簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄外海小離島群から構成されるという地理的特徴、役場を行政区域外の鹿児島市内に配置するという行政形態の特異性から、多額の財政需要がある。また、厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は１．９％にすぎない。そのため、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を下回っている。以前整備されたブロードバンドを再整備することで、新たな利活用が発生するが、村振興計画や地方創生総合戦略に沿った予算の重点配分に努め、定住促進・産業振興による地域の活性化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により類似団体よりも６．６ポイント上回っている。港湾改修などのインフラ整備で多額の起債があり、公債費が高い水準で推移している。多額の高利率の起債償還が順次終了していることと、新発債の抑制により元利償還金等は縮減傾向にあったが、近年の焼酎蔵等の大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が増加している。そのため，今後も継続して交付税措置率が高い有利な起債（過疎債、辺地債等）の活用に努め、新規発行債の抑制を図り，併せて、事務事業の見直しを行い、さらなる削減を検討する必要がある。また、実施事業の優先順位を精査し義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口規模は小規模であるが、３島４集落から構成されるため非効率的な職員配置を行っており、また、本村の医療や福祉の向上のため、新規職員の採用等、人件費が増加している人口は減少傾向にあり、人口１人当たりに換算すると類似団体を大きく上回り、また昨年度に比べると１３５，９７２円（８．９％）増加している。今後も、電算化や業務委託により、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め、人件費の抑制を図る。また、緊急に必要な事業を精査し、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年までの特別職等の給与削減により、昨年度と横ばいであるものの類似団体と比較して、０．６ポイント下回っている。今後の財政状況を見極めながら職員の給与カット再開も視野に入れ、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄３島４集落に係る各出先機関職員と本庁職員に加え、村営定期船の船員を有する。人口は減少傾向にあり、人口割に換算すると、千人当たりの職員数は多く換算され、類似団体と比較しても平均を多く上回っている。住民サービスの維持・向上を図りながら、多様化かつ複雑化する各種業務に対応しうる最小限の組織づくりに努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行債の抑制や、交付税措置で有利な起債の活用等努力しているが、平成２８～２９年度実施の焼酎蔵、体育館等建設事業費等に係る起債の償還等に伴い、前年度より０．９ポイント増加し、依然、類似団体平均を上回っている。併せて、今後平成３０年度実施の防災行政無線整備等の償還も始まることから、実質公債費率がさらに増加することが予想され、令和４年度において繰上償還を行った。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も緊急性、住民ニーズを的確に把握し、新規発行債の抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担比率は生じていない。しかしながら、港湾改修などのインフラ整備で多額の起債があり、公債費が高い水準で推移しており、併せてブロードバンドの整備に伴う地方債の発行により、将来負担額が増加することが懸念される。新規発行債の抑制に努め、引き続き将来負担比率が生じないよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度に比べ３．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は６．４ポイント高くなっている。行政規模は小規模ではあるが、３島４集落から構成されるため非効率的な職員配置を行っており、また、本村の医療や福祉の向上のため、新規職員の採用等、人件費が増加している。今後は住民サービスの低下を防ぎながら事務の効率化等による職員数の抑制を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より０．２ポイント下回っており、昨年に比べ４．０ポイント低くなっている。しかし、財政規模が小規模であるため、選挙や大規模イベントの実施等により大きく増減する傾向がある。また、年々増加する各種業務に係るシステムや電算機器維持管理に係る経費は増加の一途である。自治体の規模に対し、小離島群から構成されるという特殊性から、公共施設数も多く、維持管理に費用を要している。物件費等の財政需要が高いが、増減要因を的確に把握し削減に努める。〇 | 扶助費の分析欄扶助費について、経常収支比率は同水準で推移しており、類似団体平均と比較しても１．３ポイント低い水準となっている。人口に対して、児童生徒数等、扶助費を受給する対象者が少ないことが挙げられる。今後、定住促進の推進による児童生徒数の増加、高齢化率の上昇による医療扶助者の増加等、比率の上昇が見込まれる。医療、福祉面での行政指導の充実を図り、扶助費の増加の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が昨年度に比べ０．２ポイント上昇しており、簡易水道事業会計及び下水道事業会計等の運転資金等への繰出金が主な要因である。人口が少なく、料金収入だけでの経営は困難であるが、少しでも経費を削減し、経営の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助金交付の対象となる団体等が少ないため、例年，低い水準で推移しているが、決算額においても２０百万円増加している。今後、定住促進による地域活性化を図っていくため、多額の補助費需要が見込まれる。今後も交付基準を明確にし、社会通念上、適切な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費について、前年度に比べ１．１ポイント、決算額としては４４２百万円増加している。実質公債費比率の上昇が懸念され、繰上償還を実施したが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１４．１ポイント上回っている状況である。近年焼酎蔵や体育館、防災行政無線整備等の大型の整備事業が集中したことに併せ、３港湾に係る港湾改修をはじめとする、インフラ整備等で多額の起債を要しているのが主な要因であり、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後も新規発行を伴うブロードバンドの整備や港湾整備等普通建設事業を予定しており、公債費の増加が懸念されるが、必要性・緊急性を精査し、縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率について、類似団体平均よりも７．５ポイント下回る水準となっている。また、財政規模が小規模なため普通交付税の増減による比率の変動が大きくなる傾向がある。外海小離島群という地理的な不利条件や、過疎化が著しい状況にあって、厳しい財政運営を強いられているが、徹底した歳出削減による財政健全化を図りながら、限られた予算の重点配分により、産業振興や定住者の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口の少ない本村において、住民１人当たりのコストは高額になり、類似団体と比較しても、ほとんどの目的別において、非常に高く推移している。総務費において、類似団体平均よりも１，０６９千円高い状況である。テレワーク環境整備や財政調整基金への積立が主な要因となっている。農林水産費において、住民一人当たりが類似団体平均よりも２５６千円と高くなっており、本村の基幹産業である畜産の施設整備が主な要因である。土木費が住民一人当たり約６０７千円で前年度より約１，５４８千円減額となっている。実質公債費比率の上昇に伴い、本村３港湾に係る改修工事を取りやめ、財政健全化に努めたことが大きな要因となっている。外海小離島群から構成されるという地理的特徴があり、港湾改修は必要不可欠な事業のため、今後も実質公債費比率を注視しながら、必要に応じて事業を推進していく方針である。公債費において住民一人当たりのコストが昨年に比べ１，２３６千円増額となっており、繰上償還を実施したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５，８９７千円となっている。人口の少ない本村において、住民１人当たりのコストは高額になり、類似団体と比較しても、ほとんどの性質別において、非常に高く推移している。小離島群から構成されるという特殊性から、公共施設数も多く、維持管理に費用を要し、物件費等の財政需要が高い。事務の効率化等による適切な職員数配置に努め人件費の抑制を図るなど、また、緊急に必要な事業を精査し、物件費等の削減に努める。普通建設事業費は住民一人当たり約１，１３６千円となっており、昨年度に比べ約２，０５１千円減額となっているが、類似団体の平均と比較して一人当たり約８４０千円コストが高い状況となっている。外海離島である本村において、港湾整備や定住促進のための住宅整備が主な要因となっている。また、ブロードバンドの再整備によりさらに増額が予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、優先順位により事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしていく。 |
基金全体（増減理由）令和4年度の基金残高は1,387百万円であり、前年より178百万円（11.4％）減額となっている。剰余金による財政調整基金を132百万円を積み立てた一方、繰上償還に伴い、財政調整基金を327百万円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）非常に厳しい財政状況であり、現在、基金を取り崩した予算編成になっている。公共施設の老朽化やブロードバンドの整備による多額の財政需要が予測されるが、事業実施の効率化や経費削減に努め、併せて災害等の不測の事態にも対応できるよう積み立てし、一定額を確保できるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度の決算剰余金132百万円を積み立てたが、繰上償還のため327百万円取崩し、令和4年度の財政調整基金残高は473百万円であり、前年度比192百万円（28.9％）減となっている。（今後の方針）今後は、できるだけ基金に頼らない、歳入に見合った歳出の予算編成に取り組むよう努める。厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は1.9%にすぎず、また多額の財政需要があり、非常に厳しい財政状況のなかで事業の見直しや経費削減に努めている。決算状況をふまえ、今後も可能な範囲で積立を行い、厳しい財政状況ではあるものの災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、8億円程度を目途に積み立てられるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の臨時経済対策費算定に伴い14百万円積み立てたことにより、令和4年度の減債基金残高は307百万円（4.8％増）となっている。（今後の方針）令和4年度に繰上償還を実施したもの、令和5年度においてブロードバンド整備による多額の起債を予定しており、地方債償還を注視し、今後の償還リスクに備え一定額確保できるように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎等公共施設の新設・改修等の資金に充当船舶建造基金：村唯一の公共交通機関である村営定期船の建造を行うための経費財源水産振興基金：村の水産業振興を推進するための財源人材育成基金：産業の振興及び看護職員等として、業務に従事しようとする者に対し修学資金を貸与する経費の財源（増減理由）増減なし（利息のみ積立7千円）（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎(本庁及び出先機関)の耐震化改修工事や建替え等のために、近年に取崩しを行うこととしている。船舶建造基金：平成30年度～31年度にかけて、共有船方式により新船建造約35億円を支出し、完成後11年目に約3.5億円支払いに備えるため、令和11年度まで積立てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、５５．４％であり、類似団体より低い水準である。本村は３島に分かれており、それぞれに公共施設を設置する必要があるが、島を超えた統廃合は困難な状況であり、また各島の施設で多機能集約化を行い柔軟な利用も進めているため、更なる施設の数量削減は困難な状況である。しかしながら、個別施設計画が未策定であるため、早い段階での策定に取り組み、それぞれの施設について適切な維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、３３３．９％と、類似団体より高くなっている。平成３０年から令和元年にかけて緊急防災・減災事業債を発行したことや、令和２年に過疎債を発行したことが大きな要因と考えられる。また、前年度と比較して１１５．８％の減となっている要因は、約４３６百万円の繰上償還を行ったことだと考えられる。今後は、新規発行債の抑制に取り組み、併せて状況を見て繰上償還も検討し、債務償還比率の上昇を抑制するよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は低い水準を維持しており、今後も新規発行債の抑制に取り組み、交付税算入で有利な起債の活用に努める。併せて、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べ低い水準ではあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設について、適切な維持管理を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成30年から令和元年にかけて発行した緊急防災・減災事業債367百万円の償還開始により、実質公債費比率が上昇していくことが想定されたため、約436百万円の繰上償還を行った。引き続き、新規発行債の発行の抑制に取り組み、併せて状況を見て繰上償還も検討し、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁・トンネル、公営住宅、港湾・漁港において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これらは、国庫補助事業で住宅等の整備を行っているためである。道路の一人当たり延長や港湾・漁港の一人当たり有形固定資産額、公営住宅や学校施設の一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っているが、外海離島である本村において住民が生活するために必要な道路、港湾整備や学校等を整備しており、人口が少ないため数値が高くなっていると思われる。今後も、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールと消防施設については類似団体平均を下回っている。これは、平成２８年度に黒島において体育館を、令和３年度に消防施設である備蓄倉庫を新しく設置したことによると思われる。庁舎等は昭和４０年代の施設であり、財政状況をみながら維持管理及び修繕に取り組んでいく。人口の少ない本村において、一人当たりの値はほとんどの類型において、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から713百万円減少(3.2%減)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は91.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等において、負債総額が前年度から532百万円の減少(15.3%減)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、緊急防災・減災事業債と過疎対策事業債の繰上償還(436百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,824百万円であり、前年度と同程度となった。人件費等の業務費用は1,777百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は205百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(867百万円、前年度比42百万円増)であり、純行政コストの46.9%を占めている。今後も、住宅や港湾といった施設の整備を進めていく中で、この傾向が続くことが見込まれる。施設の適正管理に努めるとともに、経常経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(1,503百万円)が純行政コスト(1,849百万円)を下回ったことから、本年度差額は△約345百万円(前年度比499百万円減)となり、純資産残高は181百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は459百万円となり、前年度より59百万円増(約14.7%増)となった。投資活動収支については、前年度の公共施設等整備費支出が937百万円と高額だったこともあり、前年度から415百万円の増となった。財務活動収支については、地方債436百万円の繰上償還を行ったことにより、償還額が発行収入を上回り、△641百万円となった。本年度末資金残高は前年度から118百万円減少し、189百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、本村は複数離島で構成され、3つの島、4つの集落を有しており、それぞれの集落において公共施設の整備や港湾・漁港の整備を行ってきたことが要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち維持補修費及び減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。三島村においては、3つの島、4つの集落を有しており、それぞれの集落において公共施設の整備や港湾・漁港の整備を行ってきた分、住民一人当たりの資産額も大きくなっており、その影響が考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、平成30年から令和元年にかけ緊急防災・減災事業債を367百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。なお、令和3年度から令和4年度にかけて、大きく減少しているのは、令和4年度に当該緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債の繰上償還を行ったことが要因であると考えられる。今後も、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比較して上回っている状況にある。経常費用は昨年度から12百万円増加しており、人件費が顕著に増加している。また、維持補修費は前年度から36百万円の減となってはいるものの、なお高い額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修を行うとともに今後も経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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