鹿児島県三島村の財政状況（2015年度）

外海小離島群から構成されるという地理的特徴、役場を行政区域外の鹿児島市内に配置するという行政形態の特異性から、多額の財政需要がある。また、厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は1.6％にすぎない。そのため、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を下回っている。ブロードバンドが整備されたことにより、今後新たに利活用や維持補修が発生するが、村振興計画や地方創生総合戦略に沿った予算の重点配分に努め、定住促進・産業振興による地域の活性化を図る。

港湾改修をはじめとするインフラ整備で多額の起債があり、公債費が高い水準で推移している。多額で高利率の起債償還が、順次終了しているため、公債費は縮減傾向にあるが、今後も交付税算入で有利な起債（過疎債、辺地債等）の活用に努め、新規発行債の抑制を図る。人件費についても、現在、村長（15%）、副村長（5%）、教育長（5%）、議員（10%）の給与、報酬の一部カットにより約4百万円の削減を行っているが、これについては今後も継続することとし、人件費の抑制を図る。また、実施事業の優先順位を精査し、義務的経費の削減に努める。

人口規模は小規模であるが、3島4集落から構成されるために多額の財政需要がある。対する人口はやや増加傾向にあるものの、人口1人当たりに換算すると類似団体を大きく上回る。電算化や業務委託等により、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め、人件費の抑制を図る。また、緊急に必要な事業を精査し、物件費の削減に努める。

国と比較して、8.2ポイント下回っているが、職員の年齢構成によるものである。村長（15%）、副村長（5%）、教育長（5%）、議員（10%）の給与、報酬の一部カットは継続中であるが、今後の財政状況を見極めながら一般職員の給与カット再開も視野に入れ、給与水準の適正化を図る。

3島4集落に係る各出先機関職員と本庁職員に加え、村営定期船の船員を有する。やや増加傾向にある人口ではあるが、人口割に換算すると、千人当たり職員数は多く換算される傾向にある。住民サービスの維持・向上を図りながら、多様化かつ複雑化する各種業務に対応しうる最小限の組織づくりに努める。

新規発行債の抑制や、交付税措置で有利な起債の活用等など努力しているが、類似団体平均を若干上回る。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も緊急性、住民ニーズを的確に把握し、新規発行債の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は3.7ポイント低くなっている。行政規模は小規模ではあるが、3島4集落から構成されるため非効率的な職員配置を行ってきた。そのため各地区の出張所長ならびに学校用務員については退職後の職員補充をせず、嘱託職員で対応している。これにより対象者8人のうち、6人は嘱託職員となっている。今後も事務の効率化等による職員数の抑制を図り、人件費の削減に努める。

類似団体平均を大きく上回っているが、財政規模が小規模であるため、選挙や大規模イベントの実施等により大きく増減する傾向がある。また、年々増加する各種業務に係るシステムや電算機器の維持管理に係る経費は増加の一途である。自治体の規模に対し、小離島群から構成されるという特殊性から、公共施設数も多く、物件費等の財政需要が高いが、増減要因を的確に把握し、削減に努める

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。人口に対して、児童生徒数等、扶助費を受給する対象者が少ないことが挙げられる。しかし、今後、定住促進の推進による児童生徒数の増加、高齢化率の上昇による医療扶助者の増加等、比率の上昇が見込まれる。医療、福祉面での行政指導の充実を図り、扶助費の増加の抑制に努める。

村営定期船の建造費に係る船舶交通事業特別会計繰出金が主なものであるが、平成24年度で過疎債分の償還が終了したことに伴い、減額した。しかし今後、簡易水道事業会計及び下水道事業会計への運転資金及び公債費財源繰出金の増加が見込まれるため、公営企業にあっては経営の健全化に努める。

補助金交付対象団体等が少ないため、例年低い水準で推移している。しかし、今後、定住促進による地域活性化を図っていくため、多額の補助費需要が見込まれる。今後も交付基準を明確にし、社会通念上、適切な交付に努める。

新規発行債の抑制により公債費は縮減傾向にあるが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。3港湾に係る港湾改修をはじめとするインフラ整備等で多額の起債を要しているのが主な要因である。平成28年度には黒島に体育館建設及び高齢者交流施設など、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を予定しているため、公債費の増加が懸念されるが、必要性・緊急性を精査しの縮減に努めることとしている。

公債費以外の比率については、いずれも類似団体平均を大きく下回る水準となっている。また、財政規模が小規模なため普通交付税の増減による比率の変動が大きくなる傾向がある。外海小離島群という地理的な不利条件や、過疎・高齢化が著しい状況にあって、厳しい財政運営を強いられているが、徹底した歳出削減による財政健全化を図りながら、限られた予算の重点配分により、産業振興や定住者の確保に努める。

徹底した歳出抑制により、実質収支比率は、安定しているが、台風災害の影響により財政調整基金の取崩しを行ったため、実質単年度収支は-5.06％となった。また、普通交付税の増減により値が大きく変動する要因もある。今後発生する新船建造に係る多額（約35億円）の財政需要が必要となることから、更なる歳出抑制、財源の確保に努め、健全な財政運営に努める。

将来負担比率に関しては、現在のところ、充当可能財源確保に努めており、将来負担比率の発生を抑制しているが、実質公債費比率は類似団体は年々減少傾向にある中、本村は増加傾向にあるため、新規発行債を抑制し、交付税算入で有利な起債の活用に努める。