鹿児島県三島村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）
鹿児島県三島村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①平成27年度は台風被害に伴う修繕に対応するために一般会計繰入金が増となった影響で数値が一時的に大きくなったが、平成28年度は例年並の水準に低下した。受益者が少ないため一般会計からの繰入金が多額となっており、また、基幹改良に伴う地方債償還金も多額であり経営を圧迫している。④平成28年度は基幹改良事業の実施に伴う企業債の増により、前年より数値が上昇している。財政基盤が脆弱であるため、大規模な基幹改良に伴う財源確保については、地方債に依存せざるを得ない。経営努力による改善は難しいが、交付税算入率の高い地方債の活用に努める必要がある。⑤,⑥受益者が極少であることから料金の増収が期待できず、一般会計からの基準外繰出により収入不足を補填している状況である。類似団体と比較すると、料金回収率は低く、給水原価は高額となる。給水原価について前年度と比べて数値が大きく上昇しているが、基幹改良事業の実施に伴う委託料の増が要因となっている。⑦施設利用率は類似団体と比較すると大幅に低い比率となっている。今後、各種産業振興を図る上では適切な施設規模である。⑧水道施設や給水装置を通して給水される水量が高い比率で収益につながっている。
老朽化の状況について
管路更新については、類似団体を上回るペースで実現できている。現在事業執行中の黒島地区が終了することで大方の更新が終了する。今後は適切な維持管理に努める必要がある。
全体総括
平成30年度において水道料金の見直しを検討しているが、受益者数が極少であるため大幅な増収は期待できない。総収益の大半は一般会計からの繰入金である。また、基幹改良に係る起債が多額であり、経営の硬直化につながっている。行政形態の特異性から周辺自治体との広域化・共同化、施設の統廃合は望めないが、適切な維持管理や料金設定により経費の削減を図り、経営の健全化に努める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。