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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、類似団体より低い数値となっており、毎年経常損失を計上している。②累積欠損金比率については、毎年増加している。※当市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体でバランスを取っている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った(下水道会計全体での数値は以下[全体総括]を参照のこと。)。③流動比率については減少傾向にあり、本年度よりマイナス計上となっている。また下水道会計全体についても20.67%と低く、短期的な債務に対する支払能力が課題である。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了したことから企業債(借金)の償還ピークは過ぎたが、事業費に占める企業債の償還金が依然として高い値となっている。引き続き効率的な管理運営、予算配分の適正化に努める。決算統計の算出方法が変わったため、減少率が大きくなった。⑤経費回収率については、前年度に比べ汚水処理費の減少に伴い改善したが、今後とも汚水処理経費の見直しと使用料収入の確保に努める必要がある。⑧水洗化率については、処理区内人口が小規模のため、類似団体よりも高い数値を示している。下水道会計全体での数値は以下[全体総括]を参照のこと。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について当市における特定地域生活排水処理施設は平成19年から建設着手している。法定耐用年数を経過した管渠等はない。①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、全国平均値、類似団体平均値を大きく上回っている。下水道会計全体での数値は以下[全体総括]を参照のこと。 |
全体総括Ⅰ.現状分析1下水道会計全体では、①経常収支比率は109.53%、②累積欠損金比率は0.00%により単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。また、③流動比率20.67%、④企業債残高対事業規模比率743.73%、⑤経費回収率91.35%となっており、今後不明水※対策による汚水処理経費の逓減が必要である。※不明水…処理する汚水のうち、管路内に侵入してきた地下水など料金収入に繋がらないもの。2下水道会計全体での①有形固定資産減価償却率は30.93%であるが、将来の管路等の更新について検討が必要である。Ⅱ.経営改善に向けた方向性平成29年3月に経営戦略を策定し、将来の人口減少による使用料収入の減や老朽施設の更新を視野に入れ、不明水対策等により有収率を高める(収益の確保)とともに、料金改定・その他財源の確保を検討することにより、経営の健全化に取り組む。※経営分析表の前提条件当市では決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。 |
出典:
経営比較分析表
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