鹿児島県三島村：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率・起債償還費用が大きく、償還金については、他会計繰入金の依存度が高い。・通常経費については、施設等の修繕料の割合が大きいため、適正な施設の維持管理に努める。④企業債残高対事業規模比率・施設整備完了後、新規の起債借入れはないが、起債償還期間が平成37年度までとなっており、今後の施設等の更新が発生した場合、料金改定等の見直しが必要になることも考えられる。⑤経費回収率・起債償還費用が大きく、償還金については、使用料で賄えていない状況にあるため、経費削減に努める。⑥汚水処理原価・近年の電気料金単価等の上昇の影響もあるが横ばい傾向にあるので、今後も引き続き経費節減に努める。⑦施設利用率・過疎化・高齢化による新規接続等の伸び悩みも懸念されるが、現在のところ横ばい傾向にあり、施設規模が過大な状況ではないと考える。⑧水洗化率・水洗化率は、100%であるため今後は新規住宅の対応として計画的な整備を図る。

平成18年4月に供用を開始し10年が経過し、経年劣化による機器更新及び消耗品等の修繕交換が発生している。今後は、現在の施設・機器の状況を把握し計画的な保守更新を実施することで安定的な運営に努める。

本村の浄化槽汚泥の収集・運搬については、許可業者に委託しており、浄化槽清掃と併せて実施しており、平成18年度に生活排水処理人口普及率100%を達成している。今後は、新築住宅の対応として計画的な整備を図ることとしている。また、経年劣化による機器等の修繕及び交換が予測される中で、厳しい財政運営を迫られているため料金体系の見直しや、長期的な経営計画の策定を早急に検討していく必要がある。