島根県大田市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率営業外収益である一般会計からの繰入金について、平成29年度からの収益的収支に係る配分の見直しにより、繰入増としたことから、ほぼ100％となっている。④企業債残高対事業規模比率平成29年度から企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法を見直したことより、繰入増としたことから数値が大幅に改善している。⑤経費回収率平成30年度は、継続的な整備により使用料収入は伸びたものの維持管理費の伸び率が上回ったため、僅かながら数値が下がっている。⑥汚水処理原価経費回収率と同様の理由で維持管理費が嵩んでいるため、僅かながら原価が上昇している。⑦施設利用率下水道への接続人口の増加に伴い処理水量が増加しているため、利用率は上昇している。⑧水洗化率徐々にではあるが下水道への接続人口の増加に伴い水洗化率は上昇しているが、高齢化の影響等もあり類似団体平均を下回っている。

③管渠改善率平成30年度末現在、供用開始から9年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。

当市の公共下水道事業は、供用開始後8年を経過したが、現在も第2次整備計画期間の最中であるため、施設利用率や水洗化率は類似団体平均を下回っている。収益的収支比率や企業債残高対事業費規模比率の数値が類似団体平均を上回っているが、これは一般会計からの繰入金に依存した結果であるため、令和2年度からの地方公営企業法適用に向けて、接続率の向上や経費節減など、経営基盤の強化に努めていく必要がある。