事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 328人 | |
| 現在給水人口 | 328人 | 給水区域面積 | 3,175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,256.5万円
総額2,230.4万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 328人 | |
| 現在給水人口 | 328人 | 給水区域面積 | 3,175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,256.5万円
総額2,230.4万円
①給水人口が減少しており、給水収益も減少傾向にある。令和3年度に料金改定を実施しているが、料金収納率の向上など継続した経営改善努力が必要である。④令和元年度から令和5年度までは大規模な基幹改良事業が無く、本比率は低下している。しかしながら令和7年度より、施設の更新及び耐震化の事業を実施しており、上昇する可能性が大きい。⑤給水人口が極少であることから料金回収率は極めて低い。料金改定は行ったが、料金回収率の改善は極めて困難である。⑥少ない有収水量に対し維持管理費、公債費等が高額であるため給水原価は高くなる傾向にある。引き続き計画的な投資や、維持管理費の削減に取り組む必要がある。⑦人口減少及び産業構造の変化等により配水量は減少傾向にある。一部、施設のダウンサイジングに向け、検討する必要がある。⑧定期的な漏水調査により、早めの改修を行っている。類似団体と比較しても高い比率となっている。
計画的な基幹改良事業の実施により、施設・設備の改良は進んだ。離島という地理的特性上、経年劣化は早いが、定期的な設備点検により施設・設備の延命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。