鹿児島県三島村：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①本村は市町村設置型で合併処理浄化槽を整備しているため、財産貸付収入と一般会計からの繰入金により経常収支比率は100%を維持している。④類似団体と比較しても企業債残高対事業規模比率は低いが、改修時期を迎える施設の改修については、経営の圧迫に配慮し計画的な実施を検討する必要がある。⑤,⑥島内に処理施設がなく、事業者もいないため島外搬出と維持管理に多額の経費を要する。加えて受益者が少ないため類似団体と比較すると経費回収率は低率で推移している。⑦施設利用者に高齢者が多いため、利用者の島外の施設入所や病気療養等により一時休止施設がある。⑧市町村設置型により合併処理浄化槽を整備しているため水洗化率は100%である。

平成18年4月の供用開始から17年が経過し、経年劣化による老朽化が顕著である。改修を要する浄化槽についてはその都度適切に改修を行っている。

本村では、３島４地区において平成１８年３月までに浄化槽を整備し、平成１８年度以降は維持管理を中心に事業を行っている。近年は、高齢者の島外療養などで使用数が減少傾向にある一方、わずかながら転入者もいることから、人口や世帯数が微増しており収益は一定程度保たれている。一方で、設備の老朽化による修繕費用が増加しつつあり、経費全体の増加が見込まれる。現在は一般会計で執行しているところで、事業に携わる職員の給与費等は計上されておらず、公営企業会計に移行した場合さらなる経費の増加が見込まれているが、村民所得が低い中で使用料の大幅な改定も難しいため、現在実施している維持管理委託など様々な経費の見直しを行っていく必要がある。