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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、前年度は活発だった企業の設備投資が落ち着いたことにより、固定資産税は１．９％の減、たばこ税も５．４％の減となったことにより、全体で０．９％の減となった。財政力指数としては前年度と同ポイントとなったが、今後は少子高齢化の影響により減少してくと見込まれる。当市は、将来負担比率が高いことから、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しにより、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源のうち、補助費等が４．１億円、扶助費が０．９億円の減となり、全体では前年度比２．５億円の減となった。一方、経常一般財源は、地方交付税等が３．６億円、地方消費税交付金が２．１億円の増となったため、全体で前年度比６．２億円の増となったため、経常収支比率は、前年度比７．１％の減となった。ただし、補助費等は一時的な要因が重なったことによる減少のため、今後については高水準で推移する見込みである。そのため、投資的経費の抑制による公債費の減少をさせるなどし、経常経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は台風関連事業の物件費が皆減となり、前年度比０．４億円、１．３％の減となったが、人件費は、会計年度任用職員の人件費の増により、前年比２．８億円、８．７％の増、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額も増額となった。類似団体と比較すると、依然として高い値となっているが、これは人口規模に対する公共施設の数が多いことが主な要因と考えられる。今後は、公共施設の統廃合、及び指定管理者制度等により効率的な施設運営を推進し、管理費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数が、国等より低い原因になっていると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体との比較では職員数が多い状況であるが、面積が大きい当市においては支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた経緯がある。市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から令和２年度までの実績として６８人、１６．１％の減となった | 実質公債費比率の分析欄分子は、公共下水道会計への貸付金等が減少したことにより、２．４億円、１７．７％の減少。分母は、基準財政需要額の増などにより、２．３億円、２．５％の増となった。そのため、実質公債費比率は０．６％の減少となった。実質公債費比率についても、類似団体より高い値となっているため、起債の新規発行を要する大型事業等については慎重に検討し、引き続きプライマリーバランスを堅持しながら、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄分子は、プライマリーバランスの黒字を堅持していることにより将来負担額が減少し、前年度比６．８％の減となった。また、分母は、基準財政需要額の増により、前年度比２．３億円、２．５％の増となった。そのため、将来負担率は１２％の減少となった。ただし、依然として類似団体より高い比率となっているため、今後は、起債の新規発行を要する事業を慎重に検討し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費は、前年度比０．２％の増となったが、類似団体と比較すると０．４％下回った。これは、会計年度任用職員制度により人件費全体としては増加したものの、図書館の指定管理者制度の移行等により一般職の人件費が抑制されたためと分析している。ただし、人口一人当たりに占める人件費は、依然として高い値で推移しているため、人口規模に応じた行財政運営に努め、人件費の抑制していく。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して、０．１％減少し、類似団体との比較でも０．１％のみ上回っている状況である。昨年度と比較して、類似団体とのポイント差は縮小した。これは、市立図書館が指定管理制度へ移行したことが要因として考えられるが、今後も財政運営の効率化のため、適正な規模の公共施設の保有に努め、指定管理制度への移行を推進していく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費は１．４％の減となったが、類似団体と比較すると、依然として高い状況にあり、今後も少子高齢化の状況が継続する見込みであるため、対象者の範囲や給付の見直しなど、適正な支出に努めていく。 | その他の分析欄投資及び出資金・貸付金は、下水道事業会計の出資金の増により、０．４億円の増となったが、操出金は、介護保険事業の償還金が減少したことにより、０．５億円の減となり、全体で前年度比．０．７％の減となった。これは維持補修費が減少したことも要因として考えられるが、今後は公共施設の老朽化対策等で維持補修費が増加する見込みであるため、適正な規模の公共施設となるよう施設の統廃合を進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常経費充当一般財源は前年比４．１憶円の減、経常収支比率は４．２％の大幅減となったが、これは、一部事務組合のし尿処理施設の更新に伴い、運営管理経費が減少したことなどが原因であるが、一時的な要因が重なったことによるものであるため、令和３年度以降は増加する見込みである。また、少子高齢化の進行に伴う介護サービス費の増や、一部事務組合の施設の維持補修費が増大していくことが予想されるため、一部事務組合との協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、プライマリーバランスの黒字化を堅持しているため、前年比０．９％の減となった。ただし、類似団体よりも高い値で推移しており、令和２年度決算時点では５．９％上回っているため、財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等の経常経費充当一般財源が大幅に減少したため、６．２％の大幅減となったが、一時的な要因によるものであるため、令和３年度以降は増加する見込みである。また、一部事務組合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであることから、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特別定額給付金を給付したことなどにより大幅増となったが、全国的にも同様の動きとなっており、類似団体と比較して高い水準にあるものの、差額は２９，１６８円から１３，７３７円に減少した。民生費は、高齢化の進行、保育体制の拡充等により、前年比４，１１３円の増加であるが、類似団体と比較し大幅に高い水準となっており、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付のの見直しなど、適正な支出に努めていく。衛生費は、類似団体と比較し同水準で推移していたが、令和２年度は一部事務組合の施設整備に伴い、前年度比２４，１５０円の大幅増となった。商工費は、久慈駅前整備事業が完了したため、前年度比４，１０３円の減となったが、観光施設の指定管理費により、依然として類似団体と比較すると高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国庫事業等が増えたため８０３，９３９円の大幅増となった。また、当市は主に扶助費、補助費等、公債費が類似団体と比較して高い状況である。災害復旧事業費は減少傾向にあったが、令和元年台風第１９号災害の災害復旧に伴い高い水準となっている。令和３年度以降は事業の進捗により減少する見込みである。扶助費は、年々増加している。近年は、少子化対策として保育・学童施設の拡充、医療費支援の拡大等により児童福祉費が伸びている。公債費も、通常事業に係る新規発行は抑えているものの、これまでに発行した既存事業の起債が多いことから類似団体よりも高い状況になっている。このため、公債費は、引き続き普通建設事業の新規事業の取捨選択を行いながら起債の発行抑制に努め、扶助費も受益者負担の適性化を図るなど支出の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約33億円となっており、前年度から約1.6億円の減少となっている。・これは、財政調整基金が新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実績額が減少したこと等が要因となり約0.4億円の増となったものの、減災基金が台風災害の償還金に基金を充当したことにより、約1.3億円の減となった。また、その他特定目的基金についても東日本大震災関連事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金が0.3億円の減となり、前年比0.6億円の減となったことが要因である。（今後の方針）・災害復旧関連の公債費により、基金全体は減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の財政調整基金の残高は、約12億円となっており、前年度から約0.4億円の増となっている。・これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とした結果、各種事業の実績額が減少したこと等が要因である。（今後の方針）・財政調整基金残高は、標準財政規模の10％程度と考えている。・人口減少・少子高齢化に伴い歳入が減少していく見込みのため、行財政改革を推進し財政調整基金の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の減債基金の残高は、約６億円となっており、前年度から約1.3億円の減となっている。・これは、平成28年度台風第10号災害の復旧関連事業の償還の開始に伴い、歳入調整のため減災基金を充当したことが要因である。（今後の方針）・平成28年度台風第10号などの償還により、減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て。市民の一体感の醸成と、個性豊かな地域の振興及び発展を図るため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・久慈市奨学金貸付基金：久慈市奨学金の貸し付け。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出するため。・消防施設整備基金：消防施設の整備に必要な経費に充てるため。（増減理由）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、東日本大震災復興基金が減額。・公共施設の老朽化対策として、維持補修経費に公共施設整備基金を活用したことにより、前年度から0.4億円減の0.5億円となった。（今後の方針）・東日本大震災復旧復興事業の進捗や国庫返還に伴い、東日本大震災復興基金が大幅に減少する見込み。・公共施設の老朽化対策の財源を確保していくため、令和３年度からふるさと納税額の一部を積み立て。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は、令和２年度に駅前複合施設が完成したことにより、対平成２９年度比－５．８ポイントの６６．１％となったが、類似団体内平均値との比較では４．３ポイント上回っている状況である。大型施設が新設されたことにより、類似団体内平均値との差が縮小してきているが、全体的には老朽化が進んでいる状況である。そのため、今後については、施設の統廃合を進めながら、適正な公共施設の管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、過去の大型施設の償還が終了してきており、対令和１年度比－１４６．８ポイントの６８８．５％となった。類似団体内平均値との比較では３９ポイント上回っているが、今後、償還額は減少し、債務償還比率も減少していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年はプライマリーバランスの黒字化を堅持しているため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、類似団体内平均値と比較すると、83.5ポイントも上回っているため、施設の統廃合や基金の積み増しなどによる財政の健全化に向けた取り組みを推進していく。また、有形固定資産比率については、対H29年度比△5.8ポイントの66.1％となったが、類似団体内平均値と比較すると4.3ポイント上回っている状況であるため、老朽化施設の対策は必須である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析上記のとおり、将来負担比率は減少傾向にあるが、依然として類似団体内平均値と比較すると、＋83.5ポイントの120.8％となっているため、今後も財政の健全化に向けて取り組んでいく。実質公債費比率についても、プライマリーバランス黒字化の堅持により減少傾向にあり、対R１年度比△0.6ポイントの13.6％となったが、将来負担比率と同様、類似団体内平均値と比較すると、5ポイントも上回っているため、公債費の抑制に向けた取り組みを進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の一人あたり延長は、対平成２９年度比－５，３９８メートルの２０，４４１メートルとなったが、類似団体内平均値と比較すると、３，０２２メートル上回ってる状況。同じく橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額についても、対２９年度比＋３２，１８４円の６３２，４２６円となり、類似団体内平均値と比較しても、３６２，８６９円も上回っている状況である。広大な面積を抱えているという地域事情はあるものの、有形固定資産減価償却率も上昇していく見込みであるため、道路・橋りょう等の適正な管理は必須である。また、漁港についても小規模な漁港が点在しており、維持費も増大していく見込みであることから、今後も施設の統廃合について検討していく。保育園・児童館・公民館は、有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を大幅に上回っているため、総合施設管理計画に基づき適切な施設管理に努めていく。なお、保育園の一人当たり面積は、正しくは０．０６８㎡。児童館の一人当たり面積は、正しくは０．０１４㎡。公民館の一人足り面積は、正しくは０．１５６㎡。いずれも類似団体内平均値を下回っている。なお、学校施設一人当たり面積については、１２．７６８㎡は誤りで、正しく２．４７９㎡である。類似団体内平均値と比較すると、０．４０５㎡上回っている状況であり、今後も施設の適正な管理に向けて検討を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率は、対平成２９年度比＋８ポイントの７０．９％となり、類似団体内平均値との比較では２０．６ポイントも上回っている状況であり、老朽化が進んでいる。現在、市内に複数の図書館が所在しており、今後、適正な施設管理の観点からも統廃合を検討していく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、施設の大規模改修等により対平成２９年度比－７６．５ポイントの２２．５％と大幅減となった。また、類似団体内平均値との比較でも、３８．４ポイント下回った。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、対平成２９年度比－５．９の５２．３％となり、類似団体内平均値との比較でも１４．２ポイント下回った。なお、体育館・プールの一人当たり面積は、正しくは０．４６８㎡。類似団体内平均値を０．１４５㎡上回っている。福祉施設、市民会館、庁舎も改修等により有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体内平均値を下回った。なお、福祉施設の一人当たり面積は、正しくは０．２４５㎡。市民会館の一人当たり面積は、正しくは０．３８２㎡。庁舎の一人当たり面積は、正しくは０．３６３㎡となっている。消防施設の有形固定資産減価償却率は、対平成２９年度比＋１８．３ポイントの７１％となり、類似団体内平均値との比較でも１１．６ポイント上回ったため、今後、老朽化対策等について検討していく。なお、消防施設の一人当たり面積は、正しくは０．４０５㎡となり、類似団体内平均値を上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計における資産は、R1~R2年度に駅前複合施設の建設及び堆肥センターの改修により、対H29年度比+4,265百万円の90,497百万円となった。負債は、近年、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、対H29年度比△2,211百万円の24,567百万円となった。下水道事業、水道事業等を加えた全体においては、H28年台風第10号及びR1年度台風第19号の被害を受けて、3カ所のポンプ場の整備を進めている影響により、資産は対H28年度比+29,120百万円の122,643百万円、負債も対H29年度比+17,215百万円の51,519百万円となった。前述のとおり、増加した資産については、将来的には維持管理費も増額となってくることから、施設の集約化・複合化を図りながら、適正な施設の管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における純経営行政コストは、会計年度任用制度の影響により人件費及び新型コロナウイルス感染症対策の影響により補助費等が増。そのため、対H29年度比+5,297百万円の23,389百万円となった。純行政コストについては、臨時損失のうち災害復旧事業費が、対H29年度比△1,332百万円の2,685百万円となったが、全体としては純経営行政コストの影響もあり、対H29年度比+4,336千円の23,115百万円なった。全体における純経営行政コストは、一般会計と同様の増減要因により、対H28年度比+4,246百万円の28,444百万円。純行政コストについても、対H28年度比+2,878百万円の28,179百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策の影響もあるが、純行政コストが増加傾向にある。新型コロナウイルス感染症の収束後及び人口減少に合わせ、適正な純行政コストとなるよう事業の効率化、統合等を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計における純資産残高は、駅前複合施設の整備の影響による固定資産の増及びプライマリーバランスを堅持している影響による負債の減の影響により、対H29年度比+6,476百万円の65,929百万円となった。全体の純資産残高は、ポンプ場整備等の影響により、対H28年度比+11,906百万円の71,125百万円となった。ポンプ場整備に多額の経費を要しており、後年度、一般会計からの操出金を充当することになるため、公共施設の適正な管理・純行政コストの縮減等により、健全な財政運営に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対H29年度比+328百万円の915百万円。投資活動収支は、H28年度台風第10号の影響によりH29年度の災害復旧経費が多額であったことから、対H29年度比+912百万円の△154百万円となった。財務活動収支についても、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、対H29年度比+480百万円の403百万円となった。全体においては、一般会計の増減要因により、業務活動収支は対H28年度比△1,255百万円の2,268百万円。投資活動収支は対H28年度比△335百万円の△985百万円。財務活動収支は、対H28年度比+763百万円の△104百万円となった。なお、H28年度は台風第10号災害の影響により、特別交付税や国庫支出金が例年と比較して増額した特殊事情あり。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況駅前複合施設の整備及び堆肥センターの改修により、有形固定資産が対H29年度比+5,994百万円の83,939百万円となり、資産合計も対H29年度比+4,265百万円の90,497百万円となった。なお、①住民一人当たり資産額は、対H29年度比+23.7万円の265.4万円。②歳入額対資産比率は、対H29年度比△0.15ポイントの3.04%。③有形固定資産減価償却率は、対H29年度比△1.8ポイントの70.2%となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は、固定資産の増等の影響により、対H29年度比+6,476百万円の65,929百万円となった。流動資産は基金の影響により減少したものの、固定資産は駅前複合施設の整備等の影響により増加し、資産合計では対H29年度比+4,265百万円の90,497百万円となった。そのため、④純資産比率は、対H29年度比+4ポイントの72.9%となった。また、⑤将来世代負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより地方債残高が減少、資産は増加しているため、対H29年度比2.7ポイントの17.4%となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況R2年度の純行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により、人件費及び補助費が増大しており、対H29年度比+433,669万円の2,311,520万円となり、⑥住民一人当たり行政コストも対H29年度比+15.2ポイントの67.8%となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は、近年、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることから、対H29年度比△221,098万円の2,456,729万円となり、⑦住民一人あたりの負債額でも、対H29年度比△3ポイントの72.1%となった。なお、⑧基礎的財政収支のうち、業務活動収支が新型コロナウイルス感染症の影響によりR2年度は+241百万円の1,021百万円となり、投資活動収支はH28年度台風第10号の影響により、対H29年度比+334百万円の△310百万円となった。そのため、基礎的財政収支は、対H29年度比+575百万円の711百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況R2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、経常収益対H29年度比△92百万円の599百万円。経常費用は対H29年度比+5,205百万円の23,988百万円となった。そのため、受益者負担比率は、対H29年度比1.2ポイントの2.5%となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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