富山県南砺市の財政状況（2022年度）
富山県南砺市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南砺市
簡易水道事業末端給水事業
南砺市民病院公立南砺中央病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。その最たる理由は、「基準財政需要額」が類似団体と比較して相対的にかなり上回っているからである。基準財政需要額が他団体と比較して大きい理由としては、「市域が広域であり、人口密度が低いこと」、「人口減少が進んでいること」などの要因により、道路橋りょう費（市道の面積・延長）、保健衛生費（水道・病院）、下水道費、地域振興費等の基準財政需要額が大きく算出されていることが挙げられる。一方で、基準財政収入額も、類似団体と比較すれば大きいが、基準財政需要額ほど類似団体より上回っているわけではない。類似団体に財政力指数を近づけるには、基準財政収入額の増額が必要となる。そのためには、人口減少対策を通じた生産年齢人口の増加や、企業誘致又は市内企業の新規の設備投資を促進できるような施策が重要になる。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較して同規模であるが、前年度から0.9%増加している。前年度から増加した主な要因は、臨時財政対策債発行可能額が443百万円減少したことにある。経常収支比率の算出要素である「経常経費充当一般財源等」及び「経常一般財源等」の令和4年度の決算状況は、以下のとおり（経常経費充当一般財源等）…令和3年度から減少（-450百万円）・除雪対策費の減により、維持補修費は前年度から大幅に減少・公営企業会計への繰出金の減や、一部事務組合への負担金の減により、補助費等も大幅に減少（経常一般財源等）…令和3年度から減少（-714百万円）・臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主たる要因として、以下の2点が挙げられる。・会計年度任用職員を多く雇用しており、それに係る人件費の増加が続いている。・公共施設の保有数が類似団体と比較して多く、かつ、設置から一定の年数を経過しているため、管理委託料や維持管理費が嵩み、物件費及び維持補修費が大きい。そのため、公共施設の民間譲渡、統廃合等を進め、人口規模及び財政規模に見合った施設数にする必要がある。また、人件費については、令和3年度から令和12年度までの「第3次定員適正化計画」に基づき、さらに、101人の削減を目標に、組織機構の見直しや、会計年度任用職員や任期付き職員等多様な勤務形態の職員の任用やＩＣＴ技術の活用による効率的な行政運営等により、計画的に職員配置の見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以前からの給与水準及び体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。採用と退職に伴う職員構成の変動、経験年数階層内の分布の変動により、指数が低くなった。近年中途採用者を積極的に採用、他職種からの転職者も多く、経験年数15年前後で指数変動の要因となっている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年度：533人⇒令和4年度：529人（-4人）市の面積が広大であり、合併前の旧町村ごとに市民センター、保育園や学校を配置しており類似団体よりも上回っている。平成27年度からの第2次定員適正化計画で定めた削減目標（令和2年度までの5年間で-22人）を達成した。また、令和2年度には分庁舎を統合し、旧町村ごとの市民センター職員数の見直しを行った。第3次定員適正化計画では、庁舎統合による業務の効率化や行政組織の再編・統合により令和2年度以降10年間の削減目標（一般行政職員数-101人）を設定したが、定年延長制度の開始や重点施策に応じた職員配置、職員の働き方改革等の観点から計画の見直しを行うこととしている。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度まで前年度決算剰余金等を活用しながら、既発債の繰上償還を積極的に実施したため、実質公債費比率は低い値で推移しており、地方債の許可基準となる18.0％以下を大きく下回っている。ただし、財政運営上の方針により、令和元年度以降は繰上償還を実施していない（今後の一般財源の不足を見据え、純繰越金の使途を基金積立に変更した。）ため、実質公債費比率は上昇しており、その方針を継続する場合は、今後ともその傾向が続くことが見込まれる。なお、公債費は現時点で令和5年度にピークを迎える見通しであるが、令和5年度以降は、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により、標準財政規模の減少幅が大きくなると想定している。そのため、中期的な実質公債費比率は、8％から14％程度まで増加する見通しである。今後も適切な水準を維持するためには、地方債発行規模が適正となるように、発行額の圧縮が必要となる場合もある。
将来負担比率の分析欄
平成24年度から継続して将来負担は生じていない。主たる要因は、「①繰上償還を積極的に実施し、起債残額の圧縮に努めてきたこと」、「②合併特例債、辺地対策事業債、過疎対策事業債等の交付税措置率の高い地方債を多く活用しており、交付税で措置される見込額が大きいこと」及び「③基金積立を適切に継続した結果、地方債の償還に充当可能な基金を確保できていること」の3点が挙げられる。しかし、中長期的には、人口減や公債費の減少に伴う市税・普通交付税の減少、各種インフラの維持管理費の増加が見込まれ、現在以上に基金の取崩しが増加し、充当可能基金残高が減少していく見通しである。したがって、将来負担を発生させないためには、適正規模での地方債発行額となるよう、活用する地方債及び地方債活用事業の厳選や、財源確保・予算規模の見直しを適切に行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
合併前の旧町村の給与水準及び体系を引き継いだ影響もあり、経常収支比率のうち人件費が占める割合は、類似団体・全国平均に比べて低い状態が続いている。職員数は、旧町村単位に設置している市民センター及び保育園に職員を配置しているため、類似団体に比して多い。しかし、定員適正化計画に沿った職員数の見直しや、統合庁舎への移行及びRPA導入による業務効率化を進めており、適正な水準となるように努めている。一方、給与費は、初任給、昇給等を国に準じており、ラスパイレス指数も類似団体平均より低くなっていることから、適正な水準であると考える。
物件費の分析欄
旧町村時代に設置した公共施設を引き継いでおり、類似団体と比較しても施設保有数が多く、それらに係る維持管理費が嵩んでいる。このため、財政計画ローリングに基づく計画的な事業の執行、事業精査による事業費抑制に努めてきた。結果として、経常収支比率のうち物件費が占める割合は、類似団体の平均を下回る状態が続いている。経常的な物件費の縮減には、施設再編が不可欠なため、公共施設再編計画に基づく民間譲渡や統廃合により、財政規模に適した施設数へと見直しを進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
例年同様、生活保護費が類似団体平均に比べて低いため、経常収支比率のうち扶助費の占める割合が低くなっている。近年は、自立支援給付事業費（障害福祉サービスの給付）の増加が続いており、この比率は、中・長期的に上昇することが見込まれる。経常的な扶助費は、削減が困難なものが多いため、その他の経費で歳出の抑制を図り、一般財源の確保に努める必要がある。
その他の分析欄
降雪量の減に伴う除雪経費の大幅減により、維持補修費が大きく減少した結果、類似団体平均を下回った。なお、その他の項目は、維持補修費（除雪経費が含まれる。）及び繰出金で構成されている。繰出金の経常経費充当一般財源額は、例年同規模で推移しているため、その他の項目は、維持補修費の増減に左右される。令和4年度は除雪経費は減少したが、道路・橋りょうや公共施設の老朽化等により、各種施設の維持補修費は増加傾向が続いている。そのため、計画的な修繕、事業精査、そして公共施設の再編に努める必要がある。
補助費等の分析欄
経常収支比率のうち補助費等が占める割合は、、類似団体平均に比べて高い状態が続いている。このうち、公営企業会計に対する繰出金（病院事業会計及び下水道事業会計）、一部事務組合等への分担金（主に常備消防費及び清掃費）が大きなウエイトを占めており、毎年同様の傾向となっている。分担金については削減が困難なものが多い。そのため、公営企業において、経営健全化計画に基づく収支の改善を図り、公営企業会計に対する基準外繰出金の圧縮を進める必要がある。
公債費の分析欄
合併特例債や過疎対策事業債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が大きいため、経常収支比率のうち公債費の占める割合が、類似団体平均よりも高い。公共施設の再編を進めていることから、新たな公共施設及びインフラの整備は、減少傾向である。しかし、小・中学校や、その他の維持する公共施設の改修事業が今後も予定されているため、この比率が急速に低下することはないと考えられる。実質公債費比率に注視しながら、地方債充当事業の精査や、地方債の適正な発行規模の管理に努めるとともに、場合によっては、可能な範囲での繰上償還の再開も検討する必要がある。
公債費以外の分析欄
経常収支比率のうち公債費以外が占める割合は、類似団体平均を下回る状態が続いている。このことは、南砺市は、類似団体とは異なり、経常収支比率のウエイトが公債費に寄っていることを示している。公債費以外の要素のうち、類似団体より割合が高いもの関しては、補助費等は、一部事務組合等への負担金は削減が困難なため、公営企業への基準外繰出金の圧縮のほか、市特有の事情を考慮する必要性が薄い補助金を見直し、改善を図る。また、物件費及び維持補修費が増嵩しているが、紛れもなく公共施設の保有数が多いことに起因しているため、公共施設再編計画に基づき、施設の再編・統廃合を進めることで対応する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費86,391円（前年比-18,062円）…各種基金積立金の減少幅が大きいことが影響し、住民一人当たりの総務費は、前年度から大幅に減少した。今後とも、職員数の適正化や業務の効率化による人件費の縮減等に努める必要がある。・民生費177,631円（前年比-4,395円）…新型コロナウイルス対策として実施した「子育て世帯への臨時特別給金（-621百万円）」が減少したこともあり、住民一人当たりの民生費は減少した。しかし、近年は、自立支援給付事業費、介護保険組合への負担金が増加傾向にあるため、翌年度以降は数値が上昇する可能性がある。・衛生費71,315円（前年比-3,877円）…一部事務組合への負担金の減少や、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用が減少したため、前年度から住民一人当たりの衛生費は減少した。なお、衛生費の35％程度を病院事業会計への繰出金が占めている。市内に2つの市立病院があるため、類似団体と比較して住民一人当たりの費用が高くなる傾向にある。・農林水産業費51,037円（前年比+10,757円）…事業費規模の大きい繰越事業（福野カントリー整備事業・511百万円）や、物価・燃料高騰対策事業を実施した影響で、住民一人当たりの農林水産業費が大幅に増加した。また、市域に占める農耕面積、森林面積が広大であるため、農業支援、林道整備、森林育成等に対する経費が類似団体よりも高いと考えられる。・商工費43,317円（前年比+9,031円）…特定目的基金の積立てや、新型コロナ対策・物価高騰対策事業を実施した影響で、住民一人当たりの商工費が大幅に増加した。なお、中小企業金融対策や企業立地推進補助事業を実施しており、その年度の申請の有無により、住民一人当たりの費用が増減することがある。・土木費92,647円（前年比-9,235円）…住民一人当たりの土木費は、ほぼ横ばいとなっている。なお、市域が広大であり、市道延長が類似団体に比して長いため、除雪経費及び道路橋りょうの維持管理費が増嵩する傾向にある。今後とも、事業の精査及び計画的な更新・維持に努める必要がある。・消防費23,737円（前年比+1,244円）…住民一人当たりの消防費は、ほぼ横ばいとなっている。なお、消防費の約8割が一部事務組合への負担金である。一部事務組合の管轄が広域であり、分署や出張所も複数設けていることから、経費が増嵩しやすいと考えられる。・教育費80,855円（前年比-1,640円）…小・中学校の整備工事の費用が減少したことから、住民一人当たりの教育費は減少した。なお、類似団体と比較して小・中学校や社会教育施設が多くあることから、住民一人当たりコストは、類似団体をかなり上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出額は744,076円（前年度比-10,924円）となった。前年度と比較して、新型コロナ対策事業の実施又は終了、物価・燃料高騰対策事業の実施によって、一部の経費で大幅な増減が出た。令和４年度において、住民一人当たりの歳出額が大きく増減したもの、類似団体平均を大きく上回るものは以下のとおりである。・人件費102,006円（類似団体比＋13,667円）…会計年度任用職員（主に、保育園・小中学校関係）の人件費の増加が続いている。・維持補修費29,945円（類似団体比＋19,210円）…除雪経費の減少（-241百万円）により、住民一人当たりの維持補修費は減少した。しかし、類似団体平均よりも高い状態が続いているため、計画的な修繕、事業精査、そして公共施設の再編を通じた施設の維持費の抑制を図る必要がある。・扶助費67,759円（類似団体比-26,421円）…生活保護費が低いなどの要因もあり、類似団体平均よりも大幅に低い状況が続いている。また、過年度に新型コロナ対策として実施した各種給付が大幅に減少したこともあり、住民一人当たりコストも前年度から大きく減少した。・補助費等135,204円（類似団体比+48,849円）…公営企業（病院・水道・下水道）への繰出金や、一部事務組合への負担金の影響で、類似団体平均よりも高い状態が続いている。公営企業会計への基準外繰出の圧縮や、経常的に支出している市独自の補助金を見直していく必要がある。・普通建設事業費96,871円（類似団体比＋28,461円）…体育施設の設備更新工事や、高齢者施設の機器更新などを実施したこともあり、更新整備に係る住民一人当たりコストが、類似団体よりも大きくなっている。施設の再編等によって中長期的には逓減していくが、今後も小・中学校やその他の公共施設の改修事業等が予定されおり、年度間での増減の発生が考えられる。・公債費109,166円（類似団体比+52,977円）…合併特例債や過疎対策事業債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が嵩んでいるため、類似団体平均よりも住民一人当たりの公債費が高い状況が続いている。今後は、財政規模を考慮し、地方債の適正な発行規模の管理に努める必要がある。・投資及び出資金17,457円（類似団体比+11,863円）…病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計への繰出金である。市内に2つの市立病院を有していることや、市域が広大で人口密度も低いために下水道の維持管理経費が嵩んでおり、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後、各事業の経営改善及び基準外繰出金の圧縮に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
・標準財政規模は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により、前年度から834百万円減少した（-3.7％）。一方で、「除雪経費等の維持補修費用の減少」や「大型の繰越事業の完了」等の事由で、歳出決算額が前年度から1,161百万円減少したこともあり、実質収支は昨年度に比べて増加した。そのため実質収支比率は上昇する結果となった。また、単年度収支が前年度から大きく減少したため、実質単年度収支は、前年度から406百万円減少した。・実質収支及び実質収支比率は、事業執行率、繰越事業の多寡、普通交付税等の追加交付などによる歳入一般財源の増加など、特別な事情に左右される点が否めない。しかしながら、引き続き、事務事業の適正化・効率化を通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。・財政調整基金は、標準財政規模の10％～15％程度を確保する方針としている。令和4年度は、補正予算の財源として取り崩したが、先述の方針に掲げる水準の積立額を確保している。今後の市税及び普通交付税等の一般財源の減少に備え、当面の間、必要な積立てを行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計で黒字であり、実質赤字比率はない。【一般会計】歳入決算額は、普通交付税や地方債収入の減少により、前年度から856百万円減少（-2.2％）した。一方で、歳出決算額は、「除雪経費等の維持補修費用の減少」、「大型の繰越事業の完了」等の事由で、1,161百万円減少（-3.2％）したこともあり、実質収支額は昨年度に比べて増加した。ただし、公共施設の維持修繕費等の経常的経費の増加傾向が続いている一方、歳入一般財源の減少が見込まれているので、今後の黒字幅及び黒字額の対標準財政規模比の注視が必要である。【病院事業会計】各病院での経営努力や、一般会計からの繰入を継続させていることにより、経常収支の黒字を維持できている。なお、令和５年度に「南砺市立病院経営強化プラン」の策定が完了する。将来にわたって安定した経営を展開できるよう、同プランに基づき、将来的な医療需要・医療体制に対応できるよう、病院機能の集約・分化を図る必要がある。【水道事業会計・下水道事業会計】水道事業、下水道事業ともに経常収支の黒字を維持できている。ただし、下水道事業のうち、農業集落排水事業、林業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業は、例年、経常損失を出しており、なかでも、農業集落排水事業及び個別排水処理事業の経常損失額が大きくなっている。今後の下水道事業全体の事業継続に向けた財源確保対策等の検討が必要である。なお、水道事業、下水道事業ともに経営戦略を策定している。将来の人口減少による使用料収入の減少や老朽施設の更新を視野に入れ、策定した経営戦略に基づきながら、漏水や不明水対策等によって有収率を高めるとともに、料金改定等の財源確保策を検討し、経営の健全化に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率（３年間平均値）・R24.80・R35.43・R46.13上記のとおり、実質公債費比率（３か年平均）は上昇が続いている。数値の上昇の要因として、「①令和元年度以降から決算剰余金の使途を繰上償還から基金積立に変更したこと」、「②過去の大型建設事業に係る元金償還の開始によって元利償還金が増加していること」が挙げられる。今後も繰上償還を実施しないものとした場合、今後の実質公債費比率は、8％から14％台まで増加すると考えられる。また、公営企業債の元利償還金については、施設の更新が本格化するまでの間は減少傾向が続いている。ただし、今後の設備更新を迎える時期は、元利償還金の増額幅の注視が必要である。なお、現時点で、公債費は令和5年度にピークを迎えるが、令和5年度以降は、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により、標準財政規模の減少幅が大きくなると想定している。そのため、実質公債費比率が急速に上昇するおそれがある。今後は、実質公債費比率の推移に注視しながら、その適切な水準を維持するために、地方債の適正な発行規模を見きわめるとともに、必要に応じて発行額を圧縮しなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年度まで繰上償還を毎年実施してきたため、将来負担額が抑えられてきた。また、将来的に市の負担が見込まれる経費に対応する特定目的基金（公共施設再編基金等）を設置し、適切に積立てを継続しているため、充当可能基金も一定規模を確保できている。一方で、地方債発行額の減少が続いていることもあり、基準財政需要額算入見込額は減少傾向が続いている。ただし、現時点では、辺地対策事業債や過疎対策事業債といった基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用できる状況にあるため、一定規模の算入見込額は維持できていると考えられる。将来負担額の抑制、充当可能基金及び基準財政需要額への算入見込額を維持していることにより、将来負担比率は発生していない。ただし、中長期的には、人口減に伴う市税・普通交付税の減少、各種インフラの維持管理費の増加が見込まれ、今以上に基金の取崩しが増加することが想定される。したがって、将来負担を発生させないためには、適正規模での地方債の発行や必要に応じた発行額の圧縮、財源確保・予算規模の見直しを適切に行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度は、南砺市総合戦略に基づく事業の財源として地方創生推進基金を215百万円、各種子育て支援事業の財源としてすこやか子育て基金を145百万円、道路橋梁施設等の整備工事の財源として施設等整備基金を154百万円、基金全体で831百万円を取り崩した（うち、特定目的基金の取崩し：781百万円）。一方で、第2次南砺市総合計画に基づく重点事業の財源として地方創生推進基金に205百万円、各種公共施設の整備のための財源として施設等整備基金に156百万円をそれぞれ積み立てたほか、切れ目のない子育てサービスの提供のための財源としてすこやか子育て基金に154百万円を積み立てるなど、基金全体で1,250百万円の積立てを行った。その結果、令和4年度の基金残高は25,520百万円（前年度比+419百万円)となった。（今後の方針）今後の中長期的な財政見通しでは、歳入面で人口減少等による市税及び普通交付税の減少が顕著となることが予見され、特に、令和8年度以降において一般財源不足額が大きくなると試算している。そのため、過去に継続的に実施してきた繰上償還を令和元年度から一時中断し、特定目的基金への積立てを強化している。また、令和2年度から、既存事業の抜本的な見直しを5年間をかけて（令和7年度まで）行い、これによる予算規模の圧縮を図りつつ、計画的に基金を活用していくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は、年度末の予算の執行状況に鑑み、21百万円を取り崩した（前年度比-302百万円）。また、基金運用益を積み立てた結果、令和4年度末の基金残高は3,501百万円（前年度比-13百万円）となった。（今後の方針）基金残高は、総務省が平成29年度に公表した地方公共団体における基金に係る結果を参考にしており、標準財政規模の10％～15％を保持できるように努めている。中長期的な財政見通しでは、令和8年度以降に一般財源の不足が顕著となると見込んでいるため、令和2年度から5年間をかけ（令和7年度まで）、従来から実施してきた事業の抜本的な見直しを行い、予算規模の圧縮を図る。
減債基金
（増減理由）公債費償還金の年度間平準化を図る観点から、当該年度の元利償還金のうち、普通交付税の算定で基準財政需要額に算定されない元利償還金に対し、おおむね20％を目安に充当することを基本としている。また、合併特例債が発行限度額に達して活用できなくなったため、一部の事業を交付税措置率の低い地方債に振り替えているが、急激な公共事業の圧縮は困難であるため、当面の間、減債基金の取崩し規模を2倍に拡大することとしている。令和4年度は、公債費以外の経費で一定の財源確保が図られた結果、令和4年度は減債基金の取崩しを29百万円に抑えられた。また、基金運用益の積立てを行い、その結果、年度末での基金残高は6,285百万円（対前年比-8百万円）となった。（今後の方針）上記に基づき、当面の間、約500百万円／年程度を繰り入れる予定としている。ただし、起債発行規模が、中期でそこまで大きく減少しない場合は、減債基金を活用した繰上償還の実施も検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併地域振興基金：住民の一体感の醸成、魅力あるまちづくり及び元気な地域づくりの推進を図るため資金を積み立てるもの・公共施設再編基金：公共施設再編計画の確実な実行に充てるため積み立てるもの・施設等整備基金：市の施設等の整備するための資金を積み立てるもの・地方創生推進基金：南砺市総合戦略に係る事業の継続的な推進を図るための資金を積み立てるもの・すこやか子育て基金：次代を担う子どもたちの健やかな成長を図り、結婚、妊娠、出産、子育て及び教育まで切れ目のないサービスを提供できる環境づくりに資するため積み立てるもの（増減理由）・合併地域振興基金：地域住民主体のまちづくり拠点施設整備事業に11百万円を取り崩した。積立ては行っていない。・施設等整備基金：道路施設等に要する経費として154百万円を取り崩したが、今後のインフラ設備の維持補修費や公共施設の維持管理費の増嵩に備え、取崩し分とほぼ同額の156百万円を積み立てた。その結果、年度末残高は2,139百万円（前年度比+2百万円）となった。・地方創生推進基金：第2次南砺市総合計画に基づく重点事業の財源として、215百万円を取り崩した。一方で、今後の人口減少対策事業に要する財源として別枠で200百万円を追加で積み立てるなど、積立て総額は205百万円となった。結果として年度末残高は1,985百万円（前年度比-10百万円）となった。・すこやか子育て基金：こども・妊産婦の医療費給付及び保育料軽減事業等の子育て関連サービスなどの財源として145百万円を取り崩した一方、令和3年度と同水準の積立て（154百万円）をしたため、年度末残高は1,592百万円（前年度比＋9百万円）となった。（今後の方針）・合併地域振興基金：分庁舎廃止後の新たなまちづくりの推進に必要となる複合施設等の整備事業等に、本基金を活用することとしている。・公共施設再編基金：第２次公共施設再編計画に基づく施設の維持管理経費に、本基金を活用することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当年度に増加した資産の取得額以上に、既存資産の減価償却累計額が上回る状況が続いており、有形固定資産減価償却率の上昇が続いている(前年度比＋1.3％)。したがって、施設の老朽化が進んでいることがいえる。今後、多くの施設が更新時期（耐用年数）を順次迎えるため、引き続き、公共施設再編計画に基づき、施設等の集約化・複合化を進めていく。そして、維持する施設は、適切に更新や長寿命化等を実施し、適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還額が新規発行額を上回る状況が続き、地方債残高（前年度比-2,383百万円）を中心とした将来負担額が年々減少していることから、債務償還比率が低下している。また、平成18年度から平成30年度までは任意繰上償還を実施し、地方債残高が通常のペースよりも早く減少したため、類似団体と比較しても低い値を維持している。現状は類似団体よりも債務償還能力が高いといえるが、今後は普通交付税の減少が予想され、さらに、インフラを含む公共施設等の更新によって地方債残高が増えれば、債務償還比率は悪化する。そのため、地方債充当事業の厳選に努め、必要に応じて地方債発行額の抑制を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
左のグラフに「当該団体値」が表示されていないとおり、当市は将来負担比率が発生していない。その主な要因として、①将来負担額に対して充当可能基金残高が多く、②交付税措置率の高い地方債を活用していることがある。しかし、今後は、インフラを含む数多くの公共施設の更新・維持管理に伴い、地方債残高や基金の取崩し額の増加が想定される。加えて、中長期的には、市税収入・普通交付税の減少が見込まれているため、将来負担比率の動向には注視が必要である。そして、この厳しい見通しに対し、有形固定資産減価償却率は上昇傾向、すなわち、施設の老朽化は進んでいる。インフラをはじめとした基幹的な住民サービスの提供に不具合が生じないよう、今後とも維持する施設は計画的に更新し、その財源を捻出しなくてはならない。したがって、各施設の需要の多寡、減価償却率等の指標を踏まえた上で、公共施設の再編を着実に進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
上記「将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移」に記載のとおり、将来負担比率が発生していないため、左のグラフに「当該団体値」が表示されていない。なお、実質公債費比率は、過去に実施した任意繰上償還によって将来負担額が抑えられてきたことから、低い水準となっている。しかし、①令和元年度以降は任意繰上償還を見送っていること、②市債の元金償還額が令和5年度まで増加し続けること、③普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により、実質公債費比率は上昇を続け（前年度比+0.7％）、今後もその傾向が続く見通しである。ストックの観点からは健全な状態が続いているといえるが、フローの観点からすれば、「借金の返済以外に回せるお金の割合が低くなってきている」ことがいえる。そのため、市債を活用する事業の選定を厳格に行い、地方債の発行規模に関しては、適切な圧縮が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの面積、延長、資産額等が、どの施設も類似団体より高い水準にある。これは、①合併前の旧8町村が整備した公共施設をそのまま引き継いだため、類似団体と比べて保有施設数が多い状況にあること、②人口減少に伴い、施設数に比して人口がそれほど多くないこと、③市域が広大で、山間部と散居村を中心とした平野部で成り立っていることから、必然的に道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産が多くなることが挙げられる。すでに、道路は類似団体よりも有形固定資産減価償却率を大きく上回っており、インフラを含む各種公共施設の維持管理費は今後とも増嵩する。そのため、所要の財源を確保の上、公共施設の統廃合、民間への譲渡等を計画的に進め、必要なインフラの整備及び計画的な維持修繕を両立させることが求められる。なお、保育所及び学校施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体に比して特に低くなっているが、その主な要因は以下のとおり。【認定こども園・保育所】平成28年度までに保育園の統合及び新設を実施したため（保育園数H16合併時：28所→H28以降：12所）【学校施設】小・中学校の統合及び既存校の長寿命化改修を計画的に実施したため（H16合併時：小学校11校、中学校9校→R4時点：小学校8校、中学校7校、義務教育学校1校）※公民館について…小規模多機能自治の開始に伴い、令和元年度から公民館を順次廃止し、令和2年度に交流センターに完全移行したため、それ以降の当該団体値がない。（H30：32館→R1：3館→R2：0館）
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から3,013百万円減少した。減価償却が進んで資産価値が減少したことが主な要因であり、特に、インフラ資産(市道など)及び事業用資産(建物)で、その減少が顕著となっている。この資産価値の減少が続いているのは、(1)インフラ資産は、市道整備がおおむね完了し、近年は改良工事や修繕工事が増加していること、(2)事業用資産は、公共施設の再編・統廃合を進めている方針上、新規の施設整備が少ないことから、減価償却による既存資産の資産減少額が、新たな資産の取得額を上回っているからである。また、負債総額は、一般会計等で前年度末から2,463百万円の減少した。金額の変動が最も大きいのは、地方債(固定負債)であり、この傾向が続いている。なお、地方債の発行額は前年度から623百万円減少し、さらに、地方債の償還額が発行額を上回ったことで、地方債残高は2,383百万円減少した。全体会計では、公営企業会計のインフラ資産等で減価償却が進み、資産価値が減少した結果、資産額は前年度末から5,113百万円減少した。また、負債総額は、同じく公営企業会計に係る既発債の償還満了に伴って地方債残高が減少したことなどにより、前年度末から5,220百万円減少した。なお、資産総額に占める負債総額の割合は、一般会計等で約13%であるのに対し、全体会計では約22%となったことから、南砺市の公営企業会計は、負債総額の割合が相対的に高いといえる。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は31,704百万円となり、前年度から120百万円増加した。この増加の要因は、市立保育園・小中学校に勤務している会計年度任用職員に係る人件費や、各施設の維持補修費等の物件費等が増加し、業務費用が増加したことにある。また、経常収益は970百万円(前年度比+38百万円)であり、結果として、純経常行政コストは前年度比+82百万円の30,734百万円であった。経常費用の構成を見ると、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が最も高く(13,460百万円、前年度比+209百万円、構成比43%)、行政コストの削減には、物件費等の削減が肝要となる。南砺市は、面積等の地理的要因から、インフラの維持管理費が嵩む傾向にある。しかし、インフラの維持管理費を削減することは難しいため、公共施設のあり方を見直し、行政コストの削減に努める必要がある。そのため、公共施設再編計画に基づき、施設の再編、統廃合等を着実に進め、保有総量を縮減しなくてはならない。また、全体会計の経常費用は、主に一般会計等の経常費用の増加により、前年度比+126百万円の45,201百万円となった。対する経常収益は、病院事業会計の医業収益が前年度から283百万円増加したことなどにより、前年度比+511百万円の9,253百万円となった。その結果、全体会計の純経常行政コストは、前年度比385百万円減の35,948百万円となり、極端な増減は見られなかった。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支10,0008,0006,0004,0002,000A2,000△4,000△6,000分析:一般会計等の業務活動収支は5,577百万円の黒字であった。投資活動収支は道路改良工事や南砺つばき学舎整備工事等の公共施設等整備費支出によって△2,883百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△2,390百万円となっており、この結果、当年度末の資金収支は304百万円の黒字となり、資金残高は2,481百万円(歳計外現金は含まない。)となった。全体会計では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、病院事業の医業収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,155百万円多い7,732百万円の黒字となっている。投資活動収支は3,268百万円の赤字であるが、公営企業会計の公共施設等整備費支出計1,349百万円が算入されていることもあり、赤字額は一般会計等よりも385百万円多い。財務活動収支は、公営企業会計の企業債の償還額が発行額を大きく上回っているため、4,573百万円の赤字となっている。この結果、当年度末の資金収支は109百万円の赤字となり、本年度末資金残高は6,884百万円(歳計外現金は含まない。)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(30,197百万円)が純行政コスト(30,922百万円)を下回ったことから、本年度差額は725百万円(前年度比△1,186百万円)の赤字となり、純資産残高は550百万円の減額となった。財源は前年度から1,070百万円減少しており、税収等は、主に地方特例交付金や繰入金の減少によって前年度比△194百万円、また、国県等補助金は、「子育て世帯への臨時特別給付金」、「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」の大幅減によって前年度比△875百万円となっている。一方、純行政コストは、「2.行政コストの状況」にも記載したとおり、経常費用の増加によって前年度から116百万円増加した。財源が減少した一方で、純行政コストが上回る結果となったため、純資産残高は減少した。全体会計では、財源は35,892百万円、純行政コストは36,132百万円となり、本年度差額が240百万円の赤字となったが、一般会計等の赤字額よりも低い値となった。これは、3つの公営企業会計の本年度差額が、前年度に引き続き全て黒字(病院事業会計186百万円、水道事業会計102百万円、下水道事業会計119百万円)であったことや、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれていることが要因である。そして、全体会計の年度末純資産残高は、本年度差額の赤字額が圧縮されたこともあり、前年度比107百万円増の291,945百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は5,577百万円の黒字であった。投資活動収支は道路改良工事や南砺つばき学舎整備工事等の公共施設等整備費支出によって△2,883百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△2,390百万円となっており、この結果、当年度末の資金収支は304百万円の黒字となり、資金残高は2,481百万円(歳計外現金は含まない。)となった。全体会計では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、病院事業の医業収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,155百万円多い7,732百万円の黒字となっている。投資活動収支は3,268百万円の赤字であるが、公営企業会計の公共施設等整備費支出計1,349百万円が算入されていることもあり、赤字額は一般会計等よりも385百万円多い。財務活動収支は、公営企業会計の企業債の償還額が発行額を大きく上回っているため、4,573百万円の赤字となっている。この結果、当年度末の資金収支は109百万円の赤字となり、本年度末資金残高は6,884百万円(歳計外現金は含まない。)となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から5.1万円/人増加しているが、これは、人口の減少率が資産合計の減少率を上回っているためである。なお、資産合計は、事業用資産やインフラ資産の減価償却が進んでいることにより、年々減少している。また、合併前の旧町村ごとに公共施設を整備した影響で、保有施設数が他団体よりも多いため、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。歳入額対資産比率は、歳入総額の減少率が資産合計の減少率を上回ったため、増加した(前年度比+0.11ポイント)。なお、当比率も過去に形成してきた資産が多いため、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、当年度増加した資産以上に、既存資産の減価償却費が大きいため、増加した(前年度比+1.3ポイント)。当比率は、類似団体平均値と同水準であるが、増加傾向が続いている。今後、多くの施設が更新等を順次迎えることになるため、引き続き、公共施設再編計画に基づき、施設等の集約化・複合化を進めるとともに、維持する施設は、更新や長寿命化等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産合計の減少率が純資産の減少率を上回ったため、前年度比+0.7ポイントと、若干増加した。人口規模に対して資産額が大きいことや、過去に継続的な地方債の繰上償還を実施してきたことから、負債合計が抑えられているため、類似団体平均を上回る高い水準で維持している。将来世代負担比率は、地方債発行収入よりも地方債償還額が上回ったことで、地方債残高(特例地方債の残高を除く。)が前年度より2,383百万円減少したため、前年度比△0.3ポイントと、若干減少した。当比率も、純資産比率と同様の理由から、類似団体平均を下回る結果となっている。将来世代の負担が類似団体よりも低いといえるが、その一方で、現資産を形成するために過去・現世代が負担してきた割合が高いとも換言できる。そのため、今後の市の財政状況を的確に把握しつつ、世代間の負担の公平化にも努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人口が減少する一方で、会計年度任用職員に係る人件費や施設の維持修繕費が増えたことから、前年度から増加した(前年度比+1.3万円/人)。類似団体に比して行政コストが高くなる要因として、経常費用の4割以上を占める減価償却費や維持補修費を含む「物件費等」が挙げられる。地理的要因からインフラの保有量が必然的に多くなる上、また、旧町村ごとに整備した公共施設をそのまま継承したため、類似団体と比べて公共施設数が多い。公共施設の統廃合等を進め、維持管理経費に必要となる一般財源の確保が課題となる。また、高齢化により、当面の間は、社会保障給付の増加が見込まれるため、一般財源の確保策を講じつつ、介護予防等に係るソフト事業の拡充を継続していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債発行収入よりも償還額が上回り、地方債残高が前年度より2,383百万円減ったため、減少した(前年度比△3.6ポイント)。また、大型の普通建設事業がひととおり完了したことから、減少傾向が続いている。当比率は、類似団体平均を上回っているが、過疎債辺地債・合併特例債などの普通交付税措置率の高い有ものを活用してきたため、実質的な後年度の負担は、負債額よりも小さい。しかし、一般財源総額は減少を見込んでおり、中長期的には実質公債費比率の上昇が続くと予測されるため、地方債発行規模を抑えるとともに、起債対象事業を厳選する必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、黒字の要因が業務活動収支である状況が続いている。なお、業務活動収支は前年度から目立った増減はなく5,681億円の黒字、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増によって△2,464百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の増加率が経常費用の増加率を上回ったことから、前年度から+0.1ポイントの増となった。当比率は、例年類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用に占める物件費等の割合が高いことから、公共施設等の使用料の見直しを行うことで受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、身の丈にあった公共施設等保有量への転換を図り、老朽化した施設の統廃合を進めることで、経常費用の削減に努めてい
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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