富山県南砺市の財政状況（2020年度）
富山県南砺市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南砺市
簡易水道事業末端給水事業
南砺市民病院公立南砺中央病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体の平均値を大きく下回っている。その主たる要因は以下のとおりである。①基準財政収入額・人口減により、市税収入が減少傾向にある。②基準財政需要額・「市域が広域であり、人口密度が低いこと」、「人口減少が進んでいること」、「高齢化が進んでいること」などの要因で、道路橋りょう費（市道の面積・延長）、保健衛生費（水道・病院）、下水道費、高齢者保健福祉費、地域振興費等が増加している。引き続き、歳出の見直しを徹底しながら、喫緊の課題である人口減少対策に係る施策等に取り組む必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値より低い状態が続いている。南砺市においては、前年度から微増しているが、その要因は、経常経費充当一般財源の増加額及び増加率が、経常一般財源等のそれらを上回ったためである。主な増加項目は以下のとおり（経常経費充当一般財源等）・集中的な降雪に伴う維持補修費（除雪経費）の増加・会計年度任用職員制度の施行に伴う人件費の増加（経常一般財源等）・普通交付税の増加・地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増加
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から大幅に増加した主たる要因として、「①会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当支給額の純増（40百万円）」及び「②集中降雪の影響による維持補修費（除雪経費）の著しい増加（+481百万円）」が挙げられる。人件費については、平成27年度から「第2次定員適正化計画」に基づいて適正配置に取り組み、令和2年度までの削減目標を達成した。引き続き、令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする「第3次定員適正化計画」に基づき、計画的に職員配置の見直しを進めていく。また、類似団体に比して公共施設数が多く、管理委託料、維持修繕費が嵩み、物件費及び維持補修費が増加しやすい傾向にある。そのため、公共施設の民間譲渡、統廃合等を進め、人口規模及び財政規模に見合った施設数にする必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以前からの給与水準及び体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。ラスパイレス指数は、国の給与水準と比較した数値であり、比較対象となっている国と経験年数階層内における職員分布の変動が、近年の指数変動の要因となっている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度：542人⇒令和2年度：527人（-15人）市の面積が広大であり、合併前の旧町村ごとに市民センター、保育園等を配置しており類似団体よりも上回っている。第1次定員適正化計画で定めた削減目標（合併後10年で-201人）及び平成27年度からの第2次定員適正化計画で定めた削減目標（令和2年度までの5年間で-22人）を達成した。また、令和2年度には分庁舎を統合し、旧町村ごとの行政センター職員数の見直しを行った。さらに、第3次定員適正化計画では、令和2年度以降の10年間の削減目標（一般行政職員数-101人）を新たに設定しており、計画的に職員配置の適正化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
これまでに、既発債の繰上償還を積極的に実施したため、実質公債費比率は低い値で推移しており、地方債の許可基準となる18.0％以下を大きく下回っている。ただし、財政運営上の方針により、令和元年度以降は繰上償還を実施していない（今後の一般財源の不足を見据え、純繰越金の使途を基金積立に変更した。）ため、今後の実質公債費比率は上昇傾向が見込まれる。また、令和2年度以降は合併特例債が発行できず、その分を交付税措置率の低いほかの地方債に振り替えていることや、過去の大型建設事業に係る元金償還も開始されるため、中期的な実質公債費比率は、6％から7％まで増加する見通しである。今後も適切な水準を維持するためには、地方債発行規模の適切な圧縮が必要であると考える。
将来負担比率の分析欄
平成24年度から継続して将来負担は生じていない。主たる要因は、「①繰上償還を積極的に実施し、起債残額の圧縮に努めてきたこと」、「②合併特例債、辺地対策事業債、過疎対策事業債等の交付税措置率の高い地方債を多く活用しており、交付税で措置される見込額が大きいこと」及び「③基金積立を適切に継続した結果、地方債の償還に充当可能な基金を確保できていること」の3点が挙げられる。しかし、令和2年度以降は合併特例債が発行できず、その分を交付税措置率の低いほかの地方債に振り替えざるをえない状況である。また、中長期的には、人口減に伴う市税・普通交付税の減少、各種インフラの維持管理経費の増加が見込まれ、今以上に基金の取崩しが増加することも容易に想定される。したがって、将来負担を発生させないためには、継続的な地方債の発行額の圧縮、財源確保・予算規模の見直しを適切に行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
経常経費に係る人件費は、合併前の旧町村の給与水準を引き継いだ影響もあり、類似団体・全国平均に比べて低い値となっている状態が続いている。なお、前年度から2.1%上昇しているが、これは、令和2年度から会計年度任用職員制度が施行され、令和元年度以前は物件費で計上していたものが、人件費に振り替えられたためである。職員数は、旧町村単位に設置している市民センター及び保育園に職員を配置しているため、類似団体に比して多い。しかし、定員適正化計画に沿った職員数の見直しや、統合庁舎への移行及びRPA導入による業務効率化を進めており、適正な水準となるように努めている。一方、給与費は、初任給、昇給等を国に準じており、ラスパイレス指数も標準団体より低くなっていることから、適正な水準であると考える。
物件費の分析欄
旧町村時代に設置された公共施設が多く、それらに係る維持管理費が嵩んでいるため、マイナスシーリングによる予算圧縮及び財政計画ローリングに基づく計画的な事業の執行、事業費精査を通じ、人件費や需用費の抑制に努めてきた。結果として、経常経費に係る物件費は、類似団体の平均を下回る状態が続いている。なお、令和2年度から会計年度任用職員制度が施行され、令和元年度以前は物件費で計上していたものが人件費に振り替えられており、その影響もあり、この比率は前年度から1.4％減少している。経常的な物件費の縮減には、公共施設施設の再編が不可欠であるため、公共施設再編計画に基づき、民間譲渡や統廃合を進め、財政規模に適した施設数にまとめる必要がある。
扶助費の分析欄
例年と同様に、児童福祉費及び生活保護費（医療扶助）が類似団体平均に比べて低いため、経常経費に係る扶助費が低くなっている。前年度から1.7％低下しているが、これは、新型コロナウイルス対策事業費が増嵩し、臨時経費の割合が例年に比べて高くなった分、経常経費の割合が低くなったためである。近年は、自立支援給付事業費（障害福祉サービスの給付）の増加が続いており、この比率は、中・長期的に上昇することが見込まれる。経常的な扶助費は削減が困難なものが多いため、その他の経費で歳出の抑制を図り、一般財源の確保に努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体の平均値よりも低い状態が続いているが、令和2年度はその差が0.9％まで縮小されている。これは、令和2年度に例年をはるかに上回る集中的な積雪があったため、除雪経費が大幅に増加したためである（+481百万円）。なお、その他項目は、維持補修費（除雪経費が含まれる。）が大部分を占めており、この傾向が続いている。道路・橋りょうのほか、公共施設の老朽化等により、維持補修費が増加することが見込まれるので、計画的な修繕、事業精査、そして公共施設の再編を進める必要がある。
補助費等の分析欄
経常経費に係る補助費等は、類似団体の平均値に比べて高い状態が続いている。このうち、公営企業会計に対する繰出金（病院事業会計及び下水道事業会計）、一部事務組合等への分担金（主に常備消防費及び清掃費）が大きなウエイトを占めており、毎年同様の傾向となっている。分担金については削減が困難なものが多い。そのため、公営企業において、経営健全化計画に基づいて収支の改善を図り、公営企業会計に対する基準外繰出額の圧縮を進める必要がある。
公債費の分析欄
合併特例債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が嵩んでいるため、類似団体の平均値よりも高い状況が続いている。公共施設の再編を進めていることから、新たな公共施設及びインフラの整備は減少傾向である。しかし、小・中学校その他の公共施設の改修等が計画的に予定されているため、この比率が急速に低下することはないと考えられる。実質公債費比率に注視しながら、事業の精査、地方債の発行規模の適正な抑制に努めるとともに、場合によっては、可能な範囲での繰上償還の再開も検討する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均値を一定程度下回る状態が続いている。ただし、補助費等については、類似団体の平均よりも高くなっている。そのため、公営企業への基準外繰出金の圧縮のほか、市特有の事情を考慮する必要性が薄いものを積極的に見直し、改善を図る。また、公共施設数の保有数が多いことに起因する物件費及び維持補修費の増嵩については、公共施設再編計画に基づき、施設の再編・統合を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費203,531円（前年比+93,011円）…新型コロナウイルス対策として実施された「特別定額給付金（4,989百万円）」の影響によるもの。増加の要因が極めて特殊であり、翌年度以降はその反動があると考えられる。しかし、類似団体の平均値よりも高い状態が続いているので、職員数の適正化や業務効率化を人件費の縮減等に努める必要がある。・民生費161,577円（前年比+5,006円）...近年は、自立支援給付事業費、介護保険組合への負担金が増加傾向にある。人口も減少していることから、住民一人当たりの民生費が増加した。・衛生費67,277円（前年比+2,034円）…衛生費の35％程度が病院事業会計への繰出金、15％程度が水道事業会計への繰出金となっている。市内に2つの病院を有していること、市域が広域で人口密度も低いため水道の維持管理経費が嵩みやすいことから、類似団体と比べても、住民一人当たりの費用が高くなる。今後は、企業会計への基準外繰出額の圧縮に努める必要がある。・農林水産業費34,351円（前年比+196円）…住民一人当たりの費用については、ほぼ横ばいとなっている。類似団体の平均値よりも高い値となっているが、これは、市域に占める農耕面積、森林面積が広域であるため、農業支援、林道整備、森林育成等に対する経費が類似団体に比べて増嵩しているためだと考えられる。・商工費35,719円（前年比+6,780円）…新型コロナウイルス対策事業の実施に係る増加が影響している。また、第3セクターへの貸付金、補助金を継続して支出しており、類似団体よりも高い値が続いている一因となっている。なお、中小企業金融対策、企業立地推進補助事業を実施しており、その年度の申請の有無により、住民一人当たりの費用が大きく増減することがある。・土木費102,192円（前年比+10,366円）…最大の要因は、降雪量の激増による除雪経費の大幅な増加である。なお、市域が広域であり、市道延長が類似団体に比して長いため、除雪経費及び道路橋りょうの維持管理費が増嵩する傾向にある。今後とも、事業の精査及び計画的な更新・維持に努める必要がある。・消防費25,162円（前年比+3,628円）…消防費の約8割を占める一部事務組合への負担金が、類似団体の平均値を大きく上回る要因となっている。一部事務組合が管轄する圏域が広域であり、支部を複数設けていることから、経費が増嵩していると考えられる。・教育費78,134円（前年比-31,765円）・・・前年度からの繰越事業も含めた小・中学校に係る長寿命化改修事業等が令和元年度に完了し、普通建設関係の費用が大幅に減少したため（-1,351百万円）、住民一人当たりの費用も前年度から大きく減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出額は812,620円（前年比+90,996円）となった。前年度から歳出決算総額が増加し、一方で人口が減少しているので、住民一人当たりの歳出額は当然増加する。令和2年度において、住民一人当たりの歳出額が大きく増減したもの、類似団体の平均値を大きく上回るものは以下のとおりである。・補助費等241,721円（前年比＋116,382円）…新型コロナウイルス対策事業の実施による増加である（特に、特別定額給付金）。増加の要因が極めて特殊であり、翌年度以降はその反動があると考えられる。しかし、類似団体の平均値よりも高い状態は続いているので、経常的な補助費のうち、見直しの余地があるものを改善していく必要がある。・投資及び出資金17,745円（類似団体平均比＋13,150円）…病院事業会計及び下水道事業会計への繰出金である。市内に2つの病院を有していること、市域が広域で人口密度も低いため下水道の維持管理経費が嵩みやすいことから、類似団体平均よりも高い値が出てしまう。今後、経営改善及び基準外繰出額の圧縮に努める必要がある。・物件費93,880円（類似団体比+20,017円）…類似団体に比して公共施設が多いため、管理委託料や指定管理委託料が嵩む傾向にある。公共施設の再編を推進し、今後の人口規模、財政規模に見合う施設数にする必要がある。・普通建設事業費82,238円（前年度比-54,983円）…統合庁舎整備、小・中学校の長寿命化工事等の大型建設事業が令和元年度に完了したため。施設の再編等により中長期的には逓減していくが、義務教育学校の整備や小・中学校の改修事業が予定されているため、年度によって増減の波があると考えられる（事業繰越による年度間での増減も起こりうる。）。・維持補修費26,080円（前年度比+11,595円）…最大の要因は、降雪量の激増による除雪経費の大幅な増加である。しかし、類似団体の平均値よりも高い状態が続いているため、計画的な修繕、事業精査に努める必要がある。また、公共施設の再編を推進し、老朽化に伴う施設の維持修繕費を抑えることも求められる。・公債費97,602円（類似団体比+42,745円）…合併特例債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が嵩んでいるため、類似団体の平均値よりも高い状況が続いている。今後は、財政規模を踏まえながら、地方債の発行規模を適切に抑える必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
・令和元年度に引き続き、実質単年度収支が赤字となった。赤字の要因は、令和元年度から決算剰余金の使途を繰上償還から特定目的基金への積立てに変更したため、歳出総額が増加し、繰上償還金への計上額がないことが挙げられる。また、翌年度への繰越財源が増加し、実質収支額が悪化したことも影響していると考えられる。ただし、令和2年度の標準財政規模に対する実質収支額も令和元年度と同水準であることから、今後の実質単年度収支は改善されると考えられる。引き続き、行政サービスの質の向上や、事務事業の適正化・効率化を通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。・財政調整基金は、標準財政規模の10％～15％程度を確保する方針としている。令和2年度は、補正予算の財源として取り崩したが、先述の方針に掲げる水準の額を確保している。今般の大規模感染症等への対応や、市税及び普通交付税の減少等に備え、当面の間、必要な積立てを行う予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
【一般会計】令和2年度は、新型コロナウイルス対策事業が決算に大きな影響を与えた。歳入は、新型コロナウイルス対策に係る国庫支出金が純増し、それが他の区分の収入の減少額をカバーし、結果として、歳入合計が大幅に増加した。一方で、歳出は、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス対策関連事業費が純増したことや、令和3年1月に発生した豪雪に伴う除雪経費の増加が影響し、歳出合計も大幅に増加した（なお、小・中学校の長寿命化工事等の大型建設事業が令和元年度に完了したため、投資的経費は大幅に減少している。）。収支については、歳入総額の前年度からの増加額が歳出総額のそれを上回ったため、形式収支の黒字額は前年度から増加した（+128百万円）。しかし、繰越財源が前年度から増加し（+139百万円）、結果として、実質収支の黒字額は11百万円の減少となった。新型コロナウイルス対策が歳出増に与える影響が大きいことは明らかなので、それが他の事業等の適正な執行の妨げにならないよう、注視する必要がある。【病院事業会計】新・南砺市立病院改革プラン（平成28年度～令和2年度）に基づく取組及び一般会計からの支援の継続等により、経常収支の黒字を維持できた。令和3年度以降に新たなプランを策定することとなっており、新たなプランに基づき、将来的な医療需要に応じた病院機能の集約・分化を進め、持続的な経営の健全化を目指す。【水道事業会計・下水道事業会計】水道事業、下水道事業ともに経営戦略を改訂している。将来の人口減少による使用料収入の減や老朽施設の更新を視野に入れ、改訂した経営戦略に基づきながら、漏水や不明水対策等により有収率を高めるとともに、料金改定・その他財源の確保を検討し、経営の健全化に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率（３年間平均値）・H303.71・R14.31・R24.80上記のとおり、実質公債費比率（3か年平均）は上昇が続いている。令和元年度以降に、決算剰余金の使途を繰上償還から基金積立に変更したことや、過去の大型建設事業に係る元金償還が開始されたため、元利償還金が増加している。元利償還金の増加は今後も予見され、この点を考慮すると、今後の実質公債費比率は、6％から7％まで増加すると考えられる。なお、公営企業債の元利償還金については、施設の更新が本格化するまでの間は減少傾向にあり、急激な上昇は生じないと見込んでいる。また、合併特例債が発行できないことに留意する必要がある。これまで、建設事業には交付税措置率が極めて高い合併特例債を充当できたが、今後はそれよりも交付税措置率の低い地方債に代えざるをえないため、地方債の発行規模を圧縮しなければ、実質公債費比率の悪化が加速するおそれがある。今後は、実質公債費比率に注視し、その適切な水準を維持するために、必要に応じ、地方債発行規模を適切に圧縮する必要があると考える。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成30年度まで繰上償還を毎年実施してきたため、将来負担額が抑えられてきた。また、将来的に市の負担が見込まれる経費に対応する特定目的基金（公共施設再編基金等）を設置し、適切に積立を継続しているため、充当可能基金も一定規模を確保できている。一方で、基準財政需要額算入見込額は、令和元年度から大幅に減少している。これは、令和2年度以降に合併特例債の発行ができなくなり、その分が基準財政需要額への算入率の低い地方債に振り替えられたためである。しかし、辺地対策事業債や過疎対策事業債といった基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用できる状況にあるため、一定規模の算入見込額は維持できると考えられる。また、将来負担額の抑制、充当可能基金及び基準財政需要額への算入見込額の維持により、結果として将来負担比率は発生していない。ただし、中長期的には、人口減に伴う市税・普通交付税の減少、各種インフラの維持管理経費の増加が見込まれ、今以上に基金の取崩しが増加することも容易に想定される。したがって、将来負担を発生させないためには、継続的な地方債の発行額の圧縮、財源確保・予算規模の見直しを適切に行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度は、南砺市統合庁舎整備工事に合併地域振興基金を91百万円、道路等の改良工事に施設等整備基金を57百万円を取り崩すなど、基金全体で618百万円の取崩しを行った。一方、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策のため、新型コロナウイルス感染症対策基金を新設して408百万円を積み立てたほか、令和2年度から開始した第2次南砺市総合計画に基づく重点事業の財源として地方創生推進基金に507百万円、結婚・妊娠・出産・子育て・教育など切れ目のない子育てサービスの提供のための財源としてすこやか子育て基金に154百万円を積み立てるなど、基金全体で1,597百万円の積立てを行った。結果、23,910百万円（前年度比＋979百万円)となった。（今後の方針）今後の中長期的な財政見通しにおいては、歳入面で人口減少等による市税及び普通交付税の減少が顕著となることが予見され、特に、令和8年度以降において一般財源不足額が大きくなるものと試算していることから、これまで継続的に実施してきた繰上償還を令和元年度から一時中断し、特定目的基金への積立を強化することとしている。また、令和2年度から、既存事業の抜本的な見直しを5年かけて（令和7年度まで）行うこととしており、これによる予算規模の圧縮を図りつつ、計画的に基金を活用していくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策などにより、歳出決算額が40,000百万円を超え、平成16年の市町村合併以来過去最高となった。しかし、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の財源も確保されていたため、年度末での基金残高は3,448百万円（対前年比-24百万円）となった。（今後の方針）基金残高は、総務省が平成29年度に公表した地方公共団体における基金に係る結果を参考とし、標準財政規模の10～15％を保持できるよう努めることとしている。中長期的な財政見通しにおいては、令和8年度以降に一般財源の不足が顕著となるものと見込んでいるため、令和2年度から5年をかけ（令和7年度まで）、従来から実施してきた事業の抜本的な見直しを行い、予算規模の圧縮を図る。
減債基金
（増減理由）公債費償還金の年度間平準化を図る観点から、当該年度の元利償還金中、普通交付税の算定において基準財政需要額に算定されない元利償還金に対し、おおむね20％を目安に充当することを基本としている。また、合併特例債が発行限度額に達して活用できなくなったことから、交付税の低い地方債への移行が必要となるが、急激な公共事業の圧縮は困難であることから、当面の間、減債基金の取崩し規模を2倍に拡大することとしている。ただし、公債費以外の経費で歳出抑制と財源確保が図られた結果、年度末において減債基金を取り崩さなくても一般財源を確保することができたことから、令和2年度は減債基金の取崩しを行わず、基金運用益の積立てを行った。結果、年度末での基金残高は6,077百万円（対前年比＋17百万円）となった。（今後の方針）上記に基づき、当面の間、約500百万円／年を繰り入れる予定としている。ただし、起債発行規模が中期でそこまで大きく減少しない場合は、減債基金を活用した繰上償還の実施も検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併地域振興基金：住民の一体感の醸成、魅力あるまちづくり及び元気な地域づくりの推進を図るため資金を積み立てるもの・公共施設再編基金：公共施設再編計画の確実な実行に充てるため積み立てるもの・すこやか子育て基金：次代を担う子どもたちの健やかな成長を図り、結婚、妊娠、出産、子育て及び教育まで切れ目のないサービスを提供できる環境づくりに資するため積み立てるもの（増減理由）・地方創生推進基金：地方版総合戦略による戦略事業（令和元年度繰越）の財源として3百万円を取り崩した一方、令和2年度から始まる第2次南砺市総合計画に基づく重点事業の財源として同基金に507百万円を積み立てた結果、年度末残高は1,364百万円（前年度比＋504百万円）となった。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止、地域経済及び市民生活の維持等を目的として新設したため、皆増となった。３８７３８７（＋409百万円）・合併地域振興基金：運用利子6百万円を積み立てた一方、統合庁舎整備工事に91百万円を取り崩した結果、年度末残高は3,299百万円（-85百万円）となった。（今後の方針）・合併地域振興基金：分庁舎廃止後の新たなまちづくりの推進に必要となる複合施設等の整備事業等に、本基金を活用することとしている。・公共施設再編基金：第2次公共施設再編計画に基づく施設修繕に、本基金を活用することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
【訂正】表中、Ｈ28、H29、H30、R1の償却率はそれぞれ57.4％、58.5％、60.0％、60.9％でしたので訂正します。南砺市は8町村が合併して誕生したため、類似団体と比べて公共施設の保有数が多くなっています。また、面積が広大であり、かつ、山間部を有し、さらに、平野部は広範囲で散居村を形成しているため、必然的にインフラ資産が多くなる傾向があります。R2年度決算では、当年度増加した資産以上に、既存資産の減価償却費が大きいため増額になりました。(前年度比＋1.5ポイント)。ここ数年の減価償却率は増加しており、今後多く施設が順次更新を迎えることになります。年間に更新できる施設が限られているため、各施設の需要の多寡、減価償却率等の指標を踏まえた上で、計画的な施設更新に努めます。加えて、持続可能な財政運営を図るため、既存施設の統廃合を着実に進め、身の丈に合った公共施設規模を目指します。
債務償還比率の分析欄
平成18年度から平成30年度までの間、任意繰上償還（市債の前倒し返済）を継続的に実施したことで、将来負担額の減少が続きました。また、近年は元利償還金が増加しており、発行額よりも償還金のほうが大きいため地方債残高が減少傾向（前年度比-1,251百万円）にあります。それらの影響で、類似団体と比較しても低い比率（債務償還可能年数が短い。）となっています。しかし、財政事情により、令和元年度以降から任意繰上償還を見送っていること、今後、住民まちづくりによる旧庁舎利活用事業等の大型建設事業が始まれば、債務償還比率が悪化する可能性があります。今後は、市債の発行額及び将来負担額の圧縮に向けた取組が必要になってきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
南砺市は将来負担比率がゼロであるため、左のグラフに「当該団体値」が表示されていません。しかし、上記「有形固定資産減価償却率」のとおり、減価償却率は増加傾向にあるため、各施設の需要の多寡、減価償却率等の指標を踏まえた上で、計画的に施設を更新する必要があります。一方で、施設の更新に充てられる財源は有限であるため、持続可能な財政運営を図る観点からも、公共施設の再編を着実に実施することが求められます。なお、南砺市の将来負担比率がゼロである主な要因は、①基金の残高が多いこと、②普通交付税措置率の高い地方債を多く活用できることの2点が挙げられます。基金については、大規模な災害、予期せぬ事態等に陥った場合であっても、柔軟な行政運営が行えるように、行政改革等で生じた剰余金を継続的に積み上げています。一方、普通交付税措置率の高い地方債の活用については、合併特例債が令和2年度以降は活用できないことから、交付税措置額も減少していくことが予想されるため、今後将来負担比率を注視していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度から平成30年度までの間、毎年10億円前後の任意繰上償還を実施し、将来負担額の減少が続いた影響で、実質公債費比率が非常に低い値に抑えられています（令和2年度決算で4.8％。県内市町村で最低値）。しかし、①令和元年度以降は任意繰上償還を見送っていること、②大型建設事業のために発行した市債の元金償還が開始されたこと、③普通交付税の基準財政需要額への算入率の高い合併特例債が活用できなくなったことが影響し、実質公債費比率は令和元年度決算から0.5ポイント上昇しており、今後も上昇傾向が続く見通しです。そのため、市債を活用する事業の選定をこれまで以上に厳格に行い、市債発行額を一定程度まで圧縮していく必要があります。なお、将来負担比率はゼロであり、その要因は、上記「将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移」に記載のとおりです。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、道路の有形固定資産の減価償却率が特に高くなっています。南砺市は、面積が広大であり、かつ、山間部を有し、さらに、平野部は広範囲で散居村を形成しているため、道路、橋りょう・トンネル等のインフラが他団体に比べてどうしても多くなります。今後は所要の財源を確保するとともに、必要なインフラの整備及び計画的な維持修繕を両立させていくことが求められます。また、有形固定資産の減価償却率が類似団体に比して低くなっている施設は、保育所、学校施設及び児童館です。理由は以下のとおりです。※なお、Ｒ2年度から市町村類型がⅡー２からⅠー２に変更になっているため、類似団体のとの差による比較はできない。【保育所】合併後、平成28年度までに保育園の統合及び新設を実施してきたこと。（保育園数H16合併時：28→H28以降：12）【児童館】保育園と同様、合併特例債等を活用し、新設及び改築したこと。（児童館数H16合併時：3→H26以降：4）【学校施設】小・中学校の統合及び既存校の長寿命化改修を計画的に実施してきたこと。（小学校数H16合併時：11→H26以降：9、中学校数H16合併時：9→H21以降：8※令和3年度から、小学校1校・中学校1校が改組され、義務教育学校となります。）一人当たりの面積、延長、資産額等については、どの施設も類似団体より高い水準にあります。これは、①合併前の旧8町村の施設をそのまま引き継いだため、保有施設数自体が多いこと、②施設数に比して人口がさほど多くないことがあげられ、維持管理費がより多く嵩んでいることから、さらなる公共施設の統廃合、民間への譲渡等を計画的に進める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、庁舎の有形固定資産減価償却率が特に高くなっています。令和元年度以降に統合庁舎の整備を実施していますが、本調査の「庁舎」には出張所が含まれています。統合庁舎以外の出張所は特段の更新工事を実施していないため、減価償却率が高くなり、年度ごとの増減幅もあまりないものと考えられます。また、市民会館や図書館も類似団体と比較して減価償却率が高く、今後、順次更新時期を迎えることから、統廃合などの施設再編のさらなる促進、もしくは施設を存続する場合には計画的な更新・管理をしていく必要があります。また、一人当たり面積については、ほとんどの施設で、類似団体を上回っており、庁舎のほかに、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、体育館・プールで高い値を示しています。これも、①合併前の旧8町村の施設をそのまま引き継いだため、保有施設数自体が多いこと、②施設数に比して人口がさほど多くないという点が挙げられます。今後の市の財政状況等に鑑みれば、公共施設の規模は身の丈に合ったものにすることが求められており、そのためにも、公共施設の統廃合、民間への譲渡等を計画的に進める必要があります。将来世代の負担を圧縮するため、市民の方に対して丁寧な説明を根強く行って理解を得ていただくこと、行政内部でも関係各課が一丸となって着実に再編計画を推進することが重要になります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は316,547百万円(有形固定資産割合87%)となり、前年度に比して1,926百万円の減となった。資産額減少の主な要因は、減価償却による資産減が主な要因であり、特にインフラ資産(市道など)と事業資産(建物)において顕著である。インフラ資産においては概ね市道整備が完了し近年では改良工事や修繕工事が増加傾向にあり、新たなインフラ資産の形成以上に既存インフラ資産に係る減価償却が進む形となっている。事業資産も、公共施設の再編・統廃合を進めており、新たな建物建設事業が少ないことから、資産の形成以上に減価償却が進んでいる。なお、年度末での資産総額を市民1人あたりに換算すると、約6.4百万円/人(前年度比+0.1百万円/人)となった。また負債総額は、一般会計等において45,120百万円となり、前年度に比して1,359百万円の減となった。主な要因は、地方債の発行額の減少(前年度比△1,365百万円令和元年度に庁舎整備、保健センター移転、小中学校長寿命化改修等の大型建設事業が集中した影響)と、元利償還金の増(前年度比+169百万円)により、地方債残高が減少(前年度比△1,251百万円)したことが挙げられる。年度末負債総額を市民1人あたりに換算すると、約0.9百万円/人(前年度比±0百万円/人)となった。全体会計における資産総額は381,879百万円(有形固定資産割合89%)となり、多くのインフラ資産等において減価償却が進んだ結果、資産額は前年度末から4,162百万円減少した。一方、負債総額は90,566百万円となり、既発債の償還満了により前年度末から3,943百万円減少した。資産総額に占める負債総額の割合は、一般会計等で約14%であるのに対し、全体会計では約24%となった。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は36,296百万円となり、前年度に比して6,354百万円の大幅な増額となった。このうち金額の割合が大きかった費用科目は補助金等(13,824百万前年度比+5,505百万円)であり、特別定額給付金や事業継続支援金など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う各補助事業等が大幅に増額になったことが一番の要因である。このほかにも、人件費は、会計年度任用職員への移行による影響で4,389百万円と前年度比571百万円増額したほか、物件費等は、令和3年1月の豪雪に伴う除雪費用の増額等により13,207百万円と前年度比386百万円が増額したことも影響している。経常収益は990百万円(前年度に比して103百万円の増)であり、純経常行政コストは前年度比6,251百万円増の35,307百万円であった。今後は、高齢化の進展等により当面の間、社会保障給付の大幅な増が見込まれることや、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続くことが予想されるので、予算規模の圧縮や必要となる一般財源の確保策を講じていく必要がある。全体会計における経常費用は、3つの企業会計で前年度より物件費等の減少等により減額(前年度比:病院事業会計△47百万円、水道事業会計△52百万円、下水道事業会計△41百万円)となっているが、上述した一般会計等の経常費用の増額要因が大きく49,468百万円(前年比+6,063百万円)となった。経常収益はコロナ禍における病院事業会計医業収益等の減少(前年度比△276千円)などにより8,493百万円(前年度比△361百万円)となった結果、純経常行政コストは40,975百万円(前年度比+6,424百万円)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が新型コロナウイルス感染症関連の国県補助金が増加したことにより、前年度比+7,379百万円の35,232百万円となった。一方、純行政コストも、特別定額給付金や事業継続支援金など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業が増大し、前年度比+6,094百万円の35,687百万円となった。前年度に引き続き、税収等の財源が純行政コストを下回った結果、本年度差額は455百万円の赤字となり、年度末純資産残高は271,426百万円(前年度期末残高に比して567百万円の減)となった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれるため財源は41,251百万円、純行政コストは41,381百万円となり、本年度差額が130百万円の赤字となった。例えば、3つの企業会計等の本年度差額は、それぞれ病院事業会計55百万円、水道事業会計32百万円、下水道事業会計219百万円の黒字となっているが、本年度差額も、上述した一般会計等の新型コロナウイルス感染症に係る各財源・行政コストの影響のほうが大きかったといえる。なお、年度末純資産残高は291,312百万円(前年度期末残高に比して219百万円の減)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は4,207百万円の黒字、投資活動収支は令和元年度に庁舎整備、保健センター移転、小中学校長寿命化改修等の大型建設事業が集中していた影響により、赤字額が前年度に比して2,244百万円改善したものの、依然として公共施設等整備費支出が大きく、2,822百万円の赤字となった。財務活動収支は既発債に係る償還が開始した元金償還額が新規発行額を上回り、1,258百万円の赤字となった。この結果、本年度末における資金収支は128百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は1,787百万円(歳計外現金は含まず)となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、病院事業における医業収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,463百万円多い6,670百万円の黒字となっている。投資活動収支では公共施設等整備費支出の増により2,953百万円の赤字になったが、新たな大型建設事業は減少傾向にあり、一般会計等の前年度からの赤字改善額が大きいことから赤字幅は減少した。財務活動収支では、公営企業会計における企業債の償還額が新規発行額を大きく上回っているため3,502百万円の赤字となっている。この結果、本年度末における資金収支は214百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は6,582百万円(歳計外現金は含まず)となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、R2年度決算では、新型コロナウイルス感染症対策基金の新設(+408百万円)など基金の増加により投資及びその他の資産が増加したことと、前年より人口が減少したため増加した(前年度比で6.9万円/人)。南砺市は市域が広く合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多く存在することから、非合併団体に比して保有施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。歳入額対資産比率は、令和2年度決算では、特別定額給付事業費補助金4,989百万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,219百万円等、国県等補助金収入が大幅に増加したため比率が減少した(前年度比で△0.84ポイント)。当比率も過去に形成してきた資産が多いことから、類似団体平均を上回る状況となっている。有形固定資産減価償却率は、R2年度決算では、当年度増加した資産以上に、既存資産の減価償却費が大きいため増加した。(前年度比で+1.5ポイント)。同率は、類似団体平均値と同等値を示しているが、毎年増加傾向にあり今後多くの施設が更新等を順次迎えることになるため、引き続き、公共施設等の集約化・複合化を進めていく必要がある。※R2年度から類似団体区分が都市Ⅱ-2から都市I-2に変更になった
2.資産と負債の比率
純資産比率は、人口規模に対して資産額が大きいこと、及び継続的に地方債の繰上償還を実施してきたことから負債合計が抑えられているので、類似団体平均を上回る高い水準で維持している。(毎年同水準で推移)将来世代負担比率は、R2年度は、過疎債、学教債などの地方債収入が前年度より1,365百万円減額したことにより、若干減少した(前年度比で△0.2ポイント)。同比率も、純資産比率と同様の理由から類似団体平均を下回る結果となり、両比率からは、将来世代の負担が類似団体よりも低いといえる。一方で、現資産を形成するために過去・現代世代が負担してきた割合が高いと言い換えることもできるため、今後の市の財政状況を的確に把握しつつ、世代間における負担の公平化にも努めていくこととする。※R2年度から類似団体区分が都市Ⅱ-2から都市I-2に変更になった
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、R2年度は、特別定額給付金事業(4,989百万円)、その他新型コロナウイルス感染拡大に伴った支援事業等の増加、そしてR3.1月の豪雪による除雪費用の増などにより大幅に増加した(前年度比+13.3万円/人)。同指標は、毎年度類似団体平均を上回っており、一人あたりより多くの行政サービスを行っている。また、経常費用の約43%を占める物件費等が類似団体に比して住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっているものと考えられある。合併前旧8町村から継承した400を超える公共施設の統廃合等を引き続き進めていくとともに、維持管理経費に必要となる一般財源の確保に努める。今後も、高齢化により当面の間社会保障給付の増加が見込まれることから、介護予防等に係るソフト事業の拡充を継続していく。※R2年度から類似団体区分が都市Ⅱ-2から都市I-2に変更になっ+-
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、R2年度は、過疎債や学教債など地方債発行収入が前年度より1,365百万円減少したことで、地方債残高が前年度より1,252百万円減少したため、若干減少した(前年度比△1.1ポイント)。同指標については、類似団体平均を上回っているが、地方債については、過疎債、辺地債、合併特例債など後年度元利償還金に対する交付税措置のある有利なものを活用してきたため、後年度負担も負債額よりも小さくなる。一方で、R2度以降は合併特例債が活用できなくなったことにより中長期的には実質公債費比率の上昇が予見されるため、新発債の発行規模の抑制や、起債対象事業を厳選していく。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増により投資活動収支が1,843百万円との赤字となったが、大型の普通建設事業が前年度に比して△2,882百万円と赤字額が改善したことから、2,522百万円の大幅な黒字となった。※R2年度から類似団体区分が都市Ⅱ-2から都市I-2に変更になった
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、R2年度は、特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染拡大に関する事業の増加、及びR3.1月の豪雪による除雪費用の増加等の要因で、分母の経常費用が増額したため前年度比△0.3ポイントと若干減少した。同比率は、例年類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うことで受益者負担の適正化をはかるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を進めることで経常費用の削減に努めていく。※R2年度から類似団体区分が都市Ⅱ-2から都市I-2に変更になった
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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