島根県大田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率（%）高料金対策繰入金の増により営業外収益が増となったものの、給水人口の減少に伴い給水収益は減少した。加えて動力費や委託料、修繕費などの増により数値は悪化し、厳しい経営状況となっている。②累積欠損金比率（%）累積欠損金は発生していない。③流動比率（%）類似団体平均を下回る状況が続いており、平成29年度の簡易水道統合以降数少しずつ値が悪化している。企業債元利償還金が多い時期となり、引き続き、厳しい資金繰りが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率（%）過去の建設投資時における多額の企業債発行の影響で、類似団体と比べ高い数値となっているが、企業債元金の償還が進んでおり、数値は改善に向かっている。⑤料金回収率（%）給水原価が供給単価を上回る状況が続いており、さらなる経営改善が必要な状況である。令和4年度は、委託料や修繕費といった経常費用の増などにより給水原価が上昇し、数値が悪化した。⑥給水原価（円）経費の削減を図っているものの、全国的な電力料金の高騰や施設の老朽化による修繕費の増などの影響により、平均値と比較すると依然として高い数値となっている。⑦施設利用率（%）平均値を下回っており、配水量に対して施設規模が大きい傾向にある。⑧有収率（%）漏水調査の実施などにより有収水量の確保に努めているが、給水人口の減少による有収水量の減少が大きく、前年度から悪化した。

①有形固定資産減価償却率（%）管路や水道設備の更新を継続して行っているが、全体的に整備年度が古く、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率（%）老朽管更新を継続して行っているものの、耐用年数を経過した管路の増により、当該指標は悪化した。③管路更新率（%）前年度に比べその更新ペースは小さくなり、全国平均値をわずかに下回る管路更新率となった。補助事業に加えて、下水道などの他事業と合わせて、計画的な老朽管路更新に努めている。