富山県南砺市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、使用料、一般会計繰入金等の経常収益の減少により昨年と比べて減少した。類似団体より低い数値となっており、毎年経常損失を計上している。②累積欠損金比率については、下水道使用料の減額により昨年と比べて増加しており、累積欠損金を継続して計上している。※当市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体のバランスを取っている。平成22年5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った。③流動比率については、前年度に引き続きマイナスとなり、年々増大している。また、下水道会計全体についても48.1％と低く、短期的な債務に対する支払能力の低さが課題である。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債（借金）の償還ピークが過ぎたが、事業費に占める企業債の償還金が依然として高い値となっている。引き続き効率的な管理運営、予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、汚水処理費の減少により、前年度に比べて増加している。⑥⑤に伴い、汚水処理原価は下がった。⑦施設利用率については、当年度も前年度と同様に50％をきっている。また、類似団体と比較しても低い数値となっている。⑧水洗化率については、処理区域内人口が小規模のため、類似団体よりも高い数値を示している。（下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。）

当市における特定生活排水施設事業は平成19年から建設着手している。法定耐用年数を経過した排水処理施設等はない。①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均値を大きく上回っている。

処理区域内人口が小規模であることから、維持管理費等は比較的一定の支出となっている。しかし、中山間地という地理的要件により人口減少が進む区域であり、使用料収入の減少は避けられない。このため、望ましい使用料体系の在り方について検討を行うため、令和6年度に料金改定検討委員会を立ち上げた。令和7年11月に、提言を頂いており、提言内容に沿った改定を令和9年度から実施すべく取り組んでいるところである。※経営分析表の前提条件当市では決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。