事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 361人 | 現在処理区域内人口 | 361人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 361人 | 現在処理区域面積 | 31ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,040.8万円
総額2,904.8万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 361人 | 現在処理区域内人口 | 361人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 361人 | 現在処理区域面積 | 31ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,040.8万円
総額2,904.8万円
①財産貸付収入と一般会計からの繰入により収益的収支比率は100.0%となっている。④平成17年度、18年度で過疎対策事業債(37,200千円)、下水道事業債(37,200千円)の起債を行ったが、過疎対策事業債の償還終了により企業債残高が減少した。⑤⑥島内に処理施設がないため島外搬出を行っている。そのため海上輸送等に多額の経費を要し、汚水処理原価は類似団体と比較すると高額である。また、受益者が少ないため経費回収率は低くなっている。⑦施設利用者に高齢者や島外での病気療養者が多く一時休止施設が多い。⑧市町村設置型により合併処理浄化槽整備を行っているため水洗化率は100.0%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。