北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

島根県の水道事業島根県の下水道事業島根県の排水処理事業島根県の交通事業島根県の電気事業島根県の病院事業島根県の観光施設事業島根県の駐車場整備事業島根県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

島根県大田市:公共下水道の経営状況(2023年度)

🏠大田市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 市立病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率下水道接続の進捗に伴い使用料収入も増加したが、修繕等の施設維持管理も増加し、昨年度に比べ悪化した。100%を上回っているものの、経常収益の大部分は他会計補助金などの営業外収益である。②累積欠損金比率令和2年度に公営企業へ移行したが、その時点で欠損金が発生していた。引き続き欠損金の解消に努め、健全経営を目指したい。③流動比率100%を上回っているが、下水道整備事業関係の未払金が多く、資金繰りに苦慮しているのが現状である。他会計補助金を分割して交付してもらったり、資金を一時的に借り入れたりして、運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率下水道工事の実施に伴い企業債残高は年々増加しているため、この指標は整備完了までは上昇傾向が続くことが見込まれる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率有収水量の増加に伴って使用料収入は増加しているが、維持管理費も増加傾向にあり、経費回収率、汚水処理原価ともに悪化した。施設利用率は下水道接続の進捗に伴い増えている。⑧水洗化率水洗化率は悪化傾向にあるため、整備の完了した区域の一層の下水道接続促進に務める。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率管路については法定耐用年数50年のため、減価償却はまだ進んでいないが、処理場施設内の機械設備等は法定耐用年数を超えていなくても更新するものが出始めており、今後、計画的に更新していく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率令和5年度末現在、供用開始から14年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠も無く、更新の必要性は低い。

全体総括

当市の公共下水道事業は、供用開始後14年を経過したが、現在も第2次整備計画期間中であるため、施設利用率や水洗化率は類似団体平均を下回っている。令和2年度から地方公営企業法による会計処理に移行した。令和3年度に策定した経営戦略に基づき、接続率の向上や経費節減など、引き続き、経営基盤の強化に努めていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

岩内町 三沢市 美里町 湯沢市 二本松市 国見町 鏡石町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 安中市 みどり市 大泉町 滑川町 嵐山町 小川町 館山市 旭市 中井町 真鶴町 三条市 七尾市 輪島市 能登町 大野市 都留市 松川町 山県市 郡上市 養老町 北方町 島田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 南丹市 宇治田原町 稲美町 上郡町 香美町 大淀町 紀の川市 かつらぎ町 九度山町 美浜町 由良町 みなべ町 上富田町 大田市 江津市 浅口市 竹原市 三次市 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 四万十市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 川棚町 佐々町 嘉島町 杵築市 国富町 高鍋町 薩摩川内市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町 江差町 大鰐町 野田村 桑折町 芳賀町 明和町 千代田町 邑楽町 吉見町 入善町 永平寺町 大月市 上野原市 市川三郷町 西桂町 飛騨市 垂井町 神戸町 安八町 池田町 森町 岬町 高取町 八頭町 美波町 宿毛市 須恵町 みやき町 串間市 三股町