簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
南砺市民病院
公立南砺中央病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末３７．４％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致や定住支援等の人口増対策にも取り組み財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は類似団体平均を４．７ポイント下回り、前年比では１．２ポイント数値が減少した。歳出において、物件費で前年度の電算管理システム関連の大規模事業が終了したため、約１９８百万円の減、維持補修費で、前年度より降雪が少なく、市道除雪に係る経費が前年度比較で約４３０百万円減少となったことが主な要因である。また、歳入において、地方交付税が合併算定替えの縮減により前年度比較で１９４百万円の減となった。一方、職員数の適正化による人件費の減、公債費繰上償還による元金償還額の圧縮等により経常的な支出額は減少してきており、引き続きコストを意識した予算執行および行財政改革に取り組み、当該比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成し、平成２７年度からは「第２次定員適正化計画」に基づき適正配置に取り組んでいる。また、第３次定員適正化計画の策定作業も進め、令和２年度から１０年間の削減目標も設定予定であり、引き続き計画的に職員配置の見直しを進めていく。類似団体に比して多い職員の人件費や、公共施設の維持管理に要する経費が嵩み当該決算額は大きくなっているが、今後も引き続き、「定員数適正化計画」や「第２次南砺市公共施設再編計画」に基づき、施設の民間譲渡、統廃合、指定管理者制度の積極的な導入等を進め人件費・物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併以前からの給与水準や体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。当指数は国との比較数値であり、比較対象となっている国と経験年数階層内における職員分布の差が、近年の指数上昇の要因となっている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９：５５２人⇒平成３０：５４２人（－１０人）市の面積が広大であり、合併前の旧町村毎に行政センターや保育園等を配置しており類似団体よりも上回っている。第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成（合併後１０年で２０１人の削減）し、計画な職員配置を推進してきた。平成２７年度には、第２次定員適正化計画を策定し、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めている。さらには令和２年度には庁舎統合なども予定し、旧町村毎の行政センター職員の数を見直すほか、第３次定員適正化計画の策定作業も進め、令和２年度から１０年間の削減目標も設定予定であり、引き続き計画的に職員配置の見直しを進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄既発債の繰上償還を進めた結果、起債許可の基準となる１８．０％以下となっている。現在は、全国平均以下に抑えられているものの、過年度に発行してきた市債の償還額及び公営企業債の繰出金が嵩むことから、今後は、再度数値は上昇に転じる見込みである。繰上償還や投資的事業費の縮減、交付税措置率の高い地方債の活用等により、数値が１８．０％を超えることのないよう、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度から引き続き、充当可能財源（基金、起債の交付税算入）等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない。要因として、積極的な繰上償還、計画的な起債発行を行っていることで地方債現在高を減少させていること、交付税措置率の高い起債を積極的に活用していることから基準財政需要額算入見込額が多いことが挙げられる。ただし、合併特例債の発行額が、令和元年度同意事業で発行限度額に達する予定であること、また併せて令和２年度からは地方交付税の一本算定が開始されることから、従前の予算規模では、一般財源が大幅に不足し、基金の取崩しが必要となってくることが予想される。以後、合併特例債を財源としていた投資的経費の段階的な縮減及び各事業の大幅な見直しを行い、身の丈に合った予算規模を目指すことが必須となる。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数は多いものの、職員１人当たりの基本給、手当等を抑えているため、経常収支比率の人件費分は類似団体内で低い水準となっている。平成２７年度に第２次定員適正化計画を策定し、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めているほか、第３次定員適正化計画の策定作業も進め、令和２年度から１０年間の削減目標も設定予定であり、引き続き計画的に職員配置の見直しを進めていく。 | 物件費の分析欄公共施設数を多数設置していることから維持管理費が嵩むものの、賃金や需用費を抑えており、比率では類似団体平均を下回っている。また、平成３０年度においては、平成２９年度実施した電算管理システム更新の大型事業（１６４百万円）が完了したことなどから、前年度から１．１ポイント減少となった。今後も引き続き、公共施設の民間譲渡及び統廃合を進めるとともに、指定管理者制度の積極的な導入を行いながらコストの削減を進める。 | 扶助費の分析欄児童福祉費や生活保護費が類似団体平均と比して低いため、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。また、扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、自立支援給付事業（障害福祉サービスの給付、支援）による増加が挙げられる。 | その他の分析欄特別会計への繰出金、維持補修費が主な内容となっている。前年度よりも降雪が少なく、除雪対策に前年度比約４３０百万円の減額となり、前年度から１．３ポイントの減少となった。類似団体平均に比して２．７ポイント下回っているが、数多くある公共施設の維持修繕費が多額となっており、公共施設の民間譲渡、統廃合を進めさらなる削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比して６．１ポイント高くなっている。主な理由は、下水道事業及び病院事業会計への補助金が多額になっていることである。今後、公営企業の経営健全化計画への取り組み等により、収益の向上を図り基準外繰出金の削減に努める。 | 公債費の分析欄建設事業債の償還額が大きく、特に合併特例債を活用した大型事業の償還額が嵩み、類似団体平均と比して３．３ポイント高くなっている。建設事業費は徐々に減少の見込みであるものの、今後も小中学校改修等の実施が予定されており、当比率が急速に改善することはないが、事業費の見直し、年度間借入額の平準化、繰上償還の実施等により毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均に比して８．０ポイント下回っている。補助費以外は類似団体より低い比率となっていることから、補助費等の改善が重要な課題となっている。今後は、金額が多額となっている公営企業の基準外繰出金の削減に努める。また、保育園関連経費、公共施設維持管理経費等も指標改善の重しとなっていると考えられる。これらは、市民生活に直結する経費であり、単純な経費削減は困難であるが縮減に向け努力する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費７８，５４９（前年比－３５，４１３）・・・平成２９年度に公共施設再編基金積立金及び施設等整備基金積立金へ大型の基金積立を実施したため、一人当たり決算額は減少したが、総務費類似団体比３０．８％と依然として高い民生費１５０，３６３（前年比－２４，７２２）・・・平成２９年度の児童発達支援センター負担金及び私立幼稚園整備補助金などの大型建設事業の完了により、民生費の事業費が減少となり、類似団体平均水準に近づいた。一人当たり決算額前年比－１４．１％衛生費５５，６６７（前年比＋４，９３７）・・・衛生費のうち約５割弱が病院事業会計への繰出金である。二つの市立病院を設置しており、経営合理化、診療報酬増に向けた施策を実施し、繰入金の縮減に努める必要がある。衛生費全体類似団体比＋４６．９％農林水産業費３２，６２７（前年比－２，２５４）・・・類似団体比維持補修費＋４６９．４％（林道維持費）、普通建設事業費＋９２％（県営林道整備負担金、団体営林道整備）商工費３１，８８３（前年比＋１９０）・・・３つのスキー場をはじめ、数多くの商工観光施設の維持管理費に多大な経費を要するため、施設の民間譲渡、統廃合が課題。類似団体物件費＋２９５．５％、維持補修費＋２，９６７．１％土木費９５，４９０（前年比－６，１４０）・・・類似団体比維持補修費＋３４３．４％（除雪経費及び広大な面積を有し、道路延長が長いことによる、道路・消融雪装置の維持管理費などが増嵩）、普通建設事業費＋１０２．８％（都市計画道路改良の推進）。今後は合併特例債の発行終了に伴う事業費の段階的な縮減が課題である。消防費２２，３８４（前年比－２，５４３）・・・補助費等のうち、一部事務組合への負担金が消防費の８６％を占め類似団体平均より大きい要因である。消防費全体類似団体比４０．１％教育費７７，３１８（前年比－２，６８１）・・・類似団体比普通建設事業費＋５１．４％（福光中部小学校長寿命化改修工事）公債費１００，８８９（前年比－１４，９８６）・・・合併特例債を活用して実施した大型事業の償還がはじまっていること、繰り上げ償還を積極的に実施してきたため、類似団体比＋１４３．１％と高くなっている。今後は事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６５６，２５８円（前年比－８３，３１３）となっている。人件費８３，４７４円（前年比＋６３７）・・・人口１，０００人あたり職員数１０．６２（－０．０３）物件費８６，０４４円（前年比－１，４６５）・・・他市に比して数の多い公共施設の指定管理委託料が嵩んでおり、今後の施設の民間譲渡、統廃合による圧縮が必要である。維持補修費１７，３９８円（前年比－３，６０５）・・・少雪による除雪対策経費の減少から前年よりも減少したものの、類似団体比で一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、行政規模の類似した町村の合併し、また市域が広く集落も点在しており、他市に比して数が多い公共施設の維持補修に多額の経費を要していることが要因である。「第２次公共施設再編計画」を着実に実施していくことで公共施設の維持補修費の抑制を図る。扶助費６４，１６９円（前年比＋２，７００）・・・児童福祉費や生活保護費が類似団体と比して低いため、住民一人当たりコストは抑えられている。補助費等１２５，４５１円（前年比＋８，７７４）・・・市内に２病院を設置する病院事業会計及び市域が広くかつ山間地域を有する下水道事業会計への繰出金が多くを占める。病院事業会計においては、病院改革プランに基づく経営の合理化、また下水道事業会計においては、上水も含めた漏水対策を実施し、健全な経営を目指す。普通建設事業費７６，０５５円（前年比－４１，５６２）・・・類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いていたが、これまで実施してきた保育園統合事業、児童館整備事業等が完了したため、類似団体平均に近づいてきた。しかし、今後も小中学校の大規模改修が継続して控えており引き続きまとまった事業費が見込まれるほか、合併特例債が令和元年度に発行限度額に達することから、道路事業等含め、普通建設事業の縮減が必須である。公債費９９，５５７円（前年比－１６，３１８）・・・類似団体中最も高いコストとなっている。事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努めてきている。普通建設事業は平成２８年度の地域包括ケアセンター等をピークに減少傾向ではあるが、今後も小中学校の大規模改修等が継続中であり借入残高は増加していく見込みである。 |
基金全体（増減理由）平成３０年度は、公債費の負担負担平準化を図るため、減債基金を２８３百万円、保育料軽減（無償化）事業や出生祝金事業など、子育てしやすい環境整備のため、２０１百万円などを取り崩し、基金残高は、全基金総総額で３７９百万円の減少となった。また、果実運用基金であった、産業振興基金、生涯学習基金、学校教育振興基金、文化振興基金、スポーツ振興基金を新設の商工観光基金とこども未来創造基金に組み替えを行い、今後もさらなる基金の有効活用を図る。（今後の方針）今後の中長期的な財政見通しでは、普通交付税が令和元年度をもって、合併による特例期間が終了し、令和３年度には令和２年度実施の国勢調査人口の反映による歳入減少が見込まれる。加えて、大型建設事業の財源として発行してきた公債費が令和４年度にピークを迎えることから、恒常的な一般財源不足が懸念されるため、聖域を設けることなく強力に行財政改革を継続して取り組みつつ、計画的に基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度には、10回もの補正予算を調製するための財源として1,313百万円を充当したほか、公共施設再編基金積立金の財源として1,560百万円を充当したことより減額したが、平成30年度は、歳出抑制と財源確保につとめ、取り崩しは行わず、３８７百万円の積立を行ったため、増加している。（今後の方針）中長期的な財政見通しでは、恒常的な一般財源不足が見込まれるものの、歳出構造の見直しなど、常に行財政改革に取り組むことにより経常経費の圧縮に努めることとしており、基金残高としては、標準財政規模の10～15％を保持できるよう、努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）公債費償還金の年度間平準化を図る観点から、当該年度の元利償還金中、普通交付税の算定上、基準財政需要額に算定されない元利償還金に対し、概ね20％を目安（約200百万～300百万円）に充当したことにより２６１百万円の減額となった。（今後の方針）市債の償還計画に基づき、上記基準を目安に、公債費償還金の財源として充当することに加えて、今後見込まれる一般財源不足に対応するため、２００～３００百万円を充当する予定としている。今後、基金残高は減少傾向となる見込みであり、事業厳選し、歳出自体抑制が必要となっていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併地域振興基金：住民の一体感の醸成、魅力あるまちづくり及び元気な地域づくりの推進を図るため資金を積み立てるもの。・公共施設再編基金：公共施設再編計画の着実な推進を図るため資金を積み立てるもの。・施設等整備基金：市の施設等（市道改良及び維持補修、消融雪施設を中心）の整備を計画的に実施するため資金を積み立てるもの。（増減理由）・施設等整備基金：道路整備5箇年計画（平成30～令和4年度）、道路施設維持修繕計画（平成30～令和4年度）及び消融雪施設整備計画（平成30～令和4年度）の着実な推進のために５６百万円、シアターオリンピックス施設整備事業補助金の財源として５０百万円を充当したことにより、減少した。・すこやか子育て基金：平成30年度は、保育料軽減（無償化）事業や出生祝い金助成事業（三世代加算分）のほか、こども妊産婦医療費助成事業、不妊治療費助成事業等の財源として、2億80万円を取り崩し充当たため、減少した。（今後の方針）・合併地域振興基金：町村合併以降、分庁舎方式を採用してきたが、2020年7月を目途に統合庁舎方式に移行することが決定したことから、令和元年度実施した統合庁舎整備事業に581百万円を充当するほか、分庁舎廃止後の新たなまちづくりの推進に必要となる複合施設等の整備事業に、本基金を充当することとしている。・社会福祉基金：市有の特別養護老人ホームを民間へ譲渡するに当たり、経年劣化した設備改修工事費用に対する補助金の財源として、令和元年度から計画的に充当することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【訂正】表中、平成２９、平成３０の償却率はそれぞれ５８．５％、６０．０％でしたので訂正します。当市は８つの町村が合併したことから公共施設保有数が類似団体と比べても多く、また散居村を形成していることからインフラ資産も多いという特徴を持っています。財政事情により、年間での更新範囲は限られ減価償却率は上昇傾向にありますが、計画的な施設更新と身の丈にあった公共施設規模となるよう既存施設の統廃合を行っていきます。※平成２８、平成２９に償却率が低下したのは地域包括ケアセンターの整備など大型建設事業が集中したことによるものです。 | 債務償還比率の分析欄平成１８年度から継続的に実施してきた任意繰上償還（市債の前倒し返済）によって将来負担額は減少傾向にあり、類似団体と比較しても短い年数となっています。ただし、有利な地方債として活用してきた合併特例債が令和２年度以降は活用できなくなることに加え、財政事情により任意繰上償還の実施を来年度以降一旦見送ることとしているため、市債発行額の圧縮など将来負担額の圧縮に向けた取組みが必要となってきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析南砺市では市の将来負担比率が０であるため、左のグラフに「当該団体値」が現れていません。当市が将来負担比率０である理由は、①基金残高の多さ、②普通交付税に算入される公債費の大きさ（有利な地方債を多く活用できる団体であること）が大きな要因です。基金については、大規模な災害や予期せぬ事態に陥った場合であっても、柔軟な行政運営が行えるよう、行政改革などにより生じた剰余金を継続的に積み上げてきました。ただし、人口減少などに伴い、数年後に普通交付税が大きく減少していくことが予見されているため、基金の取崩し額の増大が危惧されます。市では、引き続き、将来負担比率が上昇しないような財政運営を行うとともに、有形固定資産の減価償却率にも着目し、計画的な更新と必要な公共施設の再編を着実に実施していくことにしています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市では、平成１８年以降、毎年１０億円前後の任意繰上償還（市債の前倒し返済）を実施してきたため、実質公債費比率が非常に低い値となっており、平成３０年度決算で3.7％と過去最も健全な値（県内市町村で最も低い値）となっています。ただし、今後は平成２８、２９年度に実施した大型建設事業のために発行した市債の元金償還が開始されることや、合併特例債の代替として交付税措置率の低い地方債へと転換せねばならないことなどから、同比率は令和元年度以降は上昇に転じる見通しです。そのため、市債を活用する事業の選定をこれまで以上に厳格に行い、市債発行額を一定程度まで圧縮していく必要があるものと考えています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、特に有形固定資産の減価償却率が高くなっている施設は、道路、公民館です。散居村を形成する南砺市では、道路などのインフラは通常の自治体よりも多くなる傾向があります。今後、市として維持していくことができるインフラの整備と、計画的な維持修繕が重要となります。一方、逆に有形固定資産が低くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館となりますが、これは以下の理由によるものです。【保育所】合併後、平成２８年度までに保育園の統合及び新設を実施してきたこと（保育園数平成１６合併時：２８→平成２８以降：１２）【児童館】保育園と同様、合併特例債等を活用し、新設及び改築に取り組んできたこと（児童館数平成１６合併時：３→平成２６以降：４）【学校施設】小中学校の統合及び既存校の長寿命化改修を計画的に実施してきたこと※今後、義務教育学校の整備も予定（小学校数平成１６合併時：１１→平成２６以降：９、中学校数平成１６合併時：９→平成２１以降：８） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、特に有形固定資産の減価償却率が高くなっているのは庁舎です。ただし、南砺市では令和元年度に統合庁舎の整備を実施しましたので、この翌年度の決算（令和元年度決算）においては、値が変化する（下がる）ことが予見されます。一人当たり面積については、図書館、福祉施設、保健センター・保健所（庁舎も高い値を示していますが、上記のとおりであるため考察からは除きます。）が高い値を示しています。これは、現在の南砺市がもともと８つの町村が合併した市であるため、保有施設数自体がもともと多いという点が挙げられます。しかしながら、今後の市の財政状況等を考えると、施設の統廃合や民間への譲渡などを計画的に進め、今の市の身の丈に合った施設規模へと変えていく必要があると言えます。将来世代へのツケを圧縮するため、市民への丁寧な説明を根強く行い理解を得ていくこと、そして行政内部においても関連課が一丸となり着実に再編計画を推し進めることが重要だと考えています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は320,014百万円(有形固定資産割合88%)となり、前年度に比して約2,814百万円の減となった。資産額減少の主な要因は、減価償却による資産減が主な要因であり、特にインフラ資産(市道など)において顕著である。本市では概ね市道整備が完了し、近年では改良工事や修繕工事が増加傾向にあり、新たなインフラ資産の形成以上に既存インフラ資産に係る減価償却が進む形となっている。年度末での資産総額を市民1人あたりに換算すると、6.3百万円/人となった。平成30年度末における負債総額は、一般会計等において46,259百万円となり、前年度に比して1,321百万円の減となった。主な要因は、大型建設事業が平成28年度にピークを迎えたことや、既発債に対する任意繰上償還を継続的に実施していることが挙げられる。年度末負債総額を市民1人あたりに換算すると、0.9百万円/人となった。全体会計における資産総額は389,692百万円(有形固定資産割合93%)となり、多くのインフラ資産等において減価償却が進んだ結果、資産額は前年度末から5,452百万円減少した。一方、負債総額は96,661百万円となり、既発債の償還満了により前年度末から4,405百万円減少した。資産総額に占める負債総の割合は、一般会計等で約15%であるのに対し、全体会計では約25%となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は29,360百万円となり、前年度に比して158百万円の増額となった。このうち金額の割合が大きかった費用科目は補助金等(8,132百万円)であり、砺波広域圏ケーブルテレビ光化促進事業負担金170百万円、シアター・オリンピックス2019施設整備事業補助金50百万円等により増額したことが影響した。経常収益は1,130百万円(昨年度に比して100百万円の増)であり、純経常行政コストは前年度比58百万円増の28,230百万円であった。今後は、高齢化の進展等により当面の間、社会保障給付の大幅な増が見込まれることから、予算規模の圧縮や必要となる一般財源の確保策を講じていく必要がある。全体会計における経常費用は、国民健康保険事業特別会計等の負担金に係る補助や病院事業会計職員給与費等により42,829百万円となった。経常収益は病院事業会計医業収益等により9,097百万円となった結果、純経常行政コストは33,731百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては前年度に引き続き、税収等の財源(27,289百万円)が純行政コスト(28,554百万円)を下回った結果、本年度差額は1,265百万円の赤字となり、年度末純資産残高は273,756百万円(前年度期末残高に比して1,492百万円の減)となった。純資産残高が減少した要因としては、税収等に含まれる普通交付税が合併算定替の段階的縮減等により前年度に比して約250百万円減額となったことに加え、大型建設事業の次年度への繰越が多かったことから、国庫支出金および県支出金が前年度に比して大きく減額したことが挙げられる。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれるため財源は33,125百万円となっている。純行政コストは34,064百万円であり、本年度差額が939百万円の赤字となったことから、年度末純資産残高は293,0312万円(前年度期末残高に比して1,046百万円の減)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は4,285百万円の黒字、投資活動収支は大型建設事業の多くが翌年度へ繰り越されたことから前年度に比して424百万円改善したものの、2,439百万円の赤字、財務活動収支は大口の既発債に係る元金償還開始により償還額が発行額を上回り、1,265百万円の赤字となった。この結果、本年度末における資金収支は580百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は2,321百万円(歳計外現金は含まず)となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、病院事業における医業収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,407百万円多い6,692百万円の黒字となっている。投資活動収支では2,359百万円の赤字となっているが、新たな大型建設事業は減少傾向にあることから赤字幅は縮小傾向にある。財務活動収支では、公営企業会計における企業債の償還額が新規発行額を大きく上回っているため3,817百万円の赤字となっている。この結果、本年度末における資金収支は515百万の黒字となっており、本年度末資金残高は6,715百万円(歳計外現金は含まず)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、市域が広く合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多く存在することから、非合併団体に比して保有施設数が多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率についても、過去に形成してきた資産が多いことから、類似団体平均を上回る状況となっている。一方、有形固定資産減価償却率をみると、類似団体平均値と同等値を示しており、多くの施設が今後更新等を順次迎えていくことになるため、引き続き、公共施設等の集約化・複合化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、継続的に地方債の繰上償還を実施してきたことから、類似団体平均を上回る高い水準で維持している。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を下回る結果となっている。現資産を形成するために過去・現代世代が負担してきた割合が高いと言い換えることもできるため、今後の市の財政状況を的確に把握しつつ、世代間における負担の公平化にも努めていくこととする。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。経常費用の約43%を占める物件費等が類似団体に比して住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっているものと考えられる。合併前旧8町村から継承した400を超える公共施設の統廃合等を引き続き進めていくとともに、維持管理経費に必要となる一般財源の確保に努める。また、高齢化により当面の間社会保障給付の増加が見込まれることから、介護予防等に係るソフト事業の拡充を継続していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債については、過疎債、辺地債、合併特例債など後年度元利償還金に対する交付税措置のある有利なものを活用してきたため、後年度負担については、現段階では不安視するレベルではない。ただし、令和2年度以降は合併特例債が活用できなくなることから、中長期的には実質公債費比率の上昇が予見される。このことから、地域経済への影響等を十分配慮しつつ新発債の発行規模の抑制や、起債対象事業の厳選、可能な範囲での繰上償還を並行して行っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支において赤字であるものの、業務活動収支における黒字額が上回り、全体では1,707百万円の黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うことで受益者負担の適正化をはかるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を進めることで経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,