富山県南砺市：簡易水道事業の経営状況（最新・2016年度）

①収益的収入で総費用の55～60％強しか賄えていない。類似団体や全国平均は75％程度賄えている。今後公債費はH33年度にピークを迎えることから、同比率が減少していくことが予見される。今後、水道事業への統合（地方公営企業法の適用）が計画されており、上水道を含めた健全化の検討を進める。④給水収益に対して、類似団体より企業債残高が多い。つまり料金水準に対して、投資規模が大きい。これは、山間部に集落が点在している等の地理的要因により、施設数が多くなっていること等が要因として考えられる。⑤給水に係る費用について、３割程度しか給水収益で賄われていない。現在は、他会計からの繰入金で収入不足を補填しているため、適切な料金設定が必要と考えられる。⑥有収水量１㎥あたり、563.17円かかっており、類似団体と比較しても高めである。これは、上記④でも触れたように、集落が広範囲にわたり点在している等の地理的要因により、投資規模が大きくなり、これらの資産に係る減価償却費が嵩んでいることが要因として考えられる。維持管理費の削減が必要であるが、多くは見込めない。⑦一日当たりの配水能力を見直したため、施設利用率はH26年度より急激に伸びており、その後は人口減、節水機器の普及等により減少傾向にある。⑧有収率は類似団体に比べて高めで推移している。

③10年計画で統合簡易水道事業を行っている上平地域は、送水管の新設に併せて配水管も更新しているため、老朽管の更新もそれなりに進んでいる。一方、平・利賀地域は老朽化が進んでいるが、管路の更新があまり進んでいないのが現状である。各年度の予算により更新率にバラつきが見られるため、優先順位を設定し、計画的な更新が必要である。

H29年度から上水道事業会計に統合するため、簡易水道事業会計はH28年度が最終となる。収益的収支比率が低く、料金回収率も低いため、上水会計との統合後、実情に見合った料金体系及び料金改定の検討を視野に入れ検討していく必要がある。水質安全対策のための事業費も引き続き必要であるため、管路等老朽化対策との投資の優先順位について検討していく必要がある。