島根県大田市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率（%）給水収益や他会計補助金の減少などにより数値が低下し、類似団体平均との差が拡大している。②累積欠損金比率（%）累積欠損金は発生していない。③流動比率（%）平成26年度の企業会計制度見直し以降横ばいとなっていたが、平成30年度はさらに低下し、類似団体平均を下回る状況が続いている。簡水統合以降、企業債元金の償還が増加しており、償還額は令和2年度にピークを迎え、その後減少していく見込みである。④企業債残高対給水収益比率（%）過去の建設投資時における多額の企業債発行の影響で、類似団体と比べ高い数値となっている。簡水統合の影響で、平成29年度は若干数値が悪化したものの、平成30年度は元金償還が進んだことにより、数値が改善している。⑤料金回収率（%）給水原価が供給単価を上回る状況が続いており、さらなる経営改善が必要な状況である。平成28年度以降は、若干改善傾向にある。⑥給水原価（円）経費の削減を継続して行っているものの、減価償却費などの影響により、平均値と比較するとかなり高い数値が続いている。⑦施設利用率（%）平均値を下回っており、配水量に対して施設規模が大きい傾向にある。⑧有収率（%）漏水調査や老朽管更新により改善に努めているが、すべての漏水に対応することは難しく、また、島根県西部地震による影響もあり、数値は低下している。

①有形固定資産減価償却率（%）全体的に施設の老朽化が進んでいる。一方で、管路更新を継続して実施しており、また、浄水施設の更新も行う予定である。②管路経年化率（%）老朽管更新を積極的に行っており、当該指標は改善傾向にある。類似団体平均との差も縮まってきており、今後も継続して老朽管更新に取り組む。③管路更新率（%）全国平均値よりも高い管路更新率となっている。補助事業に加えて、下水道などの他事業と合わせて、計画的な老朽管路更新を実施している。