費回収率企業債償還の増加に伴って汚水処理費が増加しているが、使用料収入も同様に増加しているため、概ね改善傾向が見られる。⑥汚水処理原価汚水処理費が増加しているが、年間有収水量も同様に増加しているため、横ばい傾向にある。⑦施設利用率接続人口の増加に伴う処理水量の増加で、概ね改善の傾向が見られる。⑧水洗化率水洗便所設置済人口の増加により、改善傾向にある。
老朽化の状況について
③管渠改善率平成28年度末現在、供用開始から約9年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。
全体総括
当市の下水道事業は、供用開始後約9年経った現在でも整備途中であることから、類似団体平均より悪い指標が多く見られる。特に経費回収率と汚水処理原価については大きく差が生じており、使用料収入の不足を一般会計からの繰入により賄っている状況である。今後これらの指標を改善し安定的な経営を行っていくため、今年度策定した経営戦略に基づき、維持管理費の削減、適正な使用料について検討を行っていく。また公営企業会計適用に向けた取り組みを進め、的確に資産状況を把握していく。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額8,173.2万円