事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 342人 | |
| 現在給水人口 | 342人 | 給水区域面積 | 3,175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,957.9万円
総額1,957.9万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 三島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 342人 | |
| 現在給水人口 | 342人 | 給水区域面積 | 3,175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,957.9万円
総額1,957.9万円
①基幹改良事業の実施により一般会計繰入金が増加している。受益者が少ないため多額の財政負担を要し、村の財政を圧迫している。④基幹改良事業が継続しているため企業債が増加している。財政基盤が脆弱であるため事業実施の際は地方債に依存せざるを得ない。経営努力による経営健全化は困難な状況ではあるが、元利償還金の交付税算入率で有利な地方債の活用に努める必要がある。⑤⑥受益者が少ないため料金収入が期待できず一般会計からの基準外繰出により経営が維持されている。類似団体と比較すると料金回収率が低く、給水原価が高額となっている。⑦類似団体と比較すると大幅に低い率となっている。人口規模が極少のため低率となる傾向がある。⑧類似団体と比較すると有収率は高く給水量が収益に結びついているといえる。しかし、定期的な漏水調査等は実施しておらず今後の検討課題である。
管路更新については総延長が極少であるため、基幹改良等の実施により更新率の上昇につながっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。