島根県大田市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率（%）数値が大きく改善されているようにみえるが、簡易水道統合に伴う水道事業会計への引継金のため、一般会計繰入金を多く繰入れていることにより、総収益が多くなったためであると考えられる。④企業債残高対給水収益比率（%）平成28年度は類似団体平均値を上回る数値となっているが、簡易水道統合に伴う打切決算によって給水収益が例年より少ないためであると考えられる。しかし、簡易水道統合整備に伴う新発債の増加により、地方債残高は増加している。⑤料金回収率（%）給水原価は下がっているが、打切決算に伴う料金収入の減により供給単価も下がり、それに伴って数値が悪化していると考えられる。⑥給水原価（円）打切決算に伴い年間有収水量が減少しているが、それ以上に総費用が減少したことにより、数値は改善している。しかし、全国平均値、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。⑦施設利用率（%）有収水量の減少等により数値が悪化しており、全国平均値、類似団体平均値を下回っている。⑧有収率（%）近年の管路更新により漏水量が減少し、有収率は回復傾向にあるものの、全国平均値、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。

③管路更新率管路更新率は、簡易水道統合に伴う新設工事を優先して行ったため各年度によって増減がある。また、平成24年度、平成26年度のように更新を行ったとしても、すべての管路を更新するのに100年近くの年月が必要である。漏水修繕に係る費用は年々減少しつつあるが、今後も定期的な漏水調査を実施し、優先順位を付けた上で計画的に管路更新を実施していく必要がある。