島根県大田市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率営業外収益である一般会計からの繰入金について、収益的収支に係る配分の見直しにより、繰入増としたことから100％となっている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法の見直しにより、繰入増としたことから数値が0%となっている。⑤経費回収率平成30年度は、使用料収入が減となる一方で維持管理費が増となったため、僅かながら数値が下がっている。⑥汚水処理原価維持管理費が増となったものの有収水量の増により僅かながら数値は下がっている。人口数が少なく有収水量の大幅な増加が見込めないことから、類似団体平均より高い状況にある。⑦⑧施設利用率・水洗化率いずれも全国平均を上回っており、適切な汚水処理が行われている。※H30の施設利用率について、大きく値が減少しているが、晴天時平均処理水量の報告誤りによる違算。本来の数値は「51.88」。（施設利用率＝晴天時平均処理水量/晴天時現在処理能力×100。正：124/239×100＝51.88、誤：72/239×100＝30.13）

③管渠改善率平成30年度末現在、供用開始から21年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。

平成9年度に供用を開始し既に施設整備を終えているが、建設投資に見合った使用料収入に結びついていないため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況となっている。高齢化による人口減少や管渠等の汚水処理施設全体の老朽化が進む中、平成28年度に策定した経営戦略により、施設の更新時期に合わせてダウンサイジング等について検討していくとともに、維持管理費の削減、適正な使用料収入の確保といった経営の健全化について検討していく必要がある。