事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 348人 | 現在処理区域内人口 | 348人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 348人 | 現在処理区域面積 | 31ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,590.7万円
総額3,067.1万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 348人 | 現在処理区域内人口 | 348人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 348人 | 現在処理区域面積 | 31ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,590.7万円
総額3,067.1万円
①収益的収支比率については、浄化槽の使用休止等により財産収入が3%減少したことと、修繕料が209%増加したことにより大幅に上昇した。④平成17年度、平成18年度で過疎対策事業債(37,200千円)と下水道事業債(37,200千円)の借入を行ったが過疎対策事業債の償還終了により、借入残高が減少した。⑤⑥島内に処理施設がないため、島外搬出を行っている。そのため、海上輸送等に多額の経費を要し、汚水処理原価は類似団体と比較すると高額で推移している。また、受益者が少ないため経費回収率は低くなっている。⑦施設利用者に高齢者や病気療養者が多く一時休止の施設が多い。⑧市町村設置型により合併処理浄化槽整備を行っているため100.0%を維持している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。