鹿児島県三島村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①給水人口が減少しており、給水収益も減少傾向にある。令和3年度に料金改定を実施しているが、料金収納率の向上など継続した経営改善努力が必要である。④令和元年度から令和5年度までは大規模な基幹改良事業が無く、本比率は低下している。しかしながら令和7年度より、施設の更新及び耐震化の事業を実施しており、上昇する可能性が大きい。⑤給水人口が極少であることから料金回収率は極めて低い。料金改定は行ったが、料金回収率の改善は極めて困難である。⑥少ない有収水量に対し維持管理費、公債費等が高額であるため給水原価は高くなる傾向にある。引き続き計画的な投資や、維持管理費の削減に取り組む必要がある。⑦人口減少及び産業構造の変化等により配水量は減少傾向にある。一部、施設のダウンサイジングに向け、検討する必要がある。⑧定期的な漏水調査により、早めの改修を行っている。類似団体と比較しても高い比率となっている。

計画的な基幹改良事業の実施により、施設・設備の改良は進んだ。離島という地理的特性上、経年劣化は早いが、定期的な設備点検により施設・設備の延命化を図る必要がある。

極少規模離島では、給水人口が少ないため独立採算は極めて困難である。毎年、一般会計からの多額の繰入金により水道会計が維持されている。水道利用者の減少により料金収入も減少しているため、水道施設の規模の見直しや基本料金の見直しを視野に検討する必要がある。施設の更新については、10か年計画を制定し、令和7年度から実施している。公営企業に関わらず、技術職員の高齢化や若手人材の確保難がある。今後の人材確保に向けて、PPP/PFIの活用を検討する。また、人件費電気代等の高騰により、水道事業の運営コストが上昇している。１０カ年計画の実施と維持管理費を考え、「経営戦略」の策定を令和8年度に実施する予定。