島根県大田市の財政状況（2017年度）
島根県大田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大田市
簡易水道事業末端給水事業
市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化等により、指数が類似団体以下となっており、一層の財政基盤の強化が必要となっている。今後も事務事業の選択と集中を徹底するとともに、地方税等の徴収強化の取り組みにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分子部分においては、公債費・扶助費が減少（経常一財：公債費-７７百万円、扶助費-８２百万円）したものの、補助費等・繰出金が増加（経常一財：補助費等＋１３１百万円、繰出金＋２２６百万円）したため、全体では、２１８百万円（経常一財）の増となった。一方、分母部分においては、普通交付税が４５５百万円、臨時財政対策債が１３百万円減少したことなどにより、全体では、４１７百万円の減となった。分子が増加し、分母が減少したため、比率については対前年度比４．４ポイントの増となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっていることから、類似団体平均より数値が高くなっている。平成１８年度より定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図っている。平成２９年度は前年度に比べ、物件費が減少しているため、数値が改善している。
ラスパイレス指数の分析欄
当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用しているため、前年度と同値となっている。引き続き定員管理・給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度来、３次にわたり定員適正化計画を策定し、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理者制度等の推進により、適正な職員数になるよう努めているが、人口の減少が進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加している。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率で、元利償還金の減及び特定財源の増を準元利償還金の増が上回ったため分子が増加し、標準財政規模の縮減に伴って分母が減少したため、比率が増加した。病院医療機器分の償還や平成27年度に借入を行った新不燃物処分場の元金償還がまだ始まっていないこと、今後も新病院建設や新可燃物処分場の建設費等の多額の借入が発生すること、また合併算定替終了に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、今後の比率は増加見込みであり、事業の精査（統廃合等）を行って行く中で公債費の増加に注意を払っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
単年度比率で充当可能基金の減などにより分子が増加し、普通交付税額の減に伴って標準財政規模が縮小したため分母が減少した結果、比率が増加した。H34年度からは、H28年度から実施している新病院建設事業に係る起債の元金償還が始まる上、今後は新可燃物処分場建設事業などの大型事業の実施に伴い地方債残高の増加や、合併算定替終了に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、今後将来負担比率の推移について注視していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めているが、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。
物件費の分析欄
合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。
扶助費の分析欄
扶助費に充当した一般財源は大きく減少しているものの、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率については横ばい状態となっている。
その他の分析欄
下水道事業特別会計繰出金に係る経常一般財源が大きく増加した上、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。
補助費等の分析欄
簡易水道事業を上水道事業に統合した結果、補助費等としての支出が大きく増加した上、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。
公債費の分析欄
自主財源に乏しい中で、インフラ整備等については地方債に依存しているため、単年度の公債費は同規模団体と比較して大きくなっている。今後も新可燃ごみ処理施設整備事業、消防庁舎の建替え、仁摩地区道の駅整備、街路事業などの都市計画事業等の大型事業の実施により多額の地方債発行が見込まれることから、償還期間の適切な設定等を行い、単年度の負担が大きくならぬように努める。
公債費以外の分析欄
平成２９年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比で４．２ポイント上昇した。これは、下水道事業に係る繰出金が大きく増加したためである。今後は行財政改革の推進により公債費以外の経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、合併振興基金の新規積立や仁摩地区道の駅整備などの事業費が増加したことから数値が上昇している。・衛生費については、次期可燃ごみ処理施設整備負担金や出雲エネルギーセンター可燃ごみ処理負担金などの事業費が増加したことから数値が上昇している。・農林水産業費については、畜産競争力強化対策事業や県営土地改良事業負担金などの事業費が増加したことから数値が上昇している。・教育費については、小中学校の体育館非構造部材落下防止対策事業が平成２８年度で整備を終えたことから数値が減少している。・災害復旧費については、平成２８年７月の梅雨前線豪雨等の過年災害の事業費が増加したことから数値が上昇している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・積立金については、合併振興基金の新規積立により数値が上昇している。・補助費等については、簡易給水事業を水道事業会計に統合したために補助費等としての支出が増加したため、数値が上昇している。・扶助費については、仁摩保育所の民営化や年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の終了により数値が減少している。・普通建設事業費については、畜産競争力強化対策事業、民間保育所施設整備補助、仁摩地区道の駅整備などの実施により数値が増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
普通交付税が今後、合併算定替えの縮減により減少することが見込まれ、実質単年度収支の比率は上昇していくことが予想される。その一方で、財政調整基金の残高は減少傾向にあり、中長期財政計画により将来の財政状況を把握した上で、事業の選択と集中をより徹底し、経費の削減を図りながら安定した財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２８年度まで赤字であった住宅新築資金等貸付事業特別会計については、平成２９年度をもって会計を廃止する会計処理を行ったことから赤字が解消している。また、公営企業会計については水道事業会計が前年度比0.4%上昇し黒字が増加している。病院事業会計については黒字ではあるもののその黒字額は年々減少傾向にあり、平成２９年度においては前年度と比べ1.77%と減少していることから一層経営の健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度は平成２８年度と比較して、元利償還金は公共事業等債の償還終了に伴い減少している。しかし、公共下水道整備等に対する繰出金の増加により準元利償還金の増加が見られる。今後は次期可燃物処分施設整備や仁摩地区道の駅整備事業などの大型事業に係る元金償還の増加が予想され、また合併算定替終了に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、事業の精査を行って行く中で公債費の平準化に努め、実質公債費比率の急激な上昇を防ぐ必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度の普通会計における地方債現在高は元金償還に対して新規借入が小さかったため減少している。しかし将来負担額に充当することのできる財源は年々減少しており、特に充当可能基金については減債基金の取り崩しを行ったことにより減少した。今後は新病院建設事業、新可燃物処分場建設事業などに係る元金償還や地方債残高の増加や、合併算定替終了に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、地方債残高の適正な管理に努め、将来負担比率の急激な上昇を防ぐ必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金にその他特定目的基金を加えた残高は、平成28年度末7,731百万円から7,545百万円に減少している。これは地方交付税が合併算定替えの縮減などにより前年度に比べ、454百万円減額になったことが大きく影響している。（今後の方針）地方交付税については、合併算定替えの縮減が平成33（2021）年度まで続くことになっており、財政運営は今後ますます厳しさを増していくことが予想される。このため、平成33（2021）年度までの期間を集中健全化期間として定め、一定規模の基金残高を確保していくため、収支改善を推進する取り組みを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）土地開発公社解散に伴う清算金を、併せて引き継ぎを受けた財産を後年度管理していくための財源として積み立てたことにより基金残高が増加している。（今後の方針）今後は合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少していくため、財政調整基金の取り崩しが余儀なくされ、中長期財政見通しでは平成34（2022）年度末には残高がなくなる見込みとなっている。
減債基金
（増減理由）減債基金については、公債費償還財源として750百万円の取り崩しを行い、繰越金397百万円の1/2相当額（200百万円）を新規に積み立てた結果、基金残高が減少している。（今後の方針）これまでに発行した地方債や今後見込まれる大型事業の財源として発行する地方債の償還財源として取り崩しを予定しており、中長期財政見通しでは平成34（2022）年度末には残高がなくなる見込みとなっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）残高が多い合併振興基金、まちづくり推進基金、過疎地域自立促進特別事業基金はそれぞれの目的に沿ったソフト事業の財源として使用することができる。観光振興基金は観光振興に要する経費に充てるため、石見銀山基金は石見銀山に係る整備活用及び景観保全の事業に要する経費に充てることができる。（増減理由）その他の特定目的基金については、合併振興基金500百万円をはじめとして、特定目的基金に726百万円を積み立てたが、その一方で各事業へ充当するために413百万円を取り崩している。取崩の主なものは、まちづくり推進基金223百万円、観光振興基金50百万円、石見銀山基金34百万円、地域福祉基金29百万円、鳴き砂保全対策基金25百万円である。（今後の方針）合併振興基金や過疎地域自立促進特別事業基金をはじめとした特定目的基金については、今後積極的な活用を図っていく。また、合併振興基金については今後限度額までの積立を行うため、さらに500百万円余りの新規積立を予定している。中長期財政見通しでは平成35（2023）年度末には残高がなくなる見込みとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成２７年度に策定した大田市公共施設総合管理計画において、保有する公共施設の総延床面積を平成２８年度から３０年間かけて３０％以上削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を大きく上回っており、今後は総合管理計画に基づき、適切な施設整備を行うとともに、施設総量の削減を検討していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体と比較してやや高い水準に位置しているが、今後は分子部分の減額要素となっている充当可能基金残高が減少していく見込みとなっていることから、徐々に数値が上昇していくことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、減価償却を終えてきているにも関わらず将来負担も大きく抱えている状況にある。また、今後は大田市立病院の建設に伴って将来負担比率の上昇が見込まれるが、一方で公営企業における建設事業であるため、一般会計等における有形固定資産減価償却率が下がる要因にはなっていない。今後も今まで以上に施設更新と将来負担のバランスを考慮して、財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２９年度の普通会計における地方債現在高及び元利償還金は減少しているが、公共下水道整備等の元利償還金に対する繰出金の増により準元利償還金の増加が見られる。今後は仁摩地区道の駅整備事業や次期可燃物処分施設整備に係る元利償還金の増加や新病院建設に係る準元利償還金の増加が見込まれ、更には合併算定替の終了等により標準財政規模も減少するため、地方債残高の適正な管理や公債費の平準化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に比率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となっている。道路については、広域な市域を抱え長年にわたり整備を行ってきた道路の敷地部分について、その多くの評価額を備忘価額１円として整理した結果、類似団体に比べ高い数値となっている。公民館（まちづくりセンター）については、今後計画的に施設整備を実施する予定となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、消防施設については、近年、不燃物処分場の整備や大田消防署庁舎の新築を行ったため、類似団体に比べ比率が低くなっている。類似団体と比較して、特に比率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館となっている。体育館については、平成３０年度から２カ年をかけて大田総合体育館の大規模改修を実施することになっているため、その後の比率は下がる見込みとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.4%(62,491百万円)となっており、そのうち建物については、築30年以上の施設が約4割となっている。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設管理計画(平成28年3月策定)」及び「大田市公共施設適正化計画(平成30年3月策定)」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも30,442百万円多くなるが、負債総額も各整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、22,235百万円多くなっている。市土地開発公社、県市町村事務組合等を加えた連結では、各団体が保有する設備等に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも33,888百万円多くなるが、負債総額も各団体職員の退職給付引当金等があること等から、22,491百万円多くなっている。(市土地開発公社については平成30年2月に解散)
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,285百万円となり、そのうち人件費が経常費用の22.0%(4,471百万円)を占めている。近年、国の制度改正や社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に対応するための事務量が増加しており、時間外勤務手当が増加傾向にあることから、職員の適正配置や業務の見直しにより、時間外勤務の縮減を図るなど総人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,680百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,481百万円多くなり、純行政コストは9,504百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,506百万円多くなっている一方、人件費が3,636百万円多くなっているなど、経常費用が20,647百万円多くなり、純行政コストは14,817百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,603百万円)が純行政コスト(19,847百万円)を下回ったため、本年度差額は▲244百万円となり、純資産残高は697百万円の減少となった。今後、市税等の収納率の向上、ふるさと納税による寄附の拡大等、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,961百万円多くなっており、本年度差額は214百万円となったが、その他(貸借対照表との調整)が638百万円の減少となったこと等により、純資産残高は222百万円の減少となった。連結では、県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,304百万円多くなっており、本年度差額は243百万円となったが、その他(貸借対照表との調整)が644百万円の減少となったこと等により、純資産残高は199百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,225百万円であったが、仁摩地区道の駅整備に係る各種調査等を行ったため、投資活動収支は104百万円となった。また、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、財務活動収支は▲1,166千円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、378千円となった。基金の取崩しと地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する。全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道等の料金収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,240百万円多くなっている。投資活動収支では、病院建設や下水道整備等により、1,037百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,345千円となっているが、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、1,439千円となった。連結では、各団体の売上金・施設利用料等の収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,327百万円多くなっている。投資活動収支では、施設の修繕等により、▲1,139百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,385千円となっているが、本年度末資金残高は前年度から28百万円増加し、2,345千円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるもの等を備忘価額1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年~60年代に整備された施設が多く、築30年以上経過した施設が約4割となっていること等から、類似団体より高い水準にある。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施「設管理計画」及び「大田市公共施設適正化計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、更に本年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度末よりも純資産高が1.7%減少している。今後、人口減少や高齢化が進展する中、税収の伸びは期待できない状況であることから、「大田市行財政改革推進大綱」に基づき、歳入の確保や業務の効率化等を進め、行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な償還を行うなど、地方債の残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、経常費用に占める人件費の割合が比較的高いことが要因として考えられる。近年、国の制度改正や社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に対応するための事務量が増加しており、時間外勤務手当が増加傾向にあることから、職員の適正配置や業務の見直しにより、時間外勤務の縮減を図るなど総人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っており、事業の計画・実施に際しては、必要性・緊急性・費用対効果を十分に検証し、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っているものの、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分に補てんしている状況であり、財政の硬直化が懸念されることから、国県支出金等の有利な財源確保に努め、新規に発行する地方債の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、平成17年の市町合併以降も合併以前の経過も踏まえて旧市町の使用料を据え置いていること等が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「大田市使用料及び手数料の見直しに関する基本方針」に基づき、負担の公平性や透明性の確保に努めるとともに、平成30年度以降に使用料・手数料の見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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島根県大田市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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