鹿児島県三島村の財政状況（2016年度）
鹿児島県三島村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
外海小離島群から構成されるという地理的特徴、役場を行政区域外の鹿児島市内に配置するという行政形態の特異性から、多額の財政需要がある。また、厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は1.3％にすぎない。そのため、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を下回っている。ブロードバンドが整備されたことにより、今後新たに利活用や維持補修が発生するが、村振興計画や地方創生総合戦略に沿った予算の重点配分に努め、定住促進・産業振興による地域の活性化を図る。
経常収支比率の分析欄
港湾改修をはじめとするインフラ整備で多額の起債があり、公債費が高い水準で推移している。多額で高利率の起債償還が、順次終了しているため、公債費は縮減傾向にあるが、今後も交付税算入で有利な起債（過疎債、辺地債等）の活用に努め、新規発行債の抑制を図る。人件費についても、現在、村長（15%）、副村長（5%）、教育長（5%）、議員（10%）の給与、報酬の一部カットにより約4百万円の削減を行っているが、これについては今後も継続することとし、人件費の抑制を図る。また、実施事業の優先順位を精査し、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模は小規模であるが、3島4集落から構成されるために多額の財政需要がある。対する人口はやや増加傾向にあるものの、人口1人当たりに換算すると類似団体を大きく上回る。電算化や業務委託等により、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め、人件費の抑制を図る。また、緊急に必要な事業を精査し、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較して、6.7ポイント下回っているが、職員の年齢構成によるものである。村長（15%）、副村長（5%）、教育長（5%）、議員（10%）の給与、報酬の一部カットは継続中であるが、今後の財政状況を見極めながら一般職員の給与カット再開も視野に入れ、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
3島4集落に係る各出先機関職員と本庁職員に加え、村営定期船の船員を有する。やや増加傾向にある人口ではあるが、人口割に換算すると、千人当たり職員数は多く換算される傾向にある。住民サービスの維持・向上を図りながら、多様化かつ複雑化する各種業務に対応しうる最小限の組織づくりに努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制や、交付税措置で有利な起債の活用等など努力しているが、類似団体平均を若干上回る。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も緊急性、住民ニーズを的確に把握し、新規発行債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回る。要因としては、新規発行債の抑制による地方債残高の減、交付税措置で有利な起債の活用、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が考えられる。今後も公債費等義務的経費の削減等により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は3.9ポイント低くなっている。行政規模は小規模ではあるが、3島4集落から構成されるため非効率的な職員配置を行ってきた。そのため各地区の出張所長ならびに学校用務員については退職後の職員補充をせず、嘱託職員で対応している。これにより対象者8人のうち、6人は嘱託職員となっている。今後も事務の効率化等による職員数の抑制を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが、財政規模が小規模であるため、選挙や大規模イベントの実施等により大きく増減する傾向がある。また、年々増加する各種業務に係るシステムや電算機器の維持管理に係る経費は増加の一途である。自治体の規模に対し、小離島群から構成されるという特殊性から、公共施設数も多く、物件費等の財政需要が高いが、増減要因を的確に把握し、削減に努める
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。人口に対して、児童生徒数等、扶助費を受給する対象者が少ないことが挙げられる。しかし、今後、定住促進の推進による児童生徒数の増加、高齢化率の上昇による医療扶助者の増加等、比率の上昇が見込まれる。医療、福祉面での行政指導の充実を図り、扶助費の増加の抑制に努める。
その他の分析欄
村営定期船の建造費に係る船舶交通事業特別会計繰出金が主なものであるが、平成24年度で過疎債分の償還が終了したことに伴い、減額した。しかし今後、簡易水道事業会計及び下水道事業会計への運転資金及び公債費財源繰出金の増加が見込まれるため、公営企業にあっては経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助金交付対象団体等が少ないため、例年低い水準で推移している。しかし、今後、定住促進による地域活性化を図っていくため、多額の補助費需要が見込まれる。今後も交付基準を明確にし、社会通念上、適切な交付に努める。
公債費の分析欄
新規発行債の抑制により公債費は縮減傾向にあるが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。3港湾に係る港湾改修をはじめとするインフラ整備等で多額の起債を要しているのが主な要因である。平成28年度に黒島に体育館建設及び高齢者交流施設など、地方債の新規発行を伴う普通建設事業をあり、今後、公債費の増加が懸念されるが、必要性・緊急性を精査し縮減に努めることとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、いずれも類似団体平均を大きく下回る水準となっている。また、財政規模が小規模なため普通交付税の増減による比率の変動が大きくなる傾向がある。外海小離島群という地理的な不利条件や、過疎・高齢化が著しい状況にあって、厳しい財政運営を強いられているが、徹底した歳出削減による財政健全化を図りながら、限られた予算の重点配分により、産業振興や定住者の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が住民一人当たり約1,399千円となっており、類似団体内順位が2位となっているが、本村3港湾に係る改修工事経費が大きな要因となっている。外海小離島群から構成されるという地理的特徴があり、港湾改修は必要不可欠な事業のため、今後も必要に応じて事業を推進していく方針である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約6,624千円となっている。類似団体と比較しても、ほとんどの性質別において、非常に高く推移しているが、平成28年度においては、黒島の体育館建設及び高齢者交流施設建設により普通建設事業費（新規整備）が平成27年度から比較すると308.3％増加し、さらに高い水準となった。電算化や業務委託等により、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め人件費の抑制を図るなど、また、緊急に必要な事業を精査し、物件費等の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
徹底した歳出抑制をしているが、実質収支比率は、毎年下降傾向にある。台風災害の影響で災害復旧単独事業に伴い実質単年度収支は前年度比-6.59％となった。また、普通交付税の増減により値が大きく変動する要因もある。平成30年度から新船建造事業に取り組む予定であるが、多額（約35億円）の財政需要が必要となることから、更なる歳出抑制、財源の確保に努め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
船舶交通事業の資金不足額に関しては、全額国県補助金で補てんされるが、平成25年度は、本村の収入額が大幅に減少に転じてしまったため、資金不足となっていた。しかし、平成26年度以降は、適正に収入見込額を精査したことにより赤字額は解消されたが、本航路は生活航路であることから経営改善が困難であるため、観光客受入体制及び航路広報活動の強化、物流ルートの確保等での収入増、経費削減に努め、経営の健全化を図る。また、国民健康保険特別会計が平成25年度から黒字幅が大きく減少しているが、療養給付費増加に伴うものが主な要因である。現在、基金を取崩して財政運営しているが、このままで推移していくと4～5年後には赤字に転じる可能性があるため、特定健康診査事業等に積極的に取組み予防推進を図ることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
多額で高利率の起債償還が順次終了していることと、新発債の抑制により元利償還金等は縮減傾向にある。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も新規発行債を抑制し、交付税算入で有利な起債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
多額で高利率の起債償還が順次終了していることと、新規発行債の抑制により地方債残高は減少傾向にある。今後も新規発行債を抑制し、交付税算入で有利な起債の活用に努める。また、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、45.5％であり、類似団体より低い水準あるが、個別施設計画が未策定であるため、早い段階での策定に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
総務省で算出式を精査中であり，平成29年度より公表予定。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
多額で高利率の起債償還が順次終了していることと、新規発行債の抑制により地方債残高は減少傾向にあり、将来負担比率は低い水準を維持している。今後も新規発行債を抑制し、交付税算入で有利な起債の活用に努める。また、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する。また、有形固定資産減価償却率も低い水準あるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。多額で高利率の起債償還が順次終了していることと、新規発行債の抑制により地方債残高は減少傾向にある。今後も新規発行債を抑制に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団平均を上回っているものの、港湾・漁港及び体育館・プール、一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を下回っている。これは、港湾については、毎年国庫補助事業で新規防波堤整備等を実施、体育館については平成28年度に黒島において新しく設置したためである。また、一般廃棄物処理施設は平成28年度から年次計画に基づいて焼却施設新設しているためである。一人当たりの値もほとんどの類型において、類似団平均を大きく上回っているが、人口の少なさによるもの考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団平均を上回っているものの、港湾・漁港及び体育館・プール、一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を下回っている。これは、港湾については、毎年国庫補助事業で新規防波堤整備等を実施、体育館については平成28年度に黒島において新しく設置したためである。また、一般廃棄物処理施設は平成28年度から年次計画に基づいて焼却施設新設しているためである。一人当たりの値もほとんどの類型において、類似団平均を大きく上回っているが、人口の少なさによるもの考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が21,755百万円、負債総額が2,584百万円となっている。資産総額のうち、インフラ資産の割合が最も多く84.0%となっているが、3港の港湾施設によるものである。また、負債総額で大部分を占めているのは、地方債であり、2,340百万円80.7%である。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は、2,346百万円となっている。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,799百万円であり、純行政コストの80.6%を占めている。今後、施設の集約化等も考慮するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費を縮減していく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源2,047百万円が純行政コスト2,587百万円を下回っており、本年度差額△539百万円、純資産残高は、△538百万円減少となった。地方税の徴収業務を強化し税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、△326百万円となったが、災害復旧事業支出があったことが大きな要因である。また、投資活動収支・財務活動収支は黒字となっているが、財務活動収支は、地方債の発行額が、地方債償還支出を上回ったことによるため、今後償還が始まると、マイナスに転じることが予想される。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの、資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口が379人と少なく、また、港湾等のインフラ資産の割合が、高いためと考えられる。歳入額対資産比率も類似団体平均を上回っている。今後、財務活動収入も減少することにより、さらに、増加することが予想される。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。インフラ資産の港湾整備を継続して事業執行しているため、減価償却累計額が、低くなっているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、負債の25%を占めているのが、地方交付税の不足を補うために、発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、人口が379人と少なく、一人に占める割合が高いためと考えられる。また、減価償却費や維持補修を含む物件費等17,989万円であり純行政コストの80.6%を占めており、今後、施設の集約化等も考慮し、経費縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、平成24年から平成28年にかけて発行した特定地域振興生産基盤整備にかかる過疎対策事業債178百万円発行したことによるためである。基礎的財政収支は業務活動収支の赤字分が基金の取崩し収入及び、基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため70百万円となっている。業務活動収支の赤字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため、地方債に依存する形になっている。今後、新規事業については、優先度の高いものに限定するなど、赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっているが、経常費用のうち、維持補修費・減価償却費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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