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島根県大田市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県島根県経営主体大田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,181
現在給水人口28,631給水区域面積8,594ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率(%)給水人口減少に伴い給水収益は減少し、高料金対策繰入金も減少している。一方で、委託料等の維持管理費及び減価償却費の増により、営業費用は増加しているため、厳しい経営状況が続いている。②累積欠損金比率(%)欠損金は発生していない。③流動比率(%)類似団体平均を下回る状況が続いており、平成29年度の簡易水道統合以降数少しずつ値が悪化している。企業債の元金償還が多い時期となり、引き続き厳しい資金繰りが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率(%)過去の建設投資時における多額の企業債発行の影響で、類似団体と比べ高い数値となっているが、企業債元金の償還が進んでおり、数値は改善に向かっている。⑤料金回収率(%)給水原価が供給単価を上回る状況が続いており、さらなる経営改善が必要な状況である。令和6年度は、減価償却費や委託料といった経常費用の増などにより給水原価が上昇し、数値が悪化した。⑥給水原価(円)経費の削減を図っているものの、減価償却費や委託料の増などの影響により、平均値と比較すると依然として高い数値となっている。⑧有収率(%)漏水調査の実施などにより有収水量の確保に努めている。給水人口の減少による有収水量の減少が続いているが、総配水量も減少したことにより、前年度より有収率は改善した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率(%)管路や水道設備の更新を継続して行っているが、全体的に整備年度が古く、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率(%)老朽管更新を継続して行っているものの、耐用年数を経過した管路の増により、当該指標は悪化している。③管路更新率(%)下水道などの他事業と合わせて、計画的な老朽管路更新に努めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。