島根県大田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率下水道接続の進捗に伴い使用料収入は増加したが、施設維持管理費や減価償却費も増加し、昨年度に比べ悪化し、100％を下回った。経常収益の大部分は他会計補助金などの営業外収益である。②累積欠損金比率令和2年度に公営企業へ移行したが、その時点で欠損金が発生していた。欠損金の解消に努め、健全経営を目指したい。③流動比率100％を上回っているが、期中においては下水道整備事業に係る支払いのために多額の資金を確保しておく必要があり、資金繰りに苦慮している。四半期ごとに繰入れる一般会計繰入金や、基金の振替運用及び一時借入により運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率下水道整備に伴い企業債残高は年々増加しているため、この指標は整備完了までは上昇していくことが見込まれる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率有収水量の増加に伴って使用料収入は増加しているが、維持管理費も増加しており、経費回収率、汚水処理原価ともに悪化している。施設利用率は下水道接続の進捗に伴い増えている。⑧水洗化率水洗化率は悪化傾向にあるため、整備の完了した区域の一層の下水道接続促進に務める。

①有形固定資産減価償却率管路については法定耐用年数50年のため、減価償却はまだ進んでいないが、処理場施設内の機械設備等は更新するものが出始めており、今後、計画的に更新していく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率令和6年度末現在、供用開始から16年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠も無く、更新の必要性は低い。

当市の公共下水道事業は、供用開始後16年を経過したが、現在も第2次整備計画期間中であるため、施設利用率や水洗化率は類似団体平均を下回っている。令和2年度から地方公営企業法による会計処理に移行した。令和3年度に策定した経営戦略に基づき、接続率の向上や経費節減など、引き続き、経営基盤の強化に努めていく。