鹿児島県三島村の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県三島村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばいとなっている。外海小離島群から構成されるという地理的特徴や、役場を行政区域外の鹿児島市内に配置するという行政形態の特異性から、多額の財政需要がある。また、厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は2.1%に過ぎない。そのため、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を下回っている。村振興計画や地方創生総合戦略に沿った予算の重点配分に努め、定住促進・産業振興による地域の活性化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費・物件費等の増加により、類似団体よりも4.3ポイント上回っている。過去の港湾改修や近年の高度無線環境などのインフラ整備で多額の起債があり、公債費が高い水準で推移している。今後も継続して、新規発行債の抑制を図りつつ、交付税措置率が高い有利な起債（過疎債、辺地債等）の活用に努め、併せて、事務事業の見直しを行い、実施事業の優先順位を精査し義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ブロードバンド関連の維持管理業務や、イベントに係る事業費などによりR5年度と比較し、特に物件費が増加（45.1%増）しており、加えて、引き続き人口は減少傾向（5.5%減）にあることから、人口１人当たりに換算すると類似団体を大きく上回っている。今後、DX化や業務委託についても検討し、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め、人件費の抑制を図り、また、緊急に必要な事業を精査し、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度のラスパイレス指数は、類似団体と比較して4.2ポイント下回っている。今後の財政状況を見極めながら、引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
３島４集落に係る各出先機関職員と本庁職員に加え、村営定期船の船員を有する。人口は減少傾向にあり、人口千人当たりの職員数に換算すると、類似団体平均を大きく上回っている。住民サービスの維持・向上を図りながら、多様化・複雑化する各種業務に対応し得る最小限の組織づくりに努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制や、交付税措置で有利な起債の活用等努力しており、加えて、港湾事業やブロードバンド事業などに係る過去の多額な起債の一部が償還完了となったことなどにより、0.4ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。R4年度において繰上償還を行ったものの、今後R5年度の高度無線環境整備事業等多額の起債の元金償還が始まることもあり、実質公債費比率の更なる増が見込まれる。今後とも緊急性・重要性を踏まえ、住民ニーズなどを基に必要な事業を取捨選択しつつ、有利な起債を活用し、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担比率は生じていない。しかしながら、港湾改修などのインフラ整備で多額の起債があり、公債費が高い水準で推移しており、併せて近年実施したブロードバンドの整備に伴う地方債の元金償還が近く始まることから、将来負担額が増加することが懸念される。新規発行債の抑制に努め、引き続き将来負担比率が生じないよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比べると3.6ポイント増となっており、類似団体平均と比べると7.5ポイント高くなっている。行政規模は小規模であるが、３島４集落から構成されるため非効率的な職員配置を行っており、また、本村の医療や福祉の向上のため、新規職員の採用等、人件費が増加している。今後は、住民サービスの低下を防ぎつつも事務の効率化等による職員数の抑制を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より3.0ポイント高く、類似団体と比較すると4.4ポイント上回っている。財政規模が小規模であるため、選挙や大規模イベントの実施等でも大きく増減する傾向がある。実際、R6年度の増には、大規模イベントやブロードバンド関連の維持管理業務などが影響していると考えられる。また、各種システムや電算機器維持管理に係る経費は増加の一途である。自治体の規模に対し、小離島群から構成されるという特殊性から、公共施設数も多く、維持管理に費用を要している。物件費の財政需要は高いが、増減要因を的確に把握し削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費について、経常収支比率は横ばいで推移しており、類似団体と比較すると1.6ポイント低い水準となっている。人口に対して、児童生徒数等、扶助費を受給する対象者が少ないことが挙げられる。今後引き続き、定住促進の推進による児童生徒数の増加、高齢化率の上昇による医療扶助者の増加等、比率の上昇が見込まれる。医療、福祉面で、住民への助言指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と比較しその他の経常収支比率は5.2ポイント減となっているが、これはR5年度において、法非適用公営企業に対する繰出基準に基づかない繰出金等を経常的経費に計上したことが影響していると考えられる。
補助費等の分析欄
補助金交付の対象となる団体等が少ないため、、例年低い水準で推移しており、類似団体と比較しても低くなっている。今後も引き続き、定住促進による地域活性化を図っていくため、一定の補助費需要が見込まれるので、交付基準を明確にし、社会通念上適切な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費について、前年度と比較して2.2ポイント減少している。実質公債費比率の上昇が懸念され、令和４年度には繰上償還を実施したが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を11.3ポイント上回っている。近年、焼酎蔵や体育館、防災行政無線等の大型事業が集中したことに加え、３つの村管理港に係る港湾改修を始めとするインフラ整備等で多額の起債を要したことが主な原因である。今後、ブロードバンド事業に係る多額な起債の償還が始まることもあり、公債費の更なる増加が懸念される中で、必要性・緊急性を精査し、縮減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも7.0ポイント下回る水準となっている。また、財政規模が小規模なため交付税の増減による比率の変動が大きくなる傾向がある。外海小離島群という地理的な不利条件や、過疎化が著しい状況にあって、厳しい財政運営を強いられているが、限られた予算の中であっても優先順位を設定した事業実施により、財政健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
人口の少ない本村において、住民１人当たりのコストは高額になり、類似団体と比較しても、ほとんどの目的別において非常に高く推移している。総務費においては、住民一人当たりのコストが前年度より約4,224千円の減（67.5%減）であるが、これはR5年度に高度無線環境整備事業を実施したことが主な要因である。衛生費においては、住民一人当たりのコストが前年度より約208千円の増（41.8%増）であるが、これは小型焼却炉の設置を実施したことや、へき地診療所勤務職員等が増員されたことに伴う増である。消防費においては、住民一人当たりのコストが前年度より約55千円の増（142.2%増）であるが、ヘリポート照明設備の工事費や鹿児島県の防災行政無線再整備に係る負担金が生じたことによる増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約5,760千円となっている。人口の少ない本村において、住民1人当たりのコストは高額になり、類似団体と比較しても、ほとんどの性質別において、非常に高く推移している。小離島群から構成されるという特殊性から、公共施設数も多く、維持管理に費用を要し、物件費等の財政需要も高い。ブロードバンド関連の維持管理業務や、イベントに係る事業費などによりR5年度と比較し特に物件費が増加しており、加えて、引き続き人口は減少傾向にあることから、人口１人当たりに換算すると類似団体を大きく上回っている。今後、各課や出先機関ごとの適切な職員数配置に努め、人件費の抑制を図り、また、緊急性・重要性により事業の優先順位を精査し、物件費の削減に努める。それ以外は大きく変動していないが、普通建設事業費は、前年度に光ファイバケーブルの整備を実施したことなどが原因で急増したため、本年度は大きく減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和５年度決算の剰余金から141百万円を積み立てたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年よりも11.41ポイント増加している。実質収支額の標準財政規模比は、前年度から13.78ポイントの減となっているが、その主な要因として、普通交付税の約15百万円減や、災害復旧費に係る繰越財源の増などが挙げられる。また、実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度から16.23ポイントの減となっているが、上記の要因に加え、財政調整基金49百万円の取り崩しなどが挙げられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和２年度は、船舶交通事業特別会計において、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度中に予定していた旧船の売却が不調となり、424,453千円の赤字が発生したが、令和３年度以降は、一般会計及び特別会計ともに黒字となった。特別会計は一般会計からの繰入により黒字となっているが、特産品焼酎事業特別会計など独立採算で事業実施できるよう歳出の抑制及び収入増等に努める。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療については、医療費等を抑制するよう特定健康診査等の保健事業の取組を強化しながら、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公債費について、前年と比較し18百万円減少(6.0%減)している。港湾整備やネットワーク整備等に係る高額起債の償還が令和５年度を以て償還完了となったことが主な要因と考えられる。令和４年度において繰上償還を実施したが、令和５年度には高度無線環境整備事業において多額の地方債を発行しており、元金の償還が始まる令和９年度以降において公債費の急激な増が見込まれるため、引き続き必要性・緊急性を精査しながら事業の実施を検討し、起債の縮減に努め、必要に応じて繰上償還についても検討する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は前年に比べ145百万円減少しているが、これは港湾整備やネットワーク整備等に係る高額起債の償還が令和５年度を以て償還完了となったことが主な要因と考えられる。将来負担額に比べ充当可能財源が多いため、将来負担比率は発生していないが、今後、令和５年度に多額の起債を発行した高度無線環境整備事業分の元金償還開始や、公共施設の老朽化に伴う維持管理費や港湾整備等に伴う地方債発行により将来負担額が増加することが懸念される。今後、新規発行債を抑制し、交付税算入で有利な起債の活用に努める。また、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度基金残高は1,619百万円であり、前年度より104百万円（6.9%）増額となっている。剰余金による財政調整基金を141百万円、減債基金を14百万円を積み立てたことと、財政調整基金を49百万円、俊寛歌舞伎基金を5百万円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）非常に厳しい財政状況であり、現在、基金を取り崩した予算編成となっている。公共施設の老朽化や港湾施設整備などによる多額の財政需要が想定されるが、事業実施の効率化や経費削減に努め、併せて災害等の不測の事態にも対応できるよう、一定額を確保できるよう積み立てに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度の決算剰余金で141百万円を積み立て、また、令和６年度中に49百万円を取り崩したことにより、令和６年度末の財政調整基金残高は645百万円であり、前年度末と比較すると94百万円増（17.1%増）となっている。（今後の方針）厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は2.1%にすぎず、また多額の財政需要があり、非常に厳しい財政状況のなかで事業の見直しや経費削減に努めている。決算状況を踏まえ、今後も可能な範囲で積立てを行い、厳しい財政状況ではあるものの災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、一定額を確保できるよう積み立てに努めていく。
減債基金
（増減理由）令和５年度の決算剰余金で14百万円を積み立てたことで、令和６年度末の財政調整基金残高は321百万円であり、前年度末と比較すると14百万円増（4.6%増）となっている。（今後の方針）令和５年度において、高度無線環境整備事業に係る多額の地方債を発行しており、今後元金の償還が始まることから、実質公債費比率増等のリスクに備え一定額確保できるように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎等公共施設の新設・改修等の資金に充当船舶建造基金：村唯一の公共交通機関である村営定期船の建造を行うための経費財源水産振興基金：村の水産振興を推進するための財源人材育成基金：産業の振興及び看護職員等として業務に従事しようとする者に対し修学資金を貸与する経費の財源地域福祉基金：高齢化社会に対応した高齢者の保健福祉分野における公共サービスの基盤整備を推進するための財源（増減理由）いずれも令和５年度から横ばいとなっている。（利子のみの積立）（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎（本庁及び出先機関）の耐震化改修工事や建替え等のために、近年に取り崩す可能性がある。水産振興基金：水産振興施設の整備のために、近年に取り崩しを行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、55.1％であり、類似団体より低い水準である。本村は３島に分かれており、それぞれに公共施設を設置する必要があるが、島を超えた統廃合は困難な状況であり、また各島の施設で多機能集約化を行い柔軟な利用も進めているため、更なる施設の数量削減は困難な状況である。しかしながら、個別施設計画が未策定であるため、早い段階での策定に取り組み、それぞれの施設について適切な維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は336.9％と、前年度からほぼ横ばいで類似団体より高くなっている。平成30年から令和元年にかけ緊急防災・減災事業債を発行したことや、令和２年の過疎債の発行が大きな要因と考えられる。今後は、新規発行債の抑制に取り組み、併せて状況を見て繰上償還も検討し、債務償還比率の上昇を抑制するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は低い水準を維持しており、今後も新規発行債の抑制に取り組み、交付税算入で有利な起債の活用に努める。併せて、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べ低い水準ではあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設について、適切な維持管理を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成30年から令和元年にかけて発行した緊急防災・減災事業債367百万円の償還開始により、実質公債費比率が上昇することが想定されたため、令和４年には約436百万円の繰上償還を行った。しかし今後も、令和５年発行の過疎債など高額な起債の償還開始が控えており、引き続き、新規発行債の発行の抑制に取り組み、併せて状況を見て繰上償還も検討し、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これらは、国庫補助事業で住宅等の整備を行っているためである。道路の一人当たり延長や港湾・漁港の一人当たりの固定資産額、公営住宅や学校施設の一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っているが、外海離島である本村において住民が生活するために必要な道路、港湾整備や学校等を整備しているためであり、人口が少ないため数値が高くなっていると思われる。今後も、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールと消防施設については類似団体平均を下回っている。これは、平成28年度に黒島において体育館を、令和３年度に消防施設である備蓄倉庫を新しく設置したことによると思われる。庁舎等は昭和40年代の施設であり、財政状況をみながら維持管理及び修繕に取り組んでいく。人口の少ない本村において、一人当たりの値もほとんどの類型において、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が1,079百万円増加(5.0%増)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は91.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等において、負債総額が前年度から118百万円増加(4.0%増)しているが、負債増に最も影響が大きいものは、高度無線環境整備事業分を含む過疎対策事業債(348百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,063百万円であり239百万円増加(13.1%増)となった。人件費等の業務費用は1,852百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は341百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(877百万円、前年度比10百万円増)であり、純行政コストの42.5%を占めている。今後も、住宅や港湾といった施設の整備を進めていくなかで、この傾向が続くことが見込まれる。施設の適正管理に努めるとともに、経常経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,987百万円)が純行政コスト(2,064百万円)を上回ったことから、本年度差額は923百万円(前年度比1,268百万円増)となり、純資産残高は962百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が506百万円となり、前年度より47百万円(10.2%)増となった。投資活動収支については、前年度から702百万円の減であるが、公共施設等整備費支出が前年度から1,571百万円増であり、これは高度無線環境整備事業の実施が大きく影響しているものと考えられる。財務活動収支については、前年度に地方債436百万円の繰上償還を行ったことが影響し、791百万円の増となった。本年度末資金残高は、前年度から17百万円増加し207百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、本村は複数離島で構成され、3つの島、4つの集落を有しており、それぞれの集落において公共施設や港湾等の整備を行ってきたため、資産が大きくなっていることが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を少し上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。特に、純行政コストのうち減価償却費や維持補修費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。三島村においては、3つの島、4つの集落を有しており、それぞれの集落において公共施設や港湾等の整備を行ってきた分、住民一人当たりの資産額も大きくなっており、その影響が考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは、平成30年から令和元年にかけ緊急防災・減災事業債を367百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債の繰上償還を行った令和4年度は、住民一人当たり負債額が大きく減少したものの、高度無線環境整備事業分を含む過疎対策事業債348百万円を借り入れたため、令和5年度は再び大き増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して上回っている状況にある。経常費用は昨年度から211百万円増加しており、物件費等が顕著に増加している。また、維持補修費も前年度から47百万円の増となっており、依然として高い額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修を行うとともに今後も経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県三島村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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