簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄例年、類似団体よりも低い水準で推移しており、留保財源が小さい状況が続いている。主な要因としては、施設整備などの普通建設事業の財源として、交付税措置率の高い地方債（過疎対策事業債、合併特例債等）の活用を積極的に行っており、基準財政需要額が大きくなることが挙げられる。一方で、基準財政収入額については、市税等の自主財源の割合が小さい状況が続いているため、財政力指数は低くなっている。 | 経常収支比率の分析欄分子部分については、人件費、公債費が減少したが、物件費と補助費等が増加となり、全体として１３百万円の増となっている。他方で、分母については、地方税が増加したが、普通交付税、臨時財政対策債が大きく減少したことにより、全体として８０４百万円の減となっている。これにより比率としては、対前年度比５．４ポイントの増となった。今後も引き続き、公共施設の適正化に取り組み、施設管理費の抑制に努める必要がある。また、会計年度任用職員の人数が、同級他団体と比較して多いので、適正な人員配置、定員管理にも取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、正規職員の人数減により、人件費は減少となったが、各種施設の光熱費の増、物価高の影響等により、物件費が増となったため、人件費・物件費等の合計の決算額は増加となった。今後も引き続き、公共施設の適正化に取り組み、施設管理費の抑制に努める必要がある。また、会計年度任用職員の人数が、同級他団体と比較して多いので、適正な人員配置、定員管理にも取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動等により、０．６ポイントの増となった。引き続き、定員管理・給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度来、４次にわたり定員適正化計画を策定し、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理者制度等の推進により、定員適正化に努めているが、人口の減少が進んでおり、令和４年度は、想定以上の退職希望があったため、職員数は減となったが、人口千人当たりの職員数は増加傾向にある。類似団体との差異について、当市の特殊事業を考慮しつつ、業務の適正化等による人員配置の見直しを図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄単年度で見ると、分母（標準財政規模）が減少となったが、分子（元利償還金及び純元利償還金）の減少幅が大きかったため、比率は減少している。３年平均としては、令和元年度の単年度比率を令和４年度の単年度比率が下回ったため、比率は減少している。今後の元利償還金及び純元利償還金は、令和５年度にかけて一旦は減少する見込みだが、その後、事業完了した新病院建設、仁摩地区道の駅整備事業、新可燃ごみ処理施設整備事業等による増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度においては、し尿処理施設整備事業、消防通信指令システム更新整備事業等の大型事業が完了したが、近年実施した大型の事業のほとんどが過疎債や合併特例債といった交付税措置率の高い起債を活用しての事業実施のため、将来負担額は減少した。今後は、大田市駅周辺土地区画整理事業や新庁舎整備に係る地方債残高の増加、合併特例債発行終了年度の到来、人口減少による普通交付税の減少等が見込まれることから、将来負担比率の推移について注視していく必要がある。 |
人件費の分析欄一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費が類似団体と比較して多くなっているため、類似団体平均より数値が高くなっている。また会計年度任用職員制度導入により、人件費は著しく上昇している。令和４年度においては、人件費の支出額としては減少したが、歳出経常一般財源に占める割合は増加している。 | 物件費の分析欄機器更新費が増加しているが、会計年度任用職員制度導入に伴う賃金の廃節により、物件費自体としては、歳出経常一般財源等は大きく変動していない。令和４年度においては、各種施設の光熱費の増、物価高の影響等により比率が増加している。 | 扶助費の分析欄令和４年度においては、各種給付事業の実績増により、比率が増加している。 | その他の分析欄令和４年度においては、除雪に係る支出が増加したため、比率が増加している。 | 補助費等の分析欄一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費などに係る負担金支出が生じないため、類似団体平均より数値が低くなっている。一方で、ごみ処理に係る負担金を他自治体へ支出していることにより比率としては増加傾向にある。 | 公債費の分析欄自主財源に乏しい中で、インフラ整備等については地方債に依存しているため、単年度の公債費は同規模団体と比較して大きくなっている。令和４年度においては、償還開始による増加よりも、償還終了による減少が大きかったため、公債費に充当した一般財源は減少しており、比率については微減となっている。 | 公債費以外の分析欄令和４年度における公債費を除く経費にかかる比率については、物件費及び補助費等が増加したことにより、分子となる歳出経常一般財源等が増加したため、対前年度比で５．５ポイント増加した。また、地方交付税の減少により、歳入経常一般財源が減少していることもあり、比率が増加することとなった。今後は、公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の推進により、公債費以外の経費の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・消防費については、消防通信指令システム更新整備事業の実施により、数値が増加している。・総務費については、第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、仁摩地区道の駅整備事業の終了により、数値が減少している。・民生費については、経済対策に係る住民税非課税世帯、子育て世帯等への臨時特別給付金事業の終了により、数値が減少している。・衛生費については、新可燃ごみ処理施設整備の終了により、数値が減少している。・議会費及び教育費については、デジタル化推進事業により、数値が増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については、総額としては昨年に比べ減少したが、人口１人あたりでの数値は上昇しているため、今後も適正な人員配置、定員管理に努める必要がある。・普通建設事業費については、新可燃ごみ処理施設整備、仁摩地区道の駅整備事業といった大型の新規整備事業が終了したため、数値が下降している。その反面、消防通信指令システムの更新整備により、更新整備に係る数値は上昇している。・維持補修費については、除雪事業の実施実績の増加により、数値が上昇している。・公債費については、償還開始による増加よりも、償還終了による減少が大きかったため、数値が下降している。・扶助費については、経済対策に係る住民税非課税世帯、子育て世帯等への臨時特別給付金事業の終了により数値が下降している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金にその他特定目的基金を加えた残高は、令和3年度末の5,275百万円から令和4年度末は5,609百万円に増加している。これは、主に市単独事業の実施財源として特定目的金を447百万円取り崩す一方で、前年度決算剰余金420百万円、公共施設総合管理基金への積立金150百万円等、合計779百万円の新規積立を行ったことによる。（今後の方針）今後は、当市の歳入の多くを占める地方交付税が人口減少等の影響により減少し、一般財源の大幅減が見込まれる中、財政調整基金及び減債基金の合計額は『中期財政運営方針』における目標額を大きく下回る状況が続いている。厳しい財政運営が続くことが見込まれるが、事業の選択と集中をより一層徹底し、基金の取り崩しを最小限に抑えるなど、財政健全化の取り組みをこれまで以上に強化していかなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）下記の理由により、年度末基金残高は横ばいとなった。・特別交付税、ふるさと納税寄附金の増・歳出決算見込み（事業実績）の減（今後の方針）・当市の財政運営は予算編成の段階から、支出を収入が上回り、その不足額を財政調整基金の取崩しで補う状況が常態化しており、人口減少等により地方交付税や市税の減収が見込まれる中においては、将来に不安を抱える厳しい状況が続いている。・令和5年度の中長期財政見通しにおいては、令和7年度には枯渇する見込み。・突発的事象に対応するためにも一定水準の財政調整基金の確保は必要であることから、一層の財政健全化に取り組む必要がある。 | 減債基金（増減理由）下記の理由により、年度末基金残高は421百万円増加。・純繰越金827百万円の1/2相当額（420百万円）を積立（今後の方針）・これまでに発行した地方債や今後見込まれる大型事業の財源として発行する地方債の償還財源として取崩しを予定している。・令和5年度の中長期財政見通しにおいては、令和7年度には枯渇する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金、まちづくり推進基金、過疎地域持続的発展特別事業基金：設置目的に沿ったソフト事業の財源として使用・観光振興基金：観光振興に要する経費に充てるもの・石見銀山基金：石見銀山に係る整備活用及び景観保全の事業に要する経費に充てるもの・公共施設総合管理基金：計画的な公共施設の保全、更新、解体撤去等及び活用に必要な事業に充てるもの将来的な庁舎整備等を見据え令和3年度より設置（増減理由）・公共施設総合管理基金150百万円、まちづくり推進基金90百万円をはじめとして、合計360百万円を積立・各事業へ充当するため、447百万円を取崩し（主な取崩し：まちづくり推進基金143百万円、合併振興基金138百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金88百万円、森林環境整備基金44百万円、石見銀山基金22百万円）（今後の方針）・一般財源の不足が見込まれる中、住民サービスの確保や各種事業の実施のために、特定目的基金を積極的に活用していく。・一方で、令和5年度の中長期財政見通しでは、令和10年度末には令和4年度末と比較して、約51％減少する見込みとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した「大田市公共施設総合管理計画」において、保有する公共施設の総延床面積を平成２８年度から３０年かけて３０％以上削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率は、昭和５０年～６０年代に整備された施設が多く、築３０年以上経過した施設が約４割となっていること等から、例年類似団体平均を上回る状況が続いており、今後は総合管理計画に基づき、適切な施設整備を行うとともに、施設総量の削減を検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年度より１９９．３ポイント上昇し、例年と同様、類似団体平均と比較して高い水準に位置している。令和４年度から比率が上昇した要因は、普通交付税における新型コロナウイルス対応のための国の経済措置が無くなったため、普通交付税が減額したことが要因である。老朽化が進んだ公共施設の更新等に伴い、今後も将来負担は高水準を維持すると見込まれる。また、分子部分の減額要素である充当可能基金残高が減少していく見込みとなっていることから、今後も高い水準で推移していくことが予想されため、事業規模と経費の適正化及び業務に応じた人員配置や定員管理等に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、例年類似団体平均より高い水準が続いており、減価償却を終えてきているにも関わらず将来負担も大きく抱えている状況にある。今後、老朽化が進んだ公共施設の更新等の大規模な普通建設事業が予定されており、将来負担比率の上昇が見込まれるため、「公共施設等適正化計画」に基づき、老朽化した施設の適正な管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、例年類似団体より高い水準が続いている。令和４年度は、両比率とも減少となったが、近年の標準財政規模の減少や新病院建設事業に係る元利償還金や下水道整備事業に係る準元利償還金の増等、比率が上昇する要因は多数あるため、引き続き地方債残高の適正な管理や公債費の平準化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、概ね横ばいで、類似団体平均を上回る状況が続いている。橋りょう・トンネルについては、現在、長寿命化事業を計画的に実施しており、令和３年度に引き続き、類似団体平均を下回った。各施設について見ると、特に比率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となっている。道路については、過去に整備した道路について老朽化が進んでおり、現在計画的に更新整備を実施しているところである。また、過疎化により、一人当たり延長も大きくなっているため、廃止も含め、道路の在り方について検討していく必要がある。幼稚園・保育所については、老朽化が進んでおり、民間活力の活用も含めた様々な手法による施設更新を検討・実施しているところである。公民館（まちづくりセンター）については災害対策拠点としても活用していることから、現在計画的に施設整備を実施しており、有形固定資産減価償却率は昨年度よりも１１．７ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き計画的に施設整備を実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、体育館、保健センター、消防施設については、類似団体平均と同程度、あるいは下回る数値となっている一方で、その他の施設については、類似団体平均よりも高い数値となっており、これは、昭和５０年～６０年代に整備された施設が多く、築３０年以上経過した施設が多いこと等が要因である。中でも、庁舎については、現在実施中の新庁舎の整備が完了すれば、数値は改善される見込である。なお、役割・機能が重複・類似する施設については、「大田市公共施設総合管理計画」に基づき、必要な施設面積の検討の後、統合・廃止も含めた公共施設の再編を進めていくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.3%(60,550百万円)となっており、そのうち建物については、築30年以上の施設が約4割となっている。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設管理計画(平成28年3月策定)」及び「大田市公共施設適正化計画(平成30年3月策定)」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも41,082百万円多くなるが、負債総額も各整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、38,865百万円多くなっている。県市町村事務組合等を加えた連結では、各団体が保有する設備等に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも45,370百万円多くなるが、負債総額も各団体職員の退職給付引当金等があること等から、39,051百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,929百万円となり、そのうち人件費が経常費用の23.0%(5,038百万円)と約1/4を占めている。職員の適正配置や業務の見直しにより、時間外勤務の縮減を図るなど総人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,335百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,061百万円多くなり、純行政コストは10,381百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,169百万円多くなっている一方、人件費が4,118百万円多くなっているなど、経常費用が21,861百万円多くなり、純行政コストは15,670百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(21,807百万円)が純行政コスト(21,432百万円)を上回ったため、本年度差額は374百万円となり、純資産残高は304百万円の増加となった。今後、市税等の収納率の向上、ふるさと納税による寄附の拡大等、税収等のさらなる増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,438百万円多くなり、本年度差額は▲568百万円となっており、純資産残高は▲34百万円となった。連結では、県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,669百万円多くなり、本年度差額は▲657百万円となっており、純資産残高は128百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は移転費用に係る補助金等支出が減少したため1,256百万円となったが、投資活動収支は、642百万円となった。また、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、財務活動収支は▲927百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲313百万円となった。基金の取崩しと地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する。全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道等の料金収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,094百万円多くなっている。投資活動収支では、前年度と比較し1,001百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、▲717百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から238百万円増加し、2,508百万円となった。連結では、各団体の売上金・施設利用料等の収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,042百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるもの等を備忘価額1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年~60年代に整備された施設が多く、築30年以上経過した施設が約4割となっていること等から、類似団体より高い水準にある。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設「管理計画」及び「大田市公共施設適正化計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、本年度は純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、前年度末よりも1.0%増加している。今後、人口減少や高齢化が進展する中、税収の伸びは期待できない状況であることから、「大田市行財政改革推進大綱」に基づき、歳入の確保や業務の効率化等を進め、更に行政コストを削減していく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還の平準化を行うなど、地方債の残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、経常費用に占める人件費の割合が比較的高いことが要因として考えられる。会計年度任用職員を含めた人件費について、増加傾向にあることから、職員の適正配置や業務の見直し等により総人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っており、事業の計画・実施に際しては、必要性・緊急性・費用対効果を十分に検証し、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回った。大型ハード整備の完了等により、業務活動支出を抑制できたことが要因として挙げられる。今後も国県支出金等の有利な財源確保に努め、新規に発行する地方債の抑制を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用では物件費が前年度と比較し7.5%減少し抑制することができているが、受益者負担を示す経常収益については前年度と同水準であったため、比率も0.4%増加となった。なお、受益者負担については「大田市使用料及び手数料の見直しに関する基本方針」に基づき、令和6年4月から見直しを進めていき、その後も3年ごとに見直しを行っていくことで、負担の公平性や透明性の確保に努めることとしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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