岩手県久慈市の財政状況（最新・2024年度）
岩手県久慈市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、物価上昇等による景気の低迷等により市民税、法人税割の増加が見込めず、令和６年度は前年度比0.5億円の減となり、1.2％の減となった。財政力指数としては、前年度比±０ポイントとなっているが、今後も少子高齢化・労働人口の減少等の影響により、減少していくと見込まれる。また、当市は、将来負担比率の値が高いことから、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しにより、行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率のうち人件費は22.2％と類似団体と比較して4.0ポイント低くなっている。一方で物件費は17.2％となり、類似団体と比較すると3.2ポイント高くなっている。物価上昇により指定管理料をはじめとする委託料の上昇等によりこの傾向は続くと考えられるため、事務事業の徹底的な見直しにより事業費の縮減を図るとともに、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、公債費は類似団体と同程度の水準にあるが、将来負担比率は86.7％と高い水準にあるとともに、久慈湊小学校移転改築事業や小屋畑川切替工事による市債発行額の増加により今後公債費の上昇により経常収支比率が押し上げられることが予想されるため、投資的経費の抑制にも努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経常経費充当一般財源等は人件費で26.5億円、給与費の改定等により前年度比0.4億円の増額。物件費は20．5億円、物価上昇等により0.5億円の増額となった。人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体と比較すると、27,098円下回ってはいるが、依然として高い値で推移している。これは人口規模に対する公共施設の数が多いことが主な要因と考えられるため、公共施設の統廃合などにより効率的な施設運営を推進し、管理費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当市は、６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数が、国等より低い原因になっていると考えられる。また、当市は比較的若手の職員数の割合が低いため、給与改定により類似団体との差が縮小しているものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比較では0.24人増、類似団体との比較では1.24人下回っている。当市は面積が大きく、支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた側面があるが、今後支所等のあり方について検討し、職員の適正配置に取り組んでいく。なお、定員適正化計画に基づき職員を削減しており、令和３年度からは第４次定員適正化計画に基づき職員の適正配置を推進している。
実質公債費比率の分析欄
分子は、プライマリーバランスを堅持してきたことにより、元利償還金及び準元利償還金の額が前年度比2.0億円の減。また、分母は、標準財政規模1.4億円の増となり、３カ年平均の実質公債費比率は、前年度比0.5ポイントの減少となった。類似団体との差も縮小してきたところであるが、久慈湊小学校移転改築事業や小屋畑川切替工事といった大型事業に着手しており、今後公債費の上昇が見込まれることから、市債の新規発行を要する事業の実施にあたっては慎重に検討するとともに、継続事業についても事業費の平準化を図るなど、単年度の事業量について縮減を図り、財政の健全化を推進していく。
将来負担比率の分析欄
分子はプライマリーバランスを堅持していることにより、将来負担額が前年度比1.0億円、0.4％の減となった。また、充当可能財源等が1.3億円の増となり、分子全体で前年度比0.7億円、0.8％の増となった。また、分母は標準財政規模、歳入公債費の減により、前年度比2.3億円、2.4％の増となり、将来負担比率は前年度比1.3ポイントの減となった。依然として、類似団体比較で76.2ポイント上回っているほか、今後、久慈湊小学校移転改築事業や小屋畑川切替工事により将来負担額の上昇が見込まれるため、市債の新規発行を要する事業の実施にあたっては慎重に検討するとともに、継続事業についても事業費の平準化を図るなど、単年度の事業量について縮減を図り、財政の健全化を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常経費充当一般財源等は、給与改定等の影響により、対前年度比較0.4億円、1.7％の増となったが、一方、市税、普通交付税等の経常収入の増により、人件費の経常収支比率は22.2％となり、前年度比較0.1ポイントの減となった。類似団体比較では4.0ポイント下回っているが、一方で物件費は類似団体より高い水準にあり、人件費の委託料等への置き換えが多いものと考えられる。今後、歳入の減少が見込まれることから、引き続き職員の適正配置や事務の見直しによる勤務時間の適正化に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費の経常経費充当一般財源等は、前年度比0.5億円、2.4％の増となっているが、市税、普通交付税等の経常収入の増により、経常収支比率は±0.0ポイントとなった。類似団体比較では3.2ポイント上回っているが、人件費の委託料等への置き換えが多いものと捉えている。物価高騰等により今後更に物件費が上昇すると見込まれ、適正な規模の公共施設の保有に努めるとともに、事業量についても見直しを進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度比0.4ポイントの減となった。類似団体と比較すると1.3ポイント上回っている。人口減少の影響により児童福祉費、高齢者福祉費は一定程度の減少が見込まれるものの、生活保護費や自立支援給付費については現状と同程度で推移する見込みであり、今後においても対象者の範囲や給付の見直しなど、適正な支出に努めていく。
その他の分析欄
その他は、前年度比0.4ポイントの減となったが、主な要因としては、道路維持補修等のインフラの維持補修に係る経費が減少したことによる。一方で、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定繰出金は増加傾向にあり、繰出金については、今後、人口規模に応じた予算規模になるように計画的に抑制していきたい。
補助費等の分析欄
補助費等の経常経費充当一般財源等は、下水道事業会計への補助金の減少等により、前年度比0.1億円、0.6％の減となった。補助費等の経常収支比率は14.9％、前年度比0.5ポイントの減となったが、類似団体比較では1.7ポイント上回った。これは久慈広域連合への負担金、下水道事業への補助金が高い水準で推移しているためと捉えているが、今後、廃棄物処理施設等の老朽化対応による負担金の増大も予想されるため、適正な規模となるよう縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の経常経費充当一般財源等は、プライマリーバランスを堅持していることにより、前年度比1.3億円、5.3％の減となった。また、市税等の経常収入の増により、公債費の経常収支比率は18.9％となり、前年度比1.5ポイントの減となった。類似団体と比較すると0.3ポイント上回っているがほぼ同程度の水準となった。一方で、久慈湊小学校移転改築事業や小屋畑川切替工事等の大型事業に着手しており、今後、公債費の増加が見込まれることから、市債の新規発行を要する事業の実施にあたっては慎重に検討するとともに、継続事業についても事業費の平準化を図るなど、単年度の事業量について縮減を図り、財政の健全化を推進していく。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率では類似団体を0.1ポイント下回っているが、公債費以外の経常収支比率は0.4ポイントとその差は大きくなっており、相対的に公債費が高い状況と考えられる。公債費については大型事業に着手しており、今後増加が見込まれるため、市債の新規発行を要する事業の実施にあたっては慎重に検討するとともに、継続事業についても事業費の平準化を図るなど、単年度の事業量について縮減を図っていく。一方、人件費は類似団体と比較して低くなっているが、公共施設数が多いことから委託料をはじめとする物件費が高く、物価上昇によりこの傾向は続くと考えられることから、適正な施設数と職員配置について努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、定額減税補足給付事業を実施したほか、脱炭素先行地域推進事業、公共施設空調整備事業を実施したことにより、住民一人当たりコストは123,049円となり、前年度比16,874円、15.9％の増となった。類似団体と比較して17,192円下回った。民生費は、重点支援地方交付金による給付事業等の影響により、住民一人当たりコストは、219,738円となり、対前年度比1,949円、0.9％の減となった。類似団体比較では9,784円下回っている。労働費は、人口減少対策としてキャリア教育事業や新卒者雇用支援奨励金事業を行っていることにより、住民一人当たりコストは類似団体と比較し490円高くなっている。消防費は、消防ポンプ自動車整備事業1.1億円の減額等により、住民一人当たりコストは31,908円、前年度比1,640円、4.9％の減となった。また、類似団体比較では547円上回っている。消防費については、最大クラスの津波浸水想定への対策が急務となっており、今後も高い値で推移する事が予想されるため、事業の集中と選択に努め、財政の健全化を維持していく。教育費は、久慈湊小学校移転改築事業の本格化等の影響により8.1億円、36.2％増の30.4億円となった。住民一人当たりのコストでも97,274円となり、前年度比27,608円、39.6％増と大幅に増加している。教育費は久慈湊小学校の移転改築事業の完了とともに減少すると見込まれるが、今後、公債費の負担が大きくなることから、市債の新規発行を要する事業の実施にあたっては慎重に検討するとともに、継続事業についても事業費の平準化を図るなど、単年度の事業量について縮減を図り、財政の健全化を推進していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、久慈湊小学校移転改築事業、脱炭素先行地域推進事業、公共施設空調整備事業等の実施により、前年度比6.1億円、2.8％の増となった。住民一人当たりでは719,324円となっており、前年度比36,782円、5.4％の増となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり112,080円となっており、類似団体と比較して5,190円低くなっているが、給与改定の影響により年々増加傾向にあり、職員の適正配置に努めていく必要がある。普通建設事業費については、住民一人当たり98,285円と類似団体と同程度となっているが、うち更新整備については、久慈湊小学校移転改築事業、公共施設空調整備事業等の実施により、住民一人当たりコストは41,833円、128.7％増加し、類似団体と比較し12,856円上回っている。今後、大型事業の実施により公債費の上昇が見込まれることから、市債の新規発行を要する事業の実施にあたっては慎重に検討するとともに、継続事業についても事業費の平準化を図るなど、単年度の事業量について縮減を図り、財政の健全化を推進していく。扶助費については、重点支援地方交付金による給付事業の影響により、人口一人当たりコストは前年度比較4,891円の減となったが、社会保障費が高水準で推移しているため類似団体比較は8,835円上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、実質単年度収支が0.6億円の赤字となり、３年連続の赤字となっている。これは公債費負担が高いこと、公共施設数が多く指定管理費等の物件費が高い水準で推移していること、社会保障費が高止まりしていることなどにより経常収支比率が高くなっているためと捉えている。赤字額は財政調整基金等の財源調整基金で補てんしており、基金残高は年々減少傾向にある。職員の適正配置、適正な公共施設数の保有、新規市債発行の抑制と継続事業の事業費の平準化を図るなど財政の健全化を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は、令和４年度から実質単年度収支が赤字になっていることに伴い、実質収支の黒字額も縮小している。また、令和７年度から財政健全化の取組みにより経常経費を削減しているため、更に収支黒字は小さくなると見込んでいる。下水道事業会計（公共下水道）は、物価高騰等により施設の維持管理費が増加傾向にあることから、令和６年１月から使用料の改定を行った。引き続き経費の節減と、将来の更新整備に備え経営の安定化を図っていく。水道事業会計は、黒字額が減少しており、漏水対策による有収率の向上、施設のダウンサイジングの検討、あるべき料金体系の検討等を進め、経営改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計においては、プライマリーバランスを堅持していたことにより、元利償還金が減少傾向にある。一方で、久慈湊小学校移転改築事業や小屋畑川切替工事など大型事業に着手していることから、今後実質公債費比率の増加が見込まれる。当市は、類似団体と比較して、公債費が高い値で推移しており、市債の新規発行を要する事業の実施にあたっては慎重に検討するとともに、継続事業についても事業費の平準化を図るなど、単年度の事業量について縮減を図り、財政の健全化を推進していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
久慈広域連合によるし尿処理場の更新整備等により組合等負担等見込額が大幅に増加しているが、一般会計等及び公営企業においてはプライマリーバランスを堅持してきたことにより地方債現在高は年々減少し、将来負担額は1.0億円減少した。また、充当可能基金は1.1億円増加したが、基準財政需要額算入見込額は3.1億円減少したことから、分子となる将来負担額から充当可能財源等を除いた額は、0.7億円増加した。一方、分母となる標準財政規模から地方交付税措置分を差し引いた額は、前年度と比較して2.3億円増加し将来負担比率は前年度に比べて1.3ポイント減少した。現在、久慈湊小学校移転改築事業や小屋畑川切替工事など大型事業に着手して、今後実質公債費比率の増加が見込まれることから、市債の新規発行を要する事業の実施にあたっては慎重に検討するとともに、継続事業についても事業費の平準化を図るなど、単年度の事業量について縮減を図り、財政の健全化を推進していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、毎年度、繰越金の法定積立分のみの積立を行っている状況である。実質単年度収支の赤字が３年連続しており、赤字額について財政調整基金及び市債管理基金の取り崩しにより補填しているため、財源調整基金については減少傾向にある。その他特定目的基金は、公共施設整備基金にふるさと納税の一部を積み立てや、消防ポンプ自動車整備に向けた積立により増額となっている。また、地域コミュニティ振興基金については、基金利子により事業を実施することとしており、債券運用による運用益の積立等を行っている。（今後の方針）経常収支比率が高く、人口減少・少子高齢化に伴い歳入が減少していく見込みのため、人口規模に応じ職員の適正配置、適正な公共施設数の保有、新規市債発行の抑制と継続事業の事業費の平準化を図るなど財政の健全化を推進していく。また、債券運用など有利な運用方法の検討により、基金の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）毎年度、繰越金の法定積立分のみの積立を行っている状況である。実質単年度収支の赤字が３年連続しており、赤字額について財政調整基金及び市債管理基金の取り崩しにより補填しているため、基金については減少傾向にあるが、令和６年度残高については176百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の規模は、標準財政規模の10％程度と想定している。経常収支比率が高く、人口減少・少子高齢化に伴い歳入が減少していく見込みのため、人口規模に応じ職員の適正配置、適正な公共施設数の保有、新規市債発行の抑制と継続事業の事業費の平準化を図るなど財政の健全化を推進していく。
減債基金
（増減理由）実質単年度収支の赤字が３年連続している状況で、赤字額について財政調整基金及び市債管理基金の取り崩しにより補填しているため、基金については減少傾向にあり、令和６年度残高については159百万円の減となった。（今後の方針）基金残額が減少しているため、今後極力取崩しを実施せず、市債発行を抑制し基金残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て、市民の一体感の醸成と個性豊かな地域の振興及び発展・公共施設整備基金：公共施設の必要な整備経費・森林環境整備基金：森林環境の整備及びその促進に関する施策・久慈市奨学金貸付基金：奨学金の貸し付け・消防施設整備基金：消防施設の整備に必要な経費に充てるため、石油貯蔵施設立地対策等交付金を積立（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策経費に充当しているが、毎年、ふるさと納税寄附金の10％相当額を積み立てているため、前年度比21百万円の増となった。・森林環境整備基金：積立額は森林環境譲与税を原資としているため、毎年一定額を積み立てているが、取崩額は、年度間で事業費が大きく異なり、令和６年度残額は前年度比48百万円の増となった。・消防施設整備基金：令和７年度の消防ポンプ自動車整備に向け基金積立しているため60百万円の増額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金については、公共施設の老朽化対策として財源が必要となるため、毎年一定額を積み立て、基金残高を確保していきたい。・全体としては、一部債券運用などを行っているが、今後さらに有利な管理（運用）方法を検討して、基金残高を確保していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、＋３．８ポイントの７０．５％％となり、類似団体内平均値との比較では５．８ポイント上回っている状況である。昨年度と比較して、類似団体との比較も３．４ポイント増加しており、施設の老朽化が進んでいる状況である。そのため、今後については、施設の統廃合を更に進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕を行い公共施設の管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、対前年度比＋３２．９ポイントの８２０．７％となり、類似団体内平均値との比較では２７３．７ポイント上回り、前年度との差も４０．６ポイント広がっている。プライマリーバランスの黒字を堅持しているため、公債費は減少傾向にあり、実質公債費比率は減少、将来負担比率も減少傾向にあるが、物価高騰等の影響により経常収支比率が上昇しており、今後、債務償還比率は高い傾向が続く見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年はプライマリーバランスの黒字化を堅持しているため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、類似団体内平均値と比較すると、77.8ポイント上回っているため、施設の統廃合や基金の積み増しなどによる財政の健全化に向けた取り組みを推進していく。また、有形固定資産比率については、対前年度比＋3.8ポイントの70.5％となり、類似団体内平均値と比較すると5.8ポイント上回っている状況であるため、施設の統廃合と併せて、老朽化施設の改修を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
プライマリーバランスの黒字化の堅持により、将来負担比率及び実質公債費比率はともに減少傾向にあるが、依然として類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は＋77.8ポイントの88.0％、実質公債費比率は＋2.3ポイントの11.3％となっているため、今後も財政の健全化に向けて公共事業の抑制に取組み、公債費の削減を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の一人あたり延長は、人口減少の影響により対前年度比＋４９０ｍの２２，０３６ｍとなったが、類似団体内平均値と比較すると、５，９５１ｍ下回ってる状況。同じく橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額についても、対前年度比＋１３，３１８円の６７４，０４８円となり、類似団体内平均値と比較し２７３，５２２円上回っている状況である。広大な面積を抱えているという地域事情はあるものの、有形固定資産減価償却率も上昇しており、道路・橋りょう等の適正な管理は必須である。また、漁港についても有形固定資産減価償却率は９７．６％、一人当たり有形固定資産額は１，６９４，２４７円と非常に高く、小規模な漁港が点在しており維持費も増大していく見込みであることから、今後も施設の統廃合について検討していく。保育園・児童館・公民館の有形固定資産減価償却率は、霜畑児童館の廃止により令和４年度から減少がみられるものの、いずれも類似団体内平均値を大幅に上回り老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設管理に努めていく。一方、学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たり面積が２，６１２㎡と類似団体を２５３㎡上回っていることから、今後学校の統廃合を進めるとともに、引き続き適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館は令和２年７月に移転をし、旧図書館について令和３年度に用途廃止をしていることから、令和３年度の有形固定資産減価償却率は対前年度比－２２．９ポイントの４８．０％となり、その後令和５年度は５２．０％となっている。また、複合施設として整備していることから、一人当たりの面積については０．００９㎡と小さくなっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、し尿処理施設の大規模改修事業が完了していることから、１６．４％と類似団体と比較しても大幅に低くなっている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して－９．８ポイントとなっているものの、プールの老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく必要がある。市民会館については有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、一人当たりの面積が０．４０７㎡と、類似団体と比較して０．２０５㎡大きくなっており、今後の改修等の費用が大きくなることが見込まれることから、こちらも公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく必要がある。保健センターについては、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっているが、一人当たり面積については０．０２０㎡と類似団体よりも０．０５９㎡少なくなっている。消防施設は有形固定資産減価償却率は類似団体よりも．５．１ポイント高くなっているが、消防屯所の整備によりその差は縮小傾向にある。福祉施設については、類似団体平均と比較して有形資産減価償却率が－１６．７ポイントであるが、一人当たり面積が＋０．００６㎡となっていることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく必要がある。庁舎については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体と同程度であり、引き続き適正な管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は、令和4年度までで交流促進センターの改修事業や久慈広域道の駅整備事業を完了したところであるが、久慈湊小学校移転改築事業等の本格化による事業用資産の増などにより事業用資産が前年度比+2,826百万円となり、資産合計でも+3,586百万円の79,904百万円となった。負債は、近年、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、固定負債及び流動負債の地方債が前年度比△3,083百万円となり、負債合計が対前年度比△3,003百万円の20,938百万円となった。全体会計及び連結会計については概ね一般会計等と同様の推移となった。増加した資産については、将来的には維持管理費も増額となってくることから、施設の集約化・複合化を図りながら、適正な施設の管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、R5年度の純経常行政コストは、対前年度比で物件費が+544百万円などとなり、前年度比+300百万円の19,094百万円となった。純行政コストは、臨時損失のうち災害復旧事業費が、対前年度比+46百万円の255百万円、臨時損益その他が+166百万円となり、前年度比+222百万円の19,199百万円なった。全体会計における純経営行政コストは、一般会計と同様の推移となった。連携会計においては、純経常行政コストが、移転費用が対前年度比+3,008百万円となり、前年度比+2,903百万円の32,732百万円となった。物件費、補助金等の経常費用は増加傾向にある。そのため、人口減少に合わせ、適正な純行政コストとなるよう事業の効率化、統合等を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産残高は、税収等の財源(19,242百万円)が行政コスト(19,199百万円)を上回ったため、本年度差額は+43百万円となった。これは、交流促進センター改修事業や久慈広域道の駅整備事業の終了により固定資産の増加額が減少したことなどが要因と考えられる。全体会計及び連結会計における純経営行政コストは、一般会計と同様の推移となった。全体会計、連結会計では雨水排水ポンプ場や、し尿処理場の建設を行い、一般会計からの操出金を充当しているため、公共施設の適正な管理・純行政コストの縮減等により、健全な財政運営に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は人件費や物件費等の増のほか、補助金等支出が、久慈広域連合塵芥処理負担金や下水道事業会計への補助金増により増加したことで業務支出が対前年度比+461百万円の16,744百万円となり、業務活動収支は対前年度比△333百万円の1,507百万円となった。投資活動収支は交流促進センターや広域道の駅整備事業の完了により、対前年度比+1,042百万円の△622百万円となった。財務活動収支については、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、財務活動支出は対前年度比△280百万円となったが、地方債等発行収入の減により財務活動収入は△605千円となり、財務活動収支は対前年度比△325百万円の△966百万円となった。全体会計及び連結会計については概ね一般会計等と同様の推移となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度は久慈湊小学校移転改築事業の本格化により、事業用資産が2,826百万円の増となった。また、橋りょう補修事業等の実施によりインフラ資産が対前年度比+732百万円となり、資産合計では、対前年度比+3,586百万円の79,904百万円となった。なお、①住民一人当たり資産額は、対前年度比+15.9万円の249.7万円。②歳入額対資産比率は、対前年度比+0.32ポイントの3.47年。③有形固定資産減価償却率は、対前年度比+0.9ポイントの79.1%となった。
2.資産と負債の比率
純資産は、固定資産の減等の影響により、対前年度比+6,589百万円の58,966百万円となり、純資産比率は、73.8%と類似団体と比較して1.4ポイント上回っている。また、⑤将来世代負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、特例地方債の残高を除く地方債残高は対前年度比△2,491百万円の12,087百万円となったほか、有形・無形固定資産が対前年度比+3,492百万円の73,872百万円となり、4.3%減の16.4%となった。類似団体平均は20.9%であり、類似団体を下回っている。
3.行政コストの状況
R5年度の純行政コストは、物件費が+544百万円などとなり、前年度比+222百万円の1,919,893百万円となった。住民一人当たりの行政コストも対前年度比+1.9万円の60.0万円となり、類似団体と比較し△3.5万円となっているが、物価高騰等により更なる物件費等の増加が見込まれるため、経常経費等の見直しに努める。
4.負債の状況
負債額は、近年、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることから、対前年度比△300,294万円の2,093,811万円となった。人口が△645人と減少が大きいが、負債額の減少が大きいため住民一人あたりの負債額は、対前年度比△7.9万円の65.4万円となった。なお、基礎的財政収支のうち、業務活動収支は人件費や物件費等の増のほか、補助金等支出が、久慈広域連合塵芥処理負担金や下水道事業会計への補助金増により増加したことで対前年度比△336百万円の1,578百万円となった。投資活動収支は交流促進センターや広域道の駅整備事業の完了により、対前年度比+275百万円の△1,212百万円となった。そのため、基礎的財政収支は、対前年度比△61百万円の366百万円となった。
5.受益者負担の状況
R5年度の経常費用は対前年度比+645百万円の19,979百万円となった。経常収益は、使用料及び手数料がほぼ横ばいであるものの、その他の経常収益が+346百万円となり全体で対前年度比+345百万円の885百万円となり、受益者負担率は前年度比+1.6%の4.4%となった。受益者負担率を類似団体と比較すると、+0.6ポイントとなっているが、今後財政の健全な運営のため、使用料・手数料の見直し等適正な受益者負担を得られるよう努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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