島根県大田市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率（%）料金収入の増加、企業債償還金の減少により、年々上昇傾向にあり、全国平均値、類似団体平均値よりも高い数値となっているが、収益的収支比率は100％未満であることから単年度収支で見ると赤字となっている。④企業債残高対給水収益比率（%）全国平均値、類似団体平均値と比較して低い数値となっており、営業収益に対する企業債残高は比較的少ない。しかし、簡易水道統合整備に伴う新発債の増加により、指標は悪化傾向にある。⑤料金回収率（%）平成25年度以降、全国平均値、類似団体平均値を上回っているが、依然として料金回収率は100％を下回っている。⑥給水原価（円）有収水量は年々減少傾向にあるものの、企業債償還金の減少など総費用が大きく減少したことにより、全国平均値、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。⑦施設利用率（%）有収水量の減少等により指標は下降しているものの、類似団体平均値以上の数値となっている。⑧有収率（%）近年の管路更新により漏水量が減少し、有収率は回復傾向にあるものの、全国平均値、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。

③管路更新率数値として表れてはいないが、管路の老朽化が進んでおり、漏水も頻発している。その結果、有収率にも影響を与えている。それにあたって管路更新を行っているものの、管路更新率は、グラフが表している通り各年度によって増減がある。また、平成24年度、平成26年度のように更新を行ったとしても、すべての管路を更新するのに100年近くの年月が必要である。これらのことを踏まえて、定期的な漏水調査を実施し、優先順位を付けた上で計画的に管路更新を実施していく必要がある。