島根県大田市：農業集落排水の経営状況（2018年度）
島根県大田市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大田市
簡易水道事業末端給水事業
市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率営業外収益である一般会計からの繰入金について、収益的収支に係る配分の見直しにより、繰入増としたことから100％となっている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法の見直しにより、繰入増としたことから数値が0%となっている。⑤経費回収率平成30年度は、使用料収入が減となる一方で維持管理費が増となったため、僅かながら数値が下がっている。⑥汚水処理原価維持管理費が増となったものの有収水量の増により僅かながら数値は下がっている。人口数が少なく有収水量の大幅な増加が見込めないことから、類似団体平均より高い状況にある。⑦⑧施設利用率・水洗化率いずれも全国平均を上回っており、適切な汚水処理が行われている。※H30の施設利用率について、大きく値が減少しているが、晴天時平均処理水量の報告誤りによる違算。本来の数値は「51.88」。（施設利用率＝晴天時平均処理水量/晴天時現在処理能力×100。正：124/239×100＝51.88、誤：72/239×100＝30.13）
老朽化の状況について
③管渠改善率平成30年度末現在、供用開始から21年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。
全体総括
平成9年度に供用を開始し既に施設整備を終えているが、建設投資に見合った使用料収入に結びついていないため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況となっている。高齢化による人口減少や管渠等の汚水処理施設全体の老朽化が進む中、平成28年度に策定した経営戦略により、施設の更新時期に合わせてダウンサイジング等について検討していくとともに、維持管理費の削減、適正な使用料収入の確保といった経営の健全化について検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。