事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 331人 |
| 現在給水人口 | 331人 | 給水区域面積 | 3,175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①給水人口が減少しており給水収益も減少傾向にある。令和3年度に料金改定も実施しているが、料金収納率の向上など継続した経営改善努力が必要である。④令和元年度から令和5年度までは大規模な基幹改良事業が無く、本比率は低下している。しかしながら、令和7年度以降、施設の更新及び耐震化の事業を控えており上昇する可能性が大きい。⑤給水人口が極少であることから料金回収率は極めて低い。料金改定は行ったが料金回収率の改善は極めて困難である。⑥少ない有収水量に対し維持管理費、公債費等が高額であるため給水原価は高くなる傾向にある。引き続き計画的な投資や維持管理費の削減に取り組む必要がある。⑦人口減少及び産業構造の変化等により配水量は減少傾向にある。一部、施設のダウンサイジングに向け検討する必要性がある。⑧定期的な漏水調査により早めの改修を行っている。類似団体と比較しても高い比率となっている。
老朽化の状況について
計画的な基幹改良事業の実施により施設、設備の改良は進んだ。離島という地理的特性上、経年劣化は早いが、定期的な設備点検により施設・設備の延命化を図る必要がある。
全体総括
極小規模離島では給水人口が少ないため独立採算は極めて困難である。毎年、一般会計からの多額の繰入金により会計が維持されている。また、小離島群という地理的特性からハード面での連携は見込めない。令和7年度からの法適用化に向けた作業を進めており、財務情報の適切な把握と施設・設備の適切な維持管理による延命化を図り、経営の逼迫を避ける必要がある。
経営状況
収支構造
総額2,089.9万円
総額2,071.5万円