事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 大田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,141人 | |
| 現在給水人口 | 31,096人 | 給水区域面積 | 8,594ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額11.6億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 大田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,141人 | |
| 現在給水人口 | 31,096人 | 給水区域面積 | 8,594ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.0億円
総額11.6億円
①経常収支比率(%)他会計補助金などの増により数値は改善したものの、給水収益は減少傾向にあり、依然として厳しい経営状況となっている。②累積欠損金比率(%)累積欠損金は発生していない。③流動比率(%)類似団体平均を下回る状況が続いており、平成29年度の簡水統合以降数値が悪化している。令和2年度以降は、企業債元利償還金が多い時期となり、厳しい資金繰りが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率(%)過去の建設投資時における多額の企業債発行の影響で、類似団体と比べ高い数値となっているが、企業債元金の償還が進んでおり、数値は改善傾向にある。⑤料金回収率(%)給水原価が供給単価を上回る状況が続いており、さらなる経営改善が必要な状況である。令和元年度は、資産減耗費の増などにより給水原価が上昇し、数値が悪化した。⑥給水原価(円)経費の削減を継続して行っているものの、減価償却費や資産減耗費などの影響により、平均値と比較するとかなり高い数値となっている。⑦施設利用率(%)平均値を下回っており、配水量に対して施設規模が大きい傾向にある。⑧有収率(%)すべての漏水に対応することは難しいが、管路の更新や漏水調査によって、前年度に比べて数値は改善した。
①有形固定資産減価償却率(%)管路や水道設備の更新を継続して行っているものの、全体的に施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率(%)老朽管更新を継続して行っているものの、耐用年数を経過した管路の増により、当該指標は悪化した。③管路更新率(%)全国平均値よりも高い管路更新率となっている。補助事業に加えて、下水道などの他事業と合わせて、計画的な老朽管路更新を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。