簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄外海小離島群から構成されるという地理的特徴、役場を行政区域外の鹿児島市内に配置するという行政形態の特異性から、多額の財政需要がある。また、厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は１．３％にすぎない。そのため、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を下回っている。ブロードバンドが整備されたことにより、今後新たに利活用や維持補修が発生するが、村振興計画や地方創生総合戦略に沿った予算の重点配分に努め、定住促進・産業振興による地域の活性化を図る。 | 経常収支比率の分析欄港湾改修をはじめとするインフラ整備で多額の起債があり、公債費が高い水準で推移している。多額で高利率の起債償還が、順次終了しているため、公債費は縮減傾向にあるが、今後も交付税算入で有利な起債（過疎債、辺地債等）の活用に努め、新規発行債の抑制を図る。人件費についても、現在、村長（１５％）、副村長（５％）、教育長（５％）、議員（１０％）の給与、報酬の一部カットにより約４百万円の削減を行っているが、これについては今後も継続することとし、人件費の抑制を図る。また、実施事業の優先順位を精査し、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口規模は小規模であるが、３島４集落から構成されるために多額の財政需要がある。対する人口はやや増加傾向にあるものの、人口１人当たりに換算すると類似団体を大きく上回る。電算化や業務委託等により、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め、人件費の抑制を図る。また、緊急に必要な事業を精査し、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国と比較して、６．７ポイント下回っているが、職員の年齢構成によるものである。村長（１５％）、副村長（５％）、教育長（５％）、議員（１０％）の給与、報酬の一部カットは継続中であるが、今後の財政状況を見極めながら一般職員の給与カット再開も視野に入れ、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄３島４集落に係る各出先機関職員と本庁職員に加え、村営定期船の船員を有する。やや増加傾向にある人口ではあるが、人口割に換算すると、千人当たり職員数は多く換算される傾向にある。住民サービスの維持・向上を図りながら、多様化かつ複雑化する各種業務に対応しうる最小限の組織づくりに努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行債の抑制や、交付税措置で有利な起債の活用等など努力しているが、類似団体平均を若干上回る。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も緊急性、住民ニーズを的確に把握し、新規発行債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回る。要因としては、新規発行債の抑制による地方債残高の減、交付税措置で有利な起債の活用、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が考えられる。今後も公債費等義務的経費の削減等により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は３．９ポイント低くなっている。行政規模は小規模ではあるが、３島４集落から構成されるため非効率的な職員配置を行ってきた。そのため各地区の出張所長ならびに学校用務員については退職後の職員補充をせず、嘱託職員で対応している。これにより対象者８人のうち、６人は嘱託職員となっている。今後も事務の効率化等による職員数の抑制を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、財政規模が小規模であるため、選挙や大規模イベントの実施等により大きく増減する傾向がある。また、年々増加する各種業務に係るシステムや電算機器の維持管理に係る経費は増加の一途である。自治体の規模に対し、小離島群から構成されるという特殊性から、公共施設数も多く、物件費等の財政需要が高いが、増減要因を的確に把握し、削減に努める | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準で推移している。人口に対して、児童生徒数等、扶助費を受給する対象者が少ないことが挙げられる。しかし、今後、定住促進の推進による児童生徒数の増加、高齢化率の上昇による医療扶助者の増加等、比率の上昇が見込まれる。医療、福祉面での行政指導の充実を図り、扶助費の増加の抑制に努める。 | その他の分析欄村営定期船の建造費に係る船舶交通事業特別会計繰出金が主なものであるが、平成２４年度で過疎債分の償還が終了したことに伴い、減額した。しかし今後、簡易水道事業会計及び下水道事業会計への運転資金及び公債費財源繰出金の増加が見込まれるため、公営企業にあっては経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助金交付対象団体等が少ないため、例年低い水準で推移している。しかし、今後、定住促進による地域活性化を図っていくため、多額の補助費需要が見込まれる。今後も交付基準を明確にし、社会通念上、適切な交付に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制により公債費は縮減傾向にあるが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。３港湾に係る港湾改修をはじめとするインフラ整備等で多額の起債を要しているのが主な要因である。平成２８年度に黒島に体育館建設及び高齢者交流施設など、地方債の新規発行を伴う普通建設事業をあり、今後、公債費の増加が懸念されるが、必要性・緊急性を精査し縮減に努めることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については、いずれも類似団体平均を大きく下回る水準となっている。また、財政規模が小規模なため普通交付税の増減による比率の変動が大きくなる傾向がある。外海小離島群という地理的な不利条件や、過疎・高齢化が著しい状況にあって、厳しい財政運営を強いられているが、徹底した歳出削減による財政健全化を図りながら、限られた予算の重点配分により、産業振興や定住者の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が住民一人当たり約１，３９９千円となっており、類似団体内順位が２位となっているが、本村３港湾に係る改修工事経費が大きな要因となっている。外海小離島群から構成されるという地理的特徴があり、港湾改修は必要不可欠な事業のため、今後も必要に応じて事業を推進していく方針である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約６，６２４千円となっている。類似団体と比較しても、ほとんどの性質別において、非常に高く推移しているが、平成２８年度においては、黒島の体育館建設及び高齢者交流施設建設により普通建設事業費（新規整備）が平成２７年度から比較すると３０８．３％増加し、さらに高い水準となった。電算化や業務委託等により、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め人件費の抑制を図るなど、また、緊急に必要な事業を精査し、物件費等の削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、４５．５％であり、類似団体より低い水準あるが、個別施設計画が未策定であるため、早い段階での策定に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析多額で高利率の起債償還が順次終了していることと、新規発行債の抑制により地方債残高は減少傾向にあり、将来負担比率は低い水準を維持している。今後も新規発行債を抑制し、交付税算入で有利な起債の活用に努める。また、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する。また、有形固定資産減価償却率も低い水準あるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。多額で高利率の起債償還が順次終了していることと、新規発行債の抑制により地方債残高は減少傾向にある。今後も新規発行債を抑制に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団平均を上回っているものの、港湾・漁港及び体育館・プール、一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を下回っている。これは、港湾については、毎年国庫補助事業で新規防波堤整備等を実施、体育館については平成２８年度に黒島において新しく設置したためである。また、一般廃棄物処理施設は平成２８年度から年次計画に基づいて焼却施設新設しているためである。一人当たりの値もほとんどの類型において、類似団平均を大きく上回っているが、人口の少なさによるもの考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団平均を上回っているものの、港湾・漁港及び体育館・プール、一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を下回っている。これは、港湾については、毎年国庫補助事業で新規防波堤整備等を実施、体育館については平成２８年度に黒島において新しく設置したためである。また、一般廃棄物処理施設は平成２８年度から年次計画に基づいて焼却施設新設しているためである。一人当たりの値もほとんどの類型において、類似団平均を大きく上回っているが、人口の少なさによるもの考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が21,755百万円、負債総額が2,584百万円となっている。資産総額のうち、インフラ資産の割合が最も多く84.0%となっているが、3港の港湾施設によるものである。また、負債総額で大部分を占めているのは、地方債であり、2,340百万円80.7%である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は、2,346百万円となっている。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,799百万円であり、純行政コストの80.6%を占めている。今後、施設の集約化等も考慮するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費を縮減していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源2,047百万円が純行政コスト2,587百万円を下回っており、本年度差額△539百万円、純資産残高は、△538百万円減少となった。地方税の徴収業務を強化し税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、△326百万円となったが、災害復旧事業支出があったことが大きな要因である。また、投資活動収支・財務活動収支は黒字となっているが、財務活動収支は、地方債の発行額が、地方債償還支出を上回ったことによるため、今後償還が始まると、マイナスに転じることが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの、資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口が379人と少なく、また、港湾等のインフラ資産の割合が、高いためと考えられる。歳入額対資産比率も類似団体平均を上回っている。今後、財務活動収入も減少することにより、さらに、増加することが予想される。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。インフラ資産の港湾整備を継続して事業執行しているため、減価償却累計額が、低くなっているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、負債の25%を占めているのが、地方交付税の不足を補うために、発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、人口が379人と少なく、一人に占める割合が高いためと考えられる。また、減価償却費や維持補修を含む物件費等17,989万円であり純行政コストの80.6%を占めており、今後、施設の集約化等も考慮し、経費縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、平成24年から平成28年にかけて発行した特定地域振興生産基盤整備にかかる過疎対策事業債178百万円発行したことによるためである。基礎的財政収支は業務活動収支の赤字分が基金の取崩し収入及び、基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため70百万円となっている。業務活動収支の赤字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため、地方債に依存する形になっている。今後、新規事業については、優先度の高いものに限定するなど、赤字の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっているが、経常費用のうち、維持補修費・減価償却費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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