事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 332人 | |
| 現在給水人口 | 332人 | 給水区域面積 | 3,175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,660.9万円
総額1,642.7万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 332人 | |
| 現在給水人口 | 332人 | 給水区域面積 | 3,175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,660.9万円
総額1,642.7万円
①給水人口が減少しており給水収益も減少傾向にある。令和3年度に料金改定も実施しているが、料金収納率の向上など継続した経営改善努力が必要である。④令和元年度までで大規模な基幹改良事業は終了し当面は起債の計画はない。今後本比率は低下の見込みである。⑤給水人口が極少であることから料金回収率は極めて低い。料金改定は行ったが料金回収率の改善は極めて困難である。⑥少ない有収水量に対し維持管理費、公債費等が高額であるため給水原価は高くなる傾向にある。引き続き計画的な投資や維持管理費の削減に取り組む必要がある。⑦人口減少及び産業構造の変化等により配水量は減少傾向にある。一部、施設のダウンサイジングに向け検討する必要性がある。⑧定期的な漏水調査により早めの改修を行っている。類似団体と比較しても高い比率となっている。
計画的な基幹改良事業の実施により施設、設備の改良は進んだ。離島という地理的特性上、経年劣化は早いが、定期的な設備点検により施設・設備の延命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。