島根県大田市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
島根県大田市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率（%）近年は数値が改善傾向にあったが、採算の厳しい簡易水道事業を統合した影響などにより今年度は数値が低下し、類似団体平均との差が拡大している。②累積欠損金比率（%）累積欠損金は発生していない。③流動比率（%）平成26年度の企業会計制度見直し以降横ばいとなっており、類似団体平均を下回る状況が続いている。④企業債残高対給水収益比率（%）過去の建設投資時における多額の企業債発行の影響で、類似団体と比べ高い数値となっている。近年は企業債償還額が新発債発行額を上回っていたが、平成29年度は旧簡易水道事業の債務を引き継いだため、数値が若干上昇している。⑤料金回収率（%）給水原価が供給単価を上回る状況が続いており、さらなる経営改善が必要な状況である。⑥給水原価（円）経費の削減を継続して行っているものの、給水原価は、ほぼ横ばいとなっており、平均値と比較するとかなり高い数値となっている。⑦施設利用率（%）平均値を下回っており、配水量に対して施設規模が大きい傾向にある。⑧有収率（%）漏水調査や老朽管更新により改善に努めているが、すべての漏水に対応することは難しく、また、有収率の低い簡易水道事業を統合した影響もあり、数値は低下している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（%）全体的に更新が進んでおらず、老朽化が進んでいる。②管路経年化率（%）老朽管更新を積極的に行っているものの、管路の老朽化も進行しており、指標は類似団体平均よりかなり高くなっている。③管路更新率（%）計画的な老朽管路更新を実施しており、全国平均値よりも高い管路更新率となっている。しかし、現在のペースで更新を行ったとしても、すべての老朽化した管路を更新するのに約93年かかる計算となる。
全体総括
簡易水道事業を統合したことにより、収益の増加以上に経費が増加し、経営は一層厳しくなってきている。一方で、施設の老朽化が進み、耐用年数を経過した管路などの水道施設は年々増加しており、これらの計画的な更新を行っていく必要がある。投資の効率化や維持管理費の適正化、適正な使用料収入の確保といった経営の健全化について引き続き検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。