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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度３１．７％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。２４年度は類似団体平均を０．２７ポイント下回っている。引き続き歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致や人口増対策にも取り組み、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄２４年度は類似団体平均を３．０ポイント下回っているが、前年比では数値が大幅に上昇した。要因として、法人市民税額が、一時的要因のあった２３年度から大きく減少してることが挙げられる。職員数の適正化による人件費の減、公債費繰上償還による元金償還額の圧縮等により経常的な支出額は減少してきており、今後コストを意識した予算執行や行財政改革に取り組み、当該比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２４年度は職員数の削減等の行財政改革が順調に進捗したことから、数値は改善され、類似団体平均との差も縮小している。類似団体に比して多い職員の人件費や、公共施設の維持管理費に要する経費が嵩み当該決算額は大きくなっているが、今後も引き続き、職員数適正化や類似施設統合、指定管理者制度の積極的な導入等を進め人件費・物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併以前からの給与水準や体系を引き継いでおり、類似団体内で最低水準となっている。当指数は国との比較数値であり、２３年度、２４年度は国家公務員の時限的な給与特例法による措置があるため、２２年度以前と比して高い数値となっている。措置がない場合の参考値は、２３年度は９２．６、２４年度は９３．０である。比較対象となっている国とに経験年数階層内における職員分布の差が、近年の指数上昇の要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の適正化を計画的に進めている効果から、職員数は年々減少している。２４年度は類似団体平均との差も縮小している。今後も引き続き、組織体制の見直しや退職者の３分の１補充、早期勧奨退職の実施等により、合併後１０年で２００人減員を目指す（病院事業を除く。）。 | 実質公債費比率の分析欄既発債の繰上償還を進めた結果、公債費負担適正化計画で定めた２６年度より早い時期に起債許可の基準となる１８．０％以下に到達した。すでに償還のピークは過ぎているものの、今後も施設の統合や耐震補強等に取り組み必要があり、償還額及び公営企業債の繰出金が嵩むことから再度数値は上昇に転じる見込みである。今後も、繰上償還や投資的事業費の縮減、交付税措置率の高い地方債の活用等により、数値が１８．０％を超えない健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄２４年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない。要因として、積極的な繰上償還、計画的な起債発行をこなっていることで地方債現在高を減少させていること、交付税措置の高い有利な起債を活用していることから基準財政需要額算入見込額が多いことが挙げられる。今後も、交付税措置の高い地方債の活用、計画的な起債発行等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数は多いものの、職員１人当たりの基本給、手当等を抑えているため、経常収支比率の人件費分は類似団体内で最も低くなっている。今後も引き続き、事務事業の見直しや退職者の３分の１補充、早期勧奨退職の実施により職員数の適正化を計画的に進めながら、合併後１０年で２００人減員を目指す（病院事業を除く。）。 | 物件費の分析欄公共施設数の多さから維持管理費が嵩んでいるものの、賃金や需要費を抑えており、比率では類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、類似施設の統廃合を進めるとともに、指定管理制度の積極的な導入を行いながらコストの削減を進める。 | 扶助費の分析欄児童福祉費や生活保護費が類似団体平均と比して低いため、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。また、扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、自立支援給付事業の増加が挙げられる。 | その他の分析欄特別会計への繰出金、維持補修費が主な内容となっている。類似団体平均に比して約３ポイント下回っているが、数多くある公共施設の維持修繕費が多額となっており、施設の統廃合を進める中で削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比して約５ポイント高くなっている。主な理由は、下水道事業及び病院事業会計への補助金が多額になっていることである。今後、公営企業の経営健全化計画への取り組み等により、収益の向上を図り基準外繰出金の削減に努める。 | 公債費の分析欄建設事業債の償還額が大きいことから、類似団体平均と比して３．０ポイント高くなっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を上回っているが、金額は減少傾向にある。今後も建設事業の実施が見込まれることから、当比率が急速に改善することはないが、事業費縮減や繰上償還の実施等により毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均に比して６ポイント下回っている。補助費以外は類似団体より低い比率となっており、補助費等の改善が重要となっている。今後は、金額が多額となっている公営企業の基準外繰出金の削減に努める。また、保育園関連経費、公共施設維持管理経費等も指標改善の重しとなっていると考えられる。これらは、市民生活に直結する経費であり、単純な経費削減は困難であるが縮減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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