富山県南砺市の財政状況（最新・2024年度）
富山県南砺市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南砺市
簡易水道事業末端給水事業
南砺市民病院公立南砺中央病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。この最たる理由は、本市が広大な面積と散居村という地理的特性を持つため、道路橋りょう費や下水道費といったインフラ維持に係る「基準財政需要額」が類似団体と比較して大きく算出される構造にあるためである。一方で、分母となる「基準財政収入額」は、人口減少の影響もあり基準財政需要額の規模に追いついていない。類似団体との格差を縮小するためには、引き続き企業誘致の推進や市内企業の新規設備投資の促進を通じた税収の確保、また移住定住対策による生産年齢人口の維持・増加を図り、自前の「稼ぐ力（自主財源）」を強化していくことが不可欠である。
経常収支比率の分析欄
前年度（93.4％）から2.9ポイント悪化し、極めて硬直化が進んでいる。前年度から増加した主な要因は、「経常一般財源等」が前年度から減少した一方で、「経常経費充当一般財源」は大きく増加したことにある。主な要因の詳細は、以下のとおり（経常経費充当一般財源等）…令和5年度から増加・人件費…会計年度任用職員への勤勉手当支給開始や人事院勧告に基づいた給与改定による増（＋351百万円）・維持補修費…道路を含む公共施設、観光施設の修繕や除雪対策費の増加。特に令和6年度は大雪に伴う除排雪経費の大幅な増（＋361百万円）（経常一般財源等）…令和5年度から減少・普通交付税の減少（-10百万円）・臨時財政対策債発行額の減少（-60百万円）
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主たる要因として、以下の2点が挙げられる。・会計年度任用職員を多く雇用しており、それに係る人件費の増加が続いている。・公共施設の保有数が類似団体と比較して多く、かつ、設置から一定の年数を経過しているため、管理委託料や維持管理経費が嵩み、物件費及び維持補修費が増加傾向にある。そのため、公共施設の民間譲渡、統廃合等を進め、人口規模及び財政規模に見合った施設数にする必要がある。人件費については、令和３年度から令和１２年度までの「第3次定員適正化計画」を、社会情勢の変化や国の施策・市の重点施策への対応、定年延長制度、会計年度任用職員の処遇改善、障害者雇用への対応のため、令和５年度末に改定し、令和２年度からの削減目標人数を101人から79人とした。今後も組織機構の見直しや、会計年度任用職員、任期付き職員等多様な勤務形態の職員の任用及びＩＣＴ技術の活用による効率的な行政運営等により、計画的に職員配置数の見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以前からの給与水準及び体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。採用と経験年数の長い職員の退職に伴う職員構成の変動、経験年数階層内の分布の変動により、指数が低くなった。近年、中途採用者を積極的に採用しており、他職種からの転職者も多く、経験年数15年前後での指数変動も要因となっている。今後も、国や他団体の動向を注視しつつ、地域の実情や職員の職責に応じた適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年度：510人⇒令和6年度：507人（-3人）市の面積が広大であり、合併前の旧町村ごとに市民センター、保育園や学校を配置しており類似団体よりも上回っている。平成27年度からの第2次定員適正化計画で定めた削減目標（令和2年度までの5年間で-22人）を達成した。また、令和2年度には分庁舎を統合し、旧町村ごとの市民センター職員数の見直しを行った。第3次定員適正化計画では、庁舎統合による業務の効率化や行政組織の再編・統合により令和2年度以降10年間の削減目標（一般行政職員数-101人）を設定したが、定年延長制度の開始や重点施策に応じた職員配置、職員の働き方改革等の観点から、令和５年度末に計画の見直しを行った。10年間の削減目標（一般行政職員数-79人）に修正した。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度まで前年度決算剰余金等を活用しながら、既発債の繰上償還を積極的に実施したため、実質公債費比率は低い値で推移しており、地方債の許可基準となる18.0％以下を維持している。ただし、財政運営上の方針により、令和元年度以降は繰上償還を実施していない（今後の一般財源の不足を見据え、純繰越金の使途を基金積立に変更した）ため、実質公債費比率は上昇しており、この方針を継続する限りは、今後とも上昇傾向が続くと見込まれる。公債費（元利償還金）自体は令和5年度をピークに減少に転じているが、それ以上に、合併特例債などの交付税措置率の高い地方債の償還が進むことで「算入公債費等（基準財政需要額算入額）」が急激に減少している。これにより比率の分子が押し上げられ、分母（標準財政規模）が縮小する構造にあるため、今後も比率の上昇が見込まれる。引き続き起債事業の厳選による発行規模の抑制が必要である。
将来負担比率の分析欄
平成24年度から継続して将来負担は生じていない。主たる要因は、「①繰上償還を積極的に実施し、起債残額の圧縮に努めてきたこと」、「②合併特例債、辺地対策事業債、過疎対策事業債等の交付税措置率の高い地方債を多く活用しており、交付税で措置される見込額が大きいこと」及び「③基金積立を適切に継続した結果、地方債の償還に充当可能な基金を確保できていること」の3点が挙げられる。しかし、中長期的には、人口減や公債費の減少に伴う市税・普通交付税の減少、各種インフラの維持管理経費の増加が見込まれ、これまで以上に基金の取崩しが増加し、充当可能基金残高が減少していく見通しである。したがって、将来負担を発生させないためには、適正規模での地方債発行額となるよう、活用する地方債及び地方債活用事業の厳選や、財源確保・予算規模の見直しを適切に行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
合併前の旧町村の給与水準及び体系を引き継いだ影響もあり、経常収支比率のうち人件費が占める割合は、類似団体・全国平均に比べて低い状態が続いている。職員数は、旧町村単位に設置している市民センター及び保育園に職員を配置しているため、類似団体に比して多い。しかし、定員適正化計画に沿った職員数の見直しや、RPA導入による業務効率化を進めており、適正な水準となるように努めている。一方、給与費は、初任給、昇給等を国に準じており、ラスパイレス指数も類似団体平均より低くなっていることから、適正な水準であると考える。
物件費の分析欄
旧町村時代に設置した公共施設を引き継いでおり、類似団体と比較して施設保有数が多く、それらに係る維持管理費が嵩んでいる。このため、財政計画ローリングに基づく計画的な事業の執行、事業精査による事業費抑制に努めてきた。結果として、経常経費に係る物件費は、類似団体の平均を下回る状態が続いている。経常的な物件費の縮減には施設再編が不可欠なため、公共施設再編計画に基づく民間譲渡や統廃合により、財政規模に適した施設数へと見直しを進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
例年同様、生活保護費が類似団体平均に比べて低いため、経常収支比率のうち扶助費の占める割合が低くなっている。近年は、自立支援給付事業費（障害福祉サービスの給付）の増加が続いており、この比率は、中・長期的に上昇することが見込まれる。経常的な扶助費は、削減が困難なものが多いため、その他の経費で歳出の抑制を図り、一般財源の確保に努める必要がある。
その他の分析欄
経常収支比率のうちその他が占める割合が類似団体平均を上回り、前年度から1.8％上昇した。その他の項目は、維持補修費（除雪経費が含まれる。）及び繰出金で構成されており、繰出金の経常経費充当一般財源額は、例年同規模で推移しているため、その他の項目は、維持補修費の増減に左右される。令和６年度は暖冬であったため暖冬であった前年度から一転し、冬季間の大雪に見舞われたことによる除排雪経費の大幅な増加がダイレクトに影響した。広大な市域に散居村が広がる本市特有の地理的条件により、気象条件が財政に与えるインパクトの大きさが改めて浮き彫りとなっている。次年度の降雪量次第で低減する可能性はあるものの、中長期的には老朽化したインフラ・公共施設の修繕費用の増嵩が見込まれるため、予防保全的な計画修繕への移行が求められる。
補助費等の分析欄
経常収支比率のうち補助費等が占める割合は、類似団体平均に比べて高い状態が続いている。このうち、公営企業会計に対する繰出金（病院事業会計及び下水道事業会計）、一部事務組合等への分担金（主に常備消防費及び清掃費）が割合を大きく占めており、毎年同様の傾向となっている。分担金については削減が困難なものが多い。そのため、各公営企業において、経営健全化計画に基づく本業の収支改善（機能の集約・分化や有収率の向上）を図り、公営企業会計に対する基準外繰出金の圧縮を進める必要がある。
公債費の分析欄
合併特例債や過疎対策事業債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が大きいため、経常収支比率のうち公債費の占める割合が、類似団体平均よりも高い状況が続いている。公共施設の再編を進めていることから、新たな公共施設及びインフラの整備は減少傾向である。しかし、学校・保育園や、その他の維持する公共施設の改修事業が今後も予定されているため、この比率が急速に低下することはないと考えられる。実質公債費比率に注視しながら、地方債充当事業の精査や、地方債の適正な発行規模の管理に努めるとともに、場合によっては、可能な範囲での繰上償還の再開も検討する必要がある。
公債費以外の分析欄
経常収支比率のうち公債費以外が占める割合は、類似団体平均を下回る状態が続いている。このことは、南砺市は、類似団体とは異なり、経常収支比率のウエイトが公債費に寄っていることを示している。公債費以外の要素のうち、類似団体より割合が高いものに関して、補助費等は、一部事務組合等への負担金は削減が困難なため、公営企業への基準外繰出金の圧縮のほか、市特有の事情を考慮する必要性が薄い補助金を見直し、改善を図る。また、物件費及び維持補修費の増嵩については公共施設の保有数が多いことに起因しているため、公共施設再編計画に基づき、施設の再編・統廃合を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費198,449円（前年比＋8,381円）…定額減税補足給付金（＋365.2百万円）や新たな低所得者支援給付金（＋44.1百万円）の実施、また自立支援給付事業費の給付増（＋48.4百万円）などにより、扶助費を中心とした経常的経費が増加し、住民一人当たりの民生費は前年度から増加した。・衛生費73,216円（前年比＋9,869円）…南砺家庭・地域医療センターの改修工事（＋251.8百万円）や、一部事務組合（砺波広域圏事務組合）への負担金増に伴い、前年度から住民一人当たりの衛生費は増加した。なお、衛生費の35％程度を病院事業会計への繰出金が占めている。市内に2つの市立病院があるため、類似団体と比較して住民一人当たりの費用が高くなる傾向にある。・農林水産業費39,429円（前年比-362円）…県営土地改良事業等に係る負担金は増加（＋32.6百万円）したものの、補助金申請件数の減少により、全体として住民一人当たりの農林水産業費は減少した。なお、市域に占める農耕面積、森林面積が広大であるため、農業支援、林道整備、森林育成等に対する経費が類似団体よりも高いと考えられる。・商工費46,998円（前年比＋6,326円）…PLAYEARTHPARK推進事業（＋105.4百万円）」の本格化により、住民一人当たりの商工費は前年から大幅に増加した。なお、中小企業金融対策や企業立地推進補助事業を実施しており、その年度の申請の有無により、住民一人当たりの費用が増減することがある。・土木費106,351円（前年比＋4,320円）…全体として普通建設事業費は減少したものの、冬季間の大雪に伴う除排雪経費等の急増により、令和6年度は前年度から増加した。なお、市域が広大であり、市道延長が類似団体に比して長いため、除雪経費及び道路橋りょうの維持管理費が増嵩する傾向にある。今後とも、事業の精査及び計画的な更新・維持に努める必要がある。・教育費69,158円（前年比-14,625円）…南砺つばき学舎整備事業（-219百万円）や、図書館システム更新事業（-167.9百万円）など、大型の施設整備やシステム更新が落ち着いたため、教育費全体で大幅な減少となった。なお、類似団体と比較して小・中学校や社会教育施設が多くあることから、住民一人当たりの費用については、類似団体を上回る傾向がある。・災害復旧費13,154円（前年比＋7,132円）…令和5年度に引き続き、令和5年7月豪雨災害及び令和6年1月能登半島地震の災害復旧事業の本格化により、住民一人当たりの災害復旧費は大幅に増加した。なお、復旧が続いていることから、令和7年度も同様の傾向になると見込まれている。・公債費108,642円（前年比-5,251円）…合併特例債や過疎対策事業債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が大きいため、住民一人当たりの費用は類似団体平均よりも高い状況が続いている。なお、現時点では令和5年度が公債費のピークであり、令和6年度は見込み通り減少に転じた。今後も基本的には減少していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出額は784,785円（前年度比＋21,596円）となった。令和６年度において、住民一人当たりの歳出額が大きく増減したもの、類似団体平均を大きく上回るものは以下のとおり。・人件費112,781円（類似団体比＋14,567円）…会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始や、人事院勧告に基づいた給与改定により、前年度から増加した。会計年度任用職員（主に、保育園・小中学校関係）の人件費の増加が継続している。・物件費112,064円（類似団体比＋19,076円）…新型コロナウイルス感染症予防接種の定期接種化による経費増等により、前年度から増加した。施設解体やシステム導入、備品購入等の有無により年度間で増減する。なお、類似団体と比較し、施設数が多いため、指定管理料（委託料）、光熱水費等でコストが多くかかっていると考えられる。・維持補修費39,801円（類似団体比＋29,373円）…暖冬であった前年度から一転し、冬季間の大雪に伴う除排雪経費が急増したため、住民一人当たりの維持補修費は増加した。類似団体平均よりも高い状態が続いているため、計画的な修繕、事業精査、そして公共施設の再編を通じた施設の維持費の抑制を図る必要がある。・補助費等130,415円（類似団体比+42,714円）…公営企業（病院・水道・下水道）への繰出金や、一部事務組合への負担金の影響で、類似団体平均よりも高い状態が続いている。公営企業会計への基準外繰出の圧縮や、経常的に支出している市独自の補助金を見直していく必要がある。・普通建設事業費81,413円（類似団体比＋4,823円）…前年に実施した大型単独事業の完了に伴い、普通建設事業費に係る住民一人当たりコストは類似団体よりも大きいものの、前年度から減少となった。施設再編等によって中長期的には逓減していくが、今後も小・中学校、その他の公共施設の改修事業等が予定されおり、年度間での増減の発生が考えられる。・公債費108,642円（類似団体比+51,427円）…令和5年度をピークに基本減少していく見込みであるが、合併特例債や過疎対策事業債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が嵩んでいるため、類似団体平均よりも住民一人当たりの公債費が高い状況が続いている。今後も、財政規模を考慮し、地方債の適正な発行規模の管理に努める必要がある。・投資及び出資金14,412円（類似団体比+9,308円）…病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計への繰出金である。市内に2つの市立病院を有していることや、市域が広大で人口密度も低いために下水道の維持管理経費が嵩んでおり、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後、病院再編や料金改訂等により各事業の経営改善及び基準外繰出金の圧縮に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・標準財政規模は、普通交付税等の減少により、前年度から69百万円減少した。歳入歳出決算額は前年度から増加したが、災害影響による事業進捗の遅延等に係る繰越の増加等により、実質収支（-137百万円）、単年度収支（-15百万円）は減少した。そのため実質収支比率は前年度に続き減少する結果となった。また冬期間の大雪に伴う除排雪経費の大幅な増加等で例年よりも財政調整基金を取り崩したこと、一方で積立ては、他基金を優先したことから、23百万円（-474百万円）にとどまったことで実質単年度収支は-214百万円の赤字となった。・実質収支及び実質収支比率は、事業執行率、繰越事業の多寡、普通交付税等の追加交付などによる歳入一般財源の増加など、特殊事情に左右される面がある。しかしながら、引き続き、事務事業の適正化・効率化を通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。・財政調整基金は、標準財政規模の10％～15％程度を確保する方針としている。令和6年度は、補正予算の財源として取り崩したが、先述の方針に掲げる水準の積立額を確保している。引き続き、今後の市税及び普通交付税等の一般財源の減少に備え、必要な積立てを行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計で黒字であり、実質赤字比率はない。【一般会計】歳入決算額は、減債基金の繰入に伴う繰入金や財産収入等により、前年度から917百万円増加（＋2.4％）した。一方、歳出決算額においては、令和５年７月豪雨災害、令和６年能登半島地震関連の災害復旧費が災害査定が完了したことにより増加（＋114％・＋323百万円）し、また翌年度繰越額が増加したことから、昨年度に続き実質収支額は減少（-137百万円）した。ただし、人件費や公共施設の維持修繕費といった経常的経費の増加傾向が続いている一方、歳入一般財源の減少が見込まれているので、今後の黒字幅及び黒字額の対標準財政規模比の注視が必要である。【病院事業会計】病院事業で資金不足は生じていない。しかし、令和６年度は453百万円の経常損失が出ており前年度に引き続き厳しい経営状況が続いている。資金不足とならないように、市立病院経営強化プラン（令和５～９年度）に基づき、病院機能の集約・分化を図り、将来にわたって安定した経営を展開する。【水道事業会計・下水道事業会計】水道事業、下水道事業ともに資金不足は生じていない。ただし、下水道事業のうち、農業集落排水事業、林業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業は、例年、経常損失を出しており、なかでも、農業集落排水事業の経常損失額が大きくなっている。資金不足が発生しないよう、今後の下水道事業全体の事業継続に向けた財源確保対策等の検討が必要である。なお水道事業、下水道事業ともに経営戦略を策定している。将来の人口減少による使用料収入の減少や老朽施設の更新を視野に入れ、策定した経営戦略に基づきながら、漏水や不明水対策等によって有収率を高めるとともに、必要に応じた料金改定（令和９年度予定）等の財源確保策により、経営の健全化に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（３年間平均値）・R46.13・R57.88・R69.51上記のとおり、実質公債費比率（３か年平均）は上昇が続いている。数値の上昇の要因として、「①令和元年度以降から決算剰余金の使途を繰上償還から基金積立に変更したこと」、「②過去の大型建設事業に係る元金償還の開始によって元利償還金が増加していること」が挙げられる。今後もこの方針を継続する場合、実質公債費比率は上昇を続けると考えられる。公営企業債の元利償還金については、施設の更新が本格化するまでの間は減少傾向が続いている。ただし、今後の設備更新を迎える時期は、元利償還金の増額幅の注視が必要である。また、3条予算への繰入額の多寡も、少なからず準元利償還金の算入額に影響するので、本業の経営状態にも留意する必要がある。公債費は、令和5年度でピークを迎え、徐々に減少していく見込みだが、今後、普通交付税や算入公債費等の減少により標準財政規模の減少幅も大きくなると見込んでおり、その場合、実質公債費比率が急速に上昇する可能性がある。今後は、実質公債費比率の推移に注視しながら、地方債の適正な発行規模の管理に努めるとともに、発行額圧縮や繰上償還の再開も検討する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成30年度まで繰上償還を毎年実施し、起債残額を圧縮してきたため、将来負担額が抑えられてきた。また、将来的に市の負担が見込まれる経費に対応する特定目的基金（公共施設再編基金等）を設置し、適切に積立てを継続しているため、充当可能基金も一定規模を確保できている。一方で、基準財政需要額算入見込額は、令和元年度以降、減少幅が大きくなっている。これは、令和２年度以降、発行が終了した合併特例債や、下水道事業債等の償還額が進み、公債費への算入額が減少しているためである。ただし、辺地対策事業債や過疎対策事業債といった基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用できる状況にあるため、一定規模の算入見込額は維持できていると考えられる。また、将来負担額の抑制、充当可能基金及び基準財政需要額への算入見込額を維持していることにより、将来負担比率は発生していない。ただし、中長期的には、人口減少及び実額償還で算入される元利償還金の減少に伴う市税・普通交付税の減少、各種インフラ等の維持管理費の増加が見込まれ、これまで以上に基金の取崩しが増加することが想定される。したがって、将来負担を発生させないためには、公共施設再編計画に基づく施設の統廃合を着実に進め、地方債の新規発行を厳格に管理するとともに、純繰越金の特定目的基金等への計画的な積立てを徹底し、中長期的な財源確保に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度中の取崩額が積立額を上回ったため、令和6年度の基金残高は、前年度から830百万円減の24,861百万円となった。基金全体の取崩し額は2,093百万円であり、市債の償還財源に「減債基金」を606百万円取り崩したほか、特定目的基金を1,387百万円取り崩している。主なものとして、商工観光関係の重点事業の財源に「商工観光振興基金」を647百万円、総合計画に基づく事業の財源に「地方創生推進基金」を200百万円をそれぞれ取り崩した。一方で、積み立て額は1,263百万円であり、総合計画に基づく事業費の増加を見据えて「地方創生推進基金」に342百万円、産業振興施策の将来的な財政需要の増加を見据えて「商工観光振興基金」に280百万円を積み立てるなど、特定目的基金に1,105百万円を積み立てた。（今後の方針）既存の公共施設（インフラ設備を含む。）を維持管理費や、子育て支援施策を中心としたソフト事業の財政需要の増加傾向が続いている。一方で、中長期的な財政見通しでは、歳入一般財源の減少が顕著となることが予見されている。そのため、必要な行政サービスの提供を続けるには、基金の取崩しに頼らざるをえない状況となっている。そのため、決算剰余金等を有効活用しながら、基金の積立てを強化する。それと同時に、基金が枯渇することのないよう、予算規模の適正な圧縮を図り、基金の取崩しと積立てのバランスを保った運用を続ける。
財政調整基金
（増減理由）予算の執行状況に鑑みて100百万円を取り崩し、利子分である11百万円を積み立てた。結果として、令和6年度中の取崩額が積立額を上回ったため、令和6年度の基金残高は、前年度から77百万円減の3,912百万円となった。（今後の方針）基金残高は、災害対応等の不測の資金需要に備える観点から、標準財政規模の10％～15％を保持できるように努めている。中長期的な財政見通しでは、公共施設等の維持補修費に係る費用が増嵩していくことが見込まれており、歳入一般財源の不足が顕著となると考えられることから、現在の残高を保持していくよう努めていく。
減債基金
（増減理由）財政調整基金への積立てを強化した影響で、減債基金の取崩額は前年度から349百万円増の606百万円となった。一方で、積立額は基金運用益及び剰余金から135百万円にとどまった。結果として、令和6年度中の取崩額が積立額を上回ったため、令和6年度の基金残高は、前年度から471百万円減の5,571百万円となった。（今後の方針）年度間の公債費の平準化を図る観点から、当該年度の元利償還金のうち普通交付税で措置されない分に対し、20％程度を目安に充当することを基本としているが、各年度の取崩し額は、決算状況や歳入一般財源の不足状況を踏まえて判断している。なお、実質公債費比率が、起債制限比率となる18％に達するおそれがあると判断したときは、減債基金を活用し、繰上償還を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併地域振興基金：分庁舎廃止後の新たなまちづくりの推進に必要な事業に充当・公共施設再編基金：公共施設再編計画で維持する方針の施設の維持管理費に充当・施設等整備基金：公共施設（インフラ設備を含む。）の維持管理費に充当・地方創生推進基金：南砺市総合計画に基づく重点事業に充当・すこやか子育て基金：幅広い子育て支援施策に充当（増減理由）・合併地域振興基金：積立てはしていないが、地域住民主体のまちづくり拠点施設整備事業に28百万円を取り崩しため、基金残高は減少した。・施設等整備基金：公共施設（インフラ設備を含む。）の維持管理費の増嵩に備えるために81百万円を積み立てたが、公共施設の維持補修費の財源として149百万円を取り崩した。その結果、基金残高は減少した。・地方創生推進基金：第2次南砺市総合計画に基づく重点事業の財源として、200百万円を取り崩した。一方で、後年度の総合計画に基づく重点事業を見据えて342百万円積み立てしたため、基金残高は増加した。・すこやか子育て基金：子育て支援事業等の財源として78百万円を取り崩したが、積立て額は154百万円（前年度と同水準）となった。結果として、基金残高は増加した。（今後の方針）・合併地域振興基金：分庁舎廃止後の新たなまちづくりの推進のために必要な事業（主に複合施設の整備）に、順次活用する。・公共施設再編基金：第2次南砺市公共施設再編計画で維持する方針の施設（介護福祉施設等）の維持管理費に、順次活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当年度に増加した資産の取得額以上に、既存資産の減価償却累計額が上回る状況が続いており、有形固定資産減価償却率の上昇が続いている(前年度比＋1.5％)。したがって、施設の老朽化が進んでいることがいえる。今後、多くの施設が更新時期（耐用年数）を順次迎えるため、引き続き、公共施設再編計画に基づき、施設等の集約化・複合化を進めていく。そして、維持する施設は、適切に更新や長寿命化等を実施し、適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還額が新規発行額を上回る状況が続き、地方債残高（前年度比-2,421百万円）を中心とした将来負担額が年々減少していることから、債務償還比率が低下している。また、平成18年度から平成30年度までは任意繰上償還を実施し、地方債残高が通常のペースよりも早く減少したため、類似団体と比較しても低い値を維持している。現状は類似団体よりも債務償還能力が高いといえるが、今後は普通交付税の減少が予想され、さらに、インフラを含む公共施設等の更新によって地方債残高が増えれば、債務償還比率は悪化する。そのため、地方債充当事業の厳選に努め、必要に応じて地方債発行額の抑制を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
左のグラフに「当該団体値」が表示されていないとおり、当市は将来負担比率が発生していない。その主な要因として、①将来負担額に対して充当可能基金残高が多く、②交付税措置率の高い地方債を活用していることがある。しかし、今後は、インフラを含む数多くの公共施設の更新・維持管理に伴い、地方債残高や基金の取崩し額の増加が想定される。加えて、中長期的には、市税収入・普通交付税の減少が見込まれているため、将来負担比率の動向には注視が必要である。そして、この厳しい見通しに対し、有形固定資産減価償却率は上昇傾向、すなわち、施設の老朽化は進んでいる。インフラをはじめとした基幹的な住民サービスの提供に不具合が生じないよう、今後とも維持する施設は計画的に更新し、その財源を捻出しなくてはならない。したがって、各施設の需要の多寡、減価償却率等の指標を踏まえた上で、公共施設の再編を着実に進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
上記「将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移」に記載のとおり、将来負担比率が発生していないため、左のグラフに「当該団体値」が表示されていない。なお、実質公債費比率は、過去に実施した任意繰上償還によって将来負担額が抑えられてきたことから、低い水準となっている。しかし、①令和元年度以降は任意繰上償還を見送っていること、②市債の元金償還額が令和5年度まで増加し続けること、③普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により、実質公債費比率は上昇を続け（前年度比+1.7％）、今後もその傾向が続く見通しである。ストックの観点からは健全な状態が続いているといえるが、フローの観点からすれば、「借金の返済以外に回せるお金の割合が低くなってきている」ことがいえる。そのため、市債を活用する事業の選定を厳格に行い、地方債の発行規模に関しては、適切な圧縮が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの面積、延長、資産額等が、どの施設も類似団体より高い水準にある。これは、①合併前の旧8町村が整備した公共施設をそのまま引き継いだため、類似団体と比べて保有施設数が多い状況にあること、②人口減少に伴い、施設数に比して人口がそれほど多くないこと、③市域が広大で、山間部と散居村を中心とした平野部で成り立っていることから、必然的に道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産が多くなることが挙げられる。すでに、道路は類似団体よりも有形固定資産減価償却率を大きく上回っており、インフラを含む各種公共施設の維持管理費は今後とも増嵩する。そのため、所要の財源を確保の上、公共施設の統廃合、民間への譲渡等を計画的に進め、必要なインフラの整備及び計画的な維持修繕を両立させることが求められる。なお、保育所及び学校施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体に比して特に低くなっているが、その主な要因は以下のとおり。【認定こども園・保育所】平成28年度までに保育園の統合及び新設を実施したため（保育園数H16合併時：28か所→H28以降：12か所）【学校施設】小・中学校の統合及び既存校の長寿命化改修を計画的に実施したため（H16合併時：小学校11校、中学校9校→R5時点：小学校8校、中学校7校、義務教育学校1校）※公民館について…小規模多機能自治の開始に伴い、令和元年度から公民館を順次廃止し、令和2年度に交流センターに完全移行したため、それ以降の当該団体値がない。（H30：32館→R1：3館→R2：0館）
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積は、ほとんどの施設で類似団体平均を上回っており、庁舎のほかに、体育館・プール、福祉施設、図書館で高い値となっている。この要因は、分析表①に記載したとおり、合併前の旧8町村が整備した公共施設を引き継いだため、類似団体と比べて保有施設数が多い状況にあることや、施設数に比して人口がそれほど多くないことが挙げられる。なお、庁舎の有形固定資産減価償却率が特に高いが、これは、本庁舎以外の出張所は、合併前の旧町村の庁舎をそのまま引き継ぎ、かつ、特段の更新工事を実施していないからである（本表の「庁舎」には、出張所が含まれる。）。また、市民会館及び図書館も類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いため、統廃合などの施設再編促進を図りつつ、施設を維持する場合は、計画的な更新・管理が必要となる。今後の市の財政状況の見通しや、公共施設等の利用需要が時代や人口の多寡によって変化することに鑑みれば、公共施設の保有量は身の丈に合ったものにする必要がある。将来世代の負担を圧縮するためにも、公共施設再編計画に基づき、施設の統廃合や民間への譲渡など、積極的に利用の転換と有効活用を図り、保有量の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から3,240百万円減少した。減価償却が進んで資産価値が減少したことが主な要因であり、特に、インフラ資産及び事業用資産で、その減少が顕著となっている。この資産価値の減少が続いているのは、(1)インフラ資産は、市道整備がおおむね完了し、近年は改良工事や修繕工事が増加していること、(2)事業用資産は、公共施設の再編・統廃合を進めている方針上、新規の施設整備が少ないことから、減価償却による既存資産の資産減少額が、新たな資産の取得額を上回っているからである。また、負債総額は、一般会計等で前年度末から1,973百万円減少した。金額の変動が最も大きいのは、地方債(固定負債)であり、要因としては、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債残高が2,421百万円減少したことが挙げられる。全体会計では、公営企業会計のインフラ資産等で減価償却が進み、資産価値が減少した結果、資産額は前年度末から5,973百万円減少した。また、負債総額は、同じく公営企業会計に係る既発債の償還満了に伴って地方債残高が減少したことなどにより、前年度末から4,057百万円減少した。なお、資産総額に占める負債総額の割合は、一般会計等で約13%であるのに対し、全体会計では約21%となったことから、南砺市の公営企業会計は、負債総額の割合が相対的に高いといえる。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は31,839百万円となり、前年度から135百万円増加した。この増加の要因は、各施設の維持補修費等の物件費等が増加し、業務費用が増加したことにある。また、経常収益は942百万円(前年度比▲28百万円)であり、結果として、純経常行政コストは、前年度比+162百万円の30,896百万円であった。経常費用の構成を見ると、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が最も高く(14,095百万円、前年度比+635百万円、構成比44%)、行政コストの削減には、物件費等の削減が肝要となる。南砺市は、面積等の地理的要因から、インフラの維持管理費が嵩む傾向にある。しかし、インフラの維持管理費を削減することは難しいため、公共施設のあり方を見直し、行政コストの削減に努める必要がある。そのため、公共施設再編計画に基づき、施設の再編、統廃合等を着実に進め、保有総量を縮減しなくてはならない。また、全体会計の経常費用は、主に一般会計等の経常費用の増加により、前年度比+421百万円の45,622百万円となった。対する経常収益は、病院事業会計の医業収益が前年度から163百万円減少したことなどにより、前年度比▲244百万円の9,009百万円となった。その結果、全体会計の純経常行政コストは、前年度比+665百万円の36,613百万円となり、全体的に行政コストは増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(30,068百万円)が純行政コスト(31,357百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,289百万円(前年度比▲564百万円)の赤字となり、純資産残高は1,266百万円の減額となった。財源は前年度から129百万円減少しており、内訳としては、主に基金等の繰入金の増加によって、税収等は前年度比+207百万円であったが、国県等補助金は、南砺つばき学者整備事業の補助対象工事の完了による「学校施設環境改善交付金」の減少、新型コロナウイルス感染症に関連する各種補助金の大幅減によって前年度比▲338百万円となっている。一方、純行政コストは、「2.行政コストの状況」にも記載したとおり、経常費用の増加によって前年度から435百万円増加した。財源が減少した一方で、純行政コストが増加し、上回る結果となったため、純資産残高は減少した。全体会計では、財源は35,329百万円、純行政コストは37,304百万円となり、本年度差額が1,975百万円の赤字であり、一般会計等の赤字額を上回る結果となった。これは、公営企業会計及び特別会計の本年度差額が、赤字(病院事業会計▲380百万円、国民健康保険事業特別会計173百万円など)であったことことが要因である。以上の要因などから、全体会計の年度末純資産残高は、前年度比1,916百万円減の290,029百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は4,544百万円の黒字であった。投資活動収支は、社会資本整備総合交付金事業である道路改良工事や城端バイパス水路整備工事などの公共施設等整備支出によって▲2,178百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲2,361百万円となっており、この結果、当年度末の資金収支は5百万円の黒字となり、資金残高は2,486百万円(歳計外現金は含まない。)となった。全体会計では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、病院事業の医業収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,905百万円多い6,449百万円の黒字となっている。投資活動収支は2,539百万円の赤字であるが、公営企業会計の公共施設等整備費支出計1,173百万円が算入されていることもあり、赤字額は一般会計等よりも361百万円多い。財務活動収支は、公営企業会計の企業債の償還額が発行額を大きく上回っているため、4,059百万円の赤字となっている。この結果、当年度末の資金収支は150百万円の赤字となり、本年度末資金残高は6,735百万円(歳計外現金は含まない。)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から4.7万円/人増加しているが、これは、人口の減少率が資産合計の減少率を上回っているためである。なお、資産合計は、事業用資産やインフラ資産の減価償却が進んでいることにより、年々減少している。また、合併前の旧町村ごとに公共施設を整備した影響で、保有施設数が他団体よりも多いため、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。歳入額対資産比率は、歳入総額が増加したのに対して、資産合計は減少したため、前年度より0.15ポイント低くなっている。なお、当比率も過去に形成してきた資産が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、当年度増加した資産以上に、既存資産の減価償却費が大きいため、増加した(前年度比+1.5ポイント)。当比率は、類似団体平均値と同水準であるが、増加傾向が続いている。今後、多くの施設が更新等を順次迎えることになるため、引き続き、公共施設再編計画に基づき、施設等の集約化・複合化を進めるとともに、維持する施設は、更新や長寿命化等の適正な管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産合計の減少率が純資産の減少率を上回ったため、前年度比+0.5ポイントと、若干増加した。人口規模に対して資産額が大きいことや、過去に継続的な地方債の繰上償還を実施してきたことから、負債合計が抑えられているため、類似団体平均を上回る高い水準で維持している。将来世代負担比率は、地方債発行収入よりも地方債償還額が上回ったことで、地方債残高(特例地方債の残高を除く。)が前年度より1,181百万円減少したため、前年度比▲0.3ポイントと、若干減少した。当比率も、純資産比率と同様の理由から、類似団体平均を下回る結果となっている。将来世代の負担が類似団体よりも低いといえるが、その一方で、現資産を形成するために過去・現世代が負担してきた割合が高いとも換言できる。そのため、今後の市の財政状況を的確に把握しつつ、世代間の負担の公平化にも努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人口が減少する一方で、会計年度任用職員に係る人件費や施設の維持修繕費が増えたことから、前年度から増加した(前年度比+2.1万円/人)。類似団体に比して行政コストが高くなる要因として、経常費用の4割以上を占める減価償却費や維持補修費を含む「物件費等」が挙げられる。地理的要因からインフラの保有量が必然的に多くなる上、また、旧町村ごとに整備した公共施設をそのまま継承したため、類似団体と比べて公共施設数が多い。公共施設の統廃合等を進め、維持管理経費に必要となる一般財源の確保が課題となる。また、高齢化により、当面の間は、社会保障給付の増加が見込まれるため、一般財源の確保策を講じつつ、その他政策的経費の削減にも努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債発行収入よりも償還額が上回り、地方債残高が前年度比▲2,421百万円となったこともあり、2.7ポイント減少した。また、大型の普通建設事業がひととおり完了したことから、減少傾向が続いている。当比率は、類似団体平均を上回っているが、過疎債辺地債・合併特例債などの普通交付税措置率の高い有ものを活用してきたため、実質的な後年度の負担は、負債額よりも小さい。しかし、一般財源総額は減少を見込んでおり、中長期的には実質公債費比率の上昇が続くと予測されるため、地方債発行規模を抑えるとともに、起債対象事業を厳選する必要がある。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、黒字の要因が業務活動収支である状況が続いている。なお、業務活動収支は、4,709百万円の黒字、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増によって▲2,007百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から横ばいの+0.1ポイントの減となった。当比率は、例年、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用に占める物件費等の割合が高いことから、公共施設等の使用料の見直しを行うことで受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、身の丈にあった公共施設等保有量への転換を図り、老朽化した施設の統廃合を進めることで、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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