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財政力指数の分析欄企業の業績悪化による法人税額が減収となり、基準財政収入額が１．２％の微増となった。また、基準財政需要額は、包括算定経費の単位費用の減や、地域経済・雇用対策費項目の減少により、全体として２％の減となった。このことから、財政力指数は横ばいとなっているものの、類似団体平均と比較して０．１６ポイントと大きく差が開いている。当市は、将来負担比率が高いことから、近年、投資的経費の抑制に努めてきたが、今後は、さらに人口減少対策を進めて市税収入の確保に努めながら、事業の選択と集中を一層推進し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費のうち、扶助費は１億円、２．５％の減。公債費等は０．９億円、３．２％の減となったものの、補助費等が前年比２億円、１５．６％の大幅な増になったことにより、経常経費全体で０．３億円、０．３％の微増となった。一方、経常収入は、合併算定替えの終了等に伴う普通交付税の減少により前年比０．５億円、０．３％の微減となった。このことにより、経常収支比率は、前年度比０．１ポイントの微増となった。今後は、扶助費の受益者負担の在り方を見直し、投資的経費の抑制による公債費の減少など経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は、前年度比１億円、４％の減となったため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額も減額となったが、いまだ類似団体と比較して高い傾向にある。これは、人口規模に対する公共施設の数が多いことも要因の一つと考えられる。今後は、公共施設の統廃合、及び指定管理者制度等により効率的な施設運営を推進し、管理費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数の国等より低い原因になっていると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体との比較では職員数が多い状況であるが、面積が大きい当市においては支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた経緯がある。市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から令和元年度までの実績として６３人、１５．９％の減となった | 実質公債費比率の分析欄市民体育館や市道等の大型事業の償還完了により、償還額は減少したものの、普通交付税の減少により、実質公債費比率は前年比０．１ポイントの微減にとどまった。今後は、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧債により増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、プライマリーバランスの黒字を堅持しているため、２億円、０．６％の微減となったものの、地方税や普通交付税の減少により充当可能財源も減少したことにより、前年度よりも５．２ポイント増となったが、依然として大型公共施設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後は、災害復旧債の増加により将来負担比率が増加する見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して１．１ポイント高いが、これは、市民センター等の公共施設を直営で実施しているためと分析している。令和２年度から図書館の運営が指定管理者制度に移行するため、人件費が減少する要因もあるが、全体的には、会計年度任用職員の導入により大幅に増額する見込みのため、さらに人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体比較で１．２ポイント下回っている。これは、公共施設の指定管理が進んでいないためと考えられるため、今後、公共施設の指定管理を進めるにつれ上昇していくものと見込まれる。今後についても、公共施設の指定管理制度への移行は推進していくが、財政の健全化をすすめるためにも、適正な規模の公共施設数となるよう施設の統廃合も進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、障害者福祉サービスが年々増加していたが、減少に転じたため、０．３ポイントの微減となった。ただし、今後も少子高齢化が進行し、人口減少対策にも注力していくことになるため、扶助費は増加の傾向にあると見込まれる。また、当市は、類似団体と比較しても１．７ポイント高い状況にあるため、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付の審査基準の見直しなど、適正な支出に努めていく。 | その他の分析欄特別会計に対する事務費的な繰出金が減少したことから、前年比０．４ポイントの減となった。今後も、国民健康保険料の適正化など、特別会計の収入を増やすなど普通会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄東日本大震災関連事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金基金返還金が７．８億円と大幅増となったため、前年比１．１ポイントの増となった。今後、少子高齢化の進行に伴い久慈広域連合の介護保険や、ゴミ焼却場の維持補修費などにより負担金が増加する見込みであるが、財政の健全化を進めるためにも、広域連合と協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。 | 公債費の分析欄近年は、通常事業に係る市債の新規発行を抑制しているため、前年比０．９ポイントの減となったが、依然として類似団体よりも高い値で推移しており、平成３０決算時点では６．５ポイント上回っている。度重なる台風災害により、災害復旧費に係る償還金が増加している側面もあるが、財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費のポイントは減少したものの、物件費、補助金等のポイントが増加したことから、全体としては前年比１．０ポイントの増となった。扶助費が減少に転じたものの、今後も高い値で推移する見込みであり、加えて広域連合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであることから、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、平成２８年台風第１０号災害関係事業が減少したものの、東日本大震災復興交付金基金返還金が大幅増となったことに伴い、全体としても前年比１５，１９８円、１５．１％の増となった。農林水産業費は、東日本大震災関連の水産業事業が減少したものの、木質チップボイラー整備経費である二酸化炭素排出抑制対策事業や漁港整備事業により大幅増となったため、前年比７，７４７円、３０．８％の大幅な増となった。商工費は、平成２８年台風第１０号災害で被災した中小企業の復旧に対する補助事業が完了したことに伴い大幅減となったが、久慈駅前整備事業が大幅増となったことに伴い、全体でも前年比４，０９０円、８．９％の増となった。災害復旧費は、平成２８年台風第１０号災害関係事業により大幅増となり、平成３０年度決算においても高い値で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は、６７４，４６３円となっており、主に災害復旧事業費、扶助費、公債費が類似団体と比較して高い状況である。災害復旧事業費は、平成２８年台風第１０号災害に伴い、平成２９年度決算額が大幅増となったため、平成３０年度は前年比３３，６３４円の減となったが、類似団体と比較すると依然として高い値を示している。扶助費は、年々増加している。近年は、少子化対策として保育・学童施設の拡充、医療費支援の拡大等により児童福祉費が伸びている。公債費も、通常事業に係る新規発行は抑えているものの、これまでに発行した既存事業の起債が多いことから類似団体よりも高い状況になっている。このため、公債費は、引き続き普通建設事業の新規事業の取捨選択を行いながら起債の発行抑制に努め、扶助費も受益者負担の適性化を図るなど支出の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）今後の公共施設の老朽化対策として、土地開発基金を廃止し、公共施設整備基金120百万円を創設した。また、東日本大震災関連事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金基金804百万円、東日本大震災復興基金17百万円の取り崩し等があり、大幅に減少した。そのため、基金全体としても656百万円の大幅減となった。（今後の方針）災害復旧事業の進捗に伴い、基金全体は減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）H28台風第10号災害復旧事業の進捗及び、施設の老朽化対策により久慈広域連合の塵芥処理負担金が増加したことにより、歳入調整のため財政調整基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％程度と考えている。H29年度は災害復旧関連事業により残高は増加したが、H30年度は復旧事業の進捗に伴い減少となった。 | 減債基金（増減理由）災害復旧事業債の償還を見込んで積み立てたことによる増加（今後の方針）平成28年台風第10号に係る災害復旧事業債の償還が令和元年度から始まってくることか、令和元年度決算から減少となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て。市民の一体感の醸成と、個性豊かな地域の振興及び発展を図るため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・久慈市奨学金貸付基金：久慈市奨学金の貸し付け・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出するため。（増減理由）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金の減による減額。・公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金をH30年度に創設（今後の方針）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金が減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は合併団体であり、非合併団体と比較して施設保有数が多いであろうことが要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていくとともに、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、プライマリーバランスを考慮し市債発行を抑制しているため減少しているが、これまでの大型公共施設の建設等が影響し類似団体と比較して高い水準にある。今後、普通交付税の減少などにより標準財政規模の縮小が懸念されることから、引き続き市債発行の抑制に努めていく。有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいで推移しているものの類似団体と比較して高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、合併算定替えの縮減による普通交付税の減小などにより標準財政規模が縮小したことに伴い単年度比率としては増加したものの、３カ年平均では前年度と比較して0.1ポイントの減となった。これまでの大型公共施設の建設等が影響し、類似団体と比較して高い水準で推移している。また、将来負担比率は基準財政需要額算入見込額が減少したこと等により前年度と比較して5.2ポイント増となり、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後、歳出増、歳入減傾向となった場合に、充当可能基金の減少により将来負担比率の増加が予想されることから、引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園等、港湾・漁港施設について、減価償却率が類似団体平均を上回っている。当市は合併団体であること、類似団体のなかでも面積が広く、人口密度が低い特徴があることから、類似団体と比較して資産保有量が多いものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、旧市村ごとに整備した公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所について、減価償却率が類似団体平均を上回っている。当市は合併団体であること、類似団体のなかでも面積が広く、人口密度が低い特徴があることから、類似団体と比較して資産保有量が多いものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、旧市村ごとに整備した公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,564百万円(+3.06%)の増加となった。これは、久慈駅前整備事業の本格化や災害復旧事業の進捗等の建設事業に伴うインフラ資産の増加による。また、負債については地方債残高の減少等により1,019百万円(-3.67%)の減となった。建設事業による地方債発行額を地方債償還元金以下とし、負債の減少に努めることで数値の改善を図りたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,783百万円となり、前年度から1,603百万円の減少(-7.86%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,564百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,219百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,362百万円、前年度比-1,252百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,771百万円)が純行政コスト(18,779百万円)を下回っており、本年度差額は1,007百万円となったものの、無償所管換等によるものが4,589百万円あったことから、純資産残高は3,582百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は587百万円であったが、投資活動収支については、久慈駅前整備事業等を実施したことにより1,066百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲883百万円となった。地方債の償還が進んでいるところであるが台風災害に係る地方債の償還額の増加が今年度において見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比べて低い状況にある。建設事業による地方債発行額を地方債償還元金以下とし、負債の減少に努めることで数値の改善を図りたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体と比べて高い状況にある。平成28年台風第10号に係る災害復旧事業が完了するまでは高い状況が続くと見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体と比べて高い状況にある。文化会館、市民体育館、防災センターの建設事業等の大規模な公共施設整備の影響によるものであるが、令和3年度をピークに減少する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比べて低い状況であり、行政サービスに対する直接的な負担の割合は低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みをを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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