島根県大田市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率（%）給水人口の減少に伴い給水収益は減少する一方、受水費単価や施設等の修繕費の増により営業費用は増加したため、引き続き厳しい経営状況となっている。②累積欠損金比率（%）累積欠損金は発生していない。③流動比率（%）類似団体平均を下回る状況が続いており、平成29年度の簡易水道統合以降数少しずつ値が悪化している。企業債元利償還金が多い時期となり、引き続き、厳しい資金繰りが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率（%）過去の建設投資時における多額の企業債発行の影響で、類似団体と比べ高い数値となっているが、企業債元金の償還が進んでおり、数値は改善に向かっている。⑤料金回収率（%）給水原価が供給単価を上回る状況が続いており、さらなる経営改善が必要な状況である。令和5年度は、受水費や修繕費といった経常費用の増などにより給水原価が上昇し、数値が悪化した。⑥給水原価（円）経費の削減を図っているものの、漏水修繕や施設の老朽化による修繕費の増などの影響により、平均値と比較すると依然として高い数値となっている。⑦施設利用率（%）施設利用率は、ほぼ横ばい状態である。なお、令和5年度の施設利用率については、報告誤りによる違算。本来数値は「49.29」。⑧有収率（%）漏水調査の実施などにより有収水量の確保に努めているが、給水人口の減少による有収水量の減少が続いており、前年度から悪化した。

①有形固定資産減価償却率（%）管路や水道設備の更新を継続して行っているが、全体的に整備年度が古く、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率（%）老朽管更新を継続して行っているものの、耐用年数を経過した管路の増により、当該指標は悪化した。③管路更新率（%）更新ペースは小さくなっているが、下水道などの他事業と合わせて、計画的な老朽管路更新に努めている。

本市水道事業は、人口減少や節水機器の普及などにより有収水量の減少が続き、給水収益の落ち込みが事業経営に大きく影響を及ぼしている。一方で、施設の老朽化が進み、耐用年数を経過した管路などの水道施設は年々増加しており、計画的な更新及び耐震化を行う必要がある。今後も大田市水道ビジョンの諸施策に基づき、投資の効率化や維持管理費の適正化、適正な使用料収入の確保といった経営の健全化について検討していく必要があるが、水道事業を継続するためには、料金改定が不可避な状況である。