島根県大田市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

・企業債残高が少なく、それに伴う支払利息も年々減少傾向であることから「①収益的収支比率」、「⑤料金回収率」は改善傾向であり、類似団体の平均値よりも高い数値となっている。しかし、人口減少や節水機器の普及等により、料金収入が減少しており、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況となっている。・「⑥給水原価」、「⑧有収率」については、類似団体よりも悪い数値となっている。経費の削減により、「⑥給水原価」については一定の改善が見られるものの、「⑧有収率」については、管路の老朽化による漏水が頻発しており、それに伴い有収水量が減少し数値に影響を与えている。・「④企業債残高対給水収益比率」は、概ね適正な投資額となっていると考えられ、類似団体の平均値以下となっているが、上記の状況を鑑み管路の老朽化に対する更新投資を行っていった場合、数値は悪化すると考えられる。・「⑦施設利用率」は、概ね適正な施設規模となっており、各年度によって増減があるものの、類似団体と比較して平均値以上の数値となっている。しかし、施設利用率が高いにもかかわらず、漏水等の発生により、費用に対しそれに見合う収入がない状況である。

数値として表れてはいないが、管路の老朽化が進んでおり、漏水も頻発している。その結果、有収率にも影響を与えている。それにあたって管路更新を行っているものの、計画的に実施されていないため、管路更新率は、グラフが表している通り各年度によって増減がある。また、平成24年度、平成26年度のように更新を行ったとしても、すべての管路を更新するのに100年近くの年月が必要である。これらのことを踏まえて、定期的な漏水調査を実施し、優先順位を付けた上で計画的に管路更新を実施していく必要がある。