岩手県久慈市の財政状況（2019年度）
岩手県久慈市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、企業の新規店舗立地や設備投資により、固定資産税が3.3％の増、たばこ税も15％の増となり、全体でも3.8％の増となった。しかし、基準財政需要額は、包括算定経費の単位費用の増等により、全体として1.3％の増となとなり、財政力指数は横ばいとなった。対類似団体比では、0.15ポイント低く、依然として大きく差が開いている。当市は、将来負担比率が高いことから、近年、投資的経費の抑制に努めてきているが、なお一層の行政改革を進め、財政の健全化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源のうち、操出金は0.8億円、8％の増となったが、補助費、人件費等の減により、全体では前年比1.1億円、1.0％の減となった。一方、経常一般財源は、地方税が経済状況の悪化等により2.2億円の減、地方交付税等が合併算定替えの縮減に伴い、臨時財政対策債と合わせると前年比2.1億円、3.4％の減となったため、全体でも前年比3.3億円、3％の減となった。このことにより、経常収支比率は、前年度比2.9ポイントの増となった。経常経費充当一般財源のうち、公債費は減少してきているものの、依然として高い値で推移しているため、今後についても、投資的経費の抑制による公債費の減少など経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年比0.5億円、1.8％の増、物件費も市立図書館の指定管理化等に伴い、前年度比3.2億円、12.0％の増となったため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額も増額となった。類似団体と比較すると例年以上に高い数値となったが、これは人口規模に対する公共施設の数が多いことが主な要因と考えられる。今後は、公共施設の統廃合、及び指定管理者制度等により効率的な施設運営を推進し、管理費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数の国等より低い原因になっていると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体との比較では職員数が多い状況であるが、面積が大きい当市においては支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた経緯がある。市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成17年度から令和元年度までの実績として63人、15.9％の減となった
実質公債費比率の分析欄
体育館や市道等の大型事業の償還完了により、償還額は減少したものの、普通交付税の減少により、実質公債費比率は前年比0.4ポイントの増となった。近年は、投資的経費の抑制によりプライマリーバランスの黒字化を堅持しているため、今後の公債費は減少する見込みであるが、平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号に係る災害復旧債により高い水準で推移する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、プライマリーバランスの黒字を堅持しているため、２億円、0.6％の微減となったものの、地方税や普通交付税の減少により充当可能財源も減少したことにより、前年度よりも7.5ポイントの増となったが、依然として大型公共施設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後は、災害復旧債の増加により将来負担比率が増加する見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して1.6ポイント高いが、これは、市民センター等の公共施設を直営で実施しているためと分析している。令和２年度から図書館の運営が指定管理者制度に移行するため、人件費が減少する要因もあるが、全体的には、会計年度任用職員の導入により大幅に増額する見込みのため、さらに人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体比較で1.5ポイント下回っている。これは、公共施設の指定管理等の委託が進んでいないためと考えられる。今後についても、公共施設の指定管理制度への移行は推進していくが、財政の健全化をすすめるためにも、適正な規模の公共施設数となるよう施設の統廃合も進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、保育関係経費の増により、前年比0.5億円、全体でも1.3％の増となった。今後も少子高齢化が進行により、扶助費は増加の傾向にあると見込まれる。また、当市は、類似団体と比較しても2.0ポイント高い状況にあるため、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付のの見直しなど、適正な支出に努めていく。
その他の分析欄
特別会計に対する事務費的な繰出金が減少したことから、前年比0.6ポイントの増となったものの、類似団体と比較すると4.0ポイント低い状況である。今後においても、国民健康保険料の適正化など、特別会計の収入を増やすなど普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常経費充当一般財源は、前年比0.3憶円、2.1％の減となったが、地方税及び地方交付税等が減となったことにより、経常収支比率は、前年比0.2ポイント増の12.1ポイントとなった。今後、少子高齢化の進行に伴い久慈広域連合の介護保険や、ゴミ焼却場の維持補修費などにより負担金が増加する見込みであるが、財政の健全化を進めるためにも、広域連合と協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。
公債費の分析欄
近年は、プライマリーバランスの黒字化を堅持することで、公債費は減少傾向にあったが、災害復旧費に係る公債費の増加等により、前年比0.2ポイントの増となった。類似団体よりも高い値で推移しており、令和１決算時点では6.8ポイント上回っているため、財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。
公債費以外の分析欄
物件費、補助金等の経常経費充当一般財源は減少したものの、地方税等の経常一般財源の減少率が上回り、前年比2.4ポイント増となった。今後も高い値で推移する見込みであり、加えて広域連合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであることから、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、H30年度に東日本大震災復興交付金基金返還金により大幅増となったため、前年比10,419円の減となったが、令和元年台風第19号災害関係事業により、類似団体と比較し高い水準となっている。民生費は、高齢化の進行、保育体制の拡充等により、前年比1,766円の微増であるが、類似団体と比較し大幅に高い水準となっており、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付のの見直しなど、適正な支出に努めていく。商工費は、久慈駅前整備事業の進捗に伴い大幅増となったことに伴い、全体でも前年比7,709円、15.4％の減となったが、駅前拠点施設、観光施設の指定管理費により、類似団体と比較しても高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、679,910円となっており、主に扶助費、補助費等、公債費が類似団体と比較して高い状況である。災害復旧事業費は、減少傾向にあるものの、平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号災害の災害復旧に伴い高い水準となっている。令和２年度以降は事業の進捗により減少する見込みである。扶助費は、年々増加している。近年は、少子化対策として保育・学童施設の拡充、医療費支援の拡大等により児童福祉費が伸びている。公債費も、通常事業に係る新規発行は抑えているものの、これまでに発行した既存事業の起債が多いことから類似団体よりも高い状況になっている。このため、公債費は、引き続き普通建設事業の新規事業の取捨選択を行いながら起債の発行抑制に努め、扶助費も受益者負担の適性化を図るなど支出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
R元年度は、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業や、久慈広域連合負担金の増により、実質単年度収支は赤字になったが、財政調整基金の取崩し等により、実質収支は黒字となっている。財政調整基金は、台風災害復旧事業の進捗や久慈広域連合負担金の増により、歳入調整のため、取り崩したことから、前年比2.03ポイント減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
国民健康保険特別会計(事業勘定)において、東日本大震災以降、国民健康保険料の改定を実施していないことにより、平成25年度以降、毎年度赤字が発生していたが、H30年度から国民健康保険の財政運営の県単位一元化により、赤字は解消された。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、一般会計においては、大型公共施設の建設に伴い高い水準で推移しており、加えて平成28年台風第10号及び令和元年度台風第19号に係る復旧復興事業により、今後も高い水準で推移することが見込まれる。また、公営企業債に対する繰入金は、下水道事業債の償還金がH28年度から減少していたが、設備投資により令和元年度からは再び増加に転じたことにより、全体でも37百万円の増となった。引き続き、通常事業に係る新規発行額の抑制に努めるとともに、交付税算入率の高い起債の活用などに努め、市財政の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
通常事業に係る起債の新規発行を抑えていることから、地方債の現在高は年々減少している。また、R元年度は、H28台風第10号及び令和元年度台風第19号の災害復旧事業等の進捗に伴い、財政調整基金を取り崩したことから、充当可能基金額が減少し、将来負担比率の分子は、増加した。今後も災害復旧事業の進捗に伴い、起債発行の増による地方債現在高の増額や復興事業充当による充当可能基金額の減少により、将来負担比率の分子は増加する見込みである。引き続き、通常事業に係る起債の新規発行を抑制し、市財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度台風第19号災害への対応や公共施設の老朽化対策等により、前年比、財政調整基金は232百万円、市債管理基金51百万円の減となった。また、東日本大震災関連事業の進捗により、その他特定目的基金は前年比51百万円の減となった。（今後の方針）災害復旧関連の公債費により、基金全体は減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度台風第19号災害への対応や公共施設の老朽化対策等により、歳入調整のため財政調整基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％程度と考えている。H29年度は災害復旧関連事業により残高は増加したが、H30年度は復旧事業の進捗に伴い減少となった。
減債基金
（増減理由）平成28年度台風第10号災害の復旧関連事業の償還の開始に伴い、歳入調整のため市債管理基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）平成28年度台風第10号及び令和元年度台風第19号に係る災害復旧事業債の償還が始まってくることから、減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て。市民の一体感の醸成と、個性豊かな地域の振興及び発展を図るため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・久慈市奨学金貸付基金：久慈市奨学金の貸し付け・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出するため。（増減理由）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金の減による減額。・公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金をH30年度に創設（今後の方針）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金が減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は合併団体であり、非合併団体と比較して施設保有数が多いことが要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていくとともに、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持しているため減少しているが、過去の大型公共施設の建設や、基金残高の影響により、類似団体と比較して高い水準にある。今後、普通交付税の減少などにより標準財政規模の縮小が懸念されることから、引き続き市債発行の抑制に努めていく。有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいで推移しているものの類似団体と比較して高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、公共下水道事業会計の準元利償還金算入額の増や、標準財政規模が縮小したことに伴い単年度比率は増加。さらに、３カ年平均も前年度と比較して0.４ポイントの増となった。これまでの大型公共施設の建設等が影響し、類似団体と比較して高い水準で推移している。また、将来負担比率は公共下水道事業会計に係る償還金の増、充当可能基金残高の減等により、対前年度比7.5ポイント増となり、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後、歳出増、歳入減傾向となった場合に、充当可能基金の減少により将来負担比率の増加が予想されることから、引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園等、港湾・漁港施設について、減価償却率が類似団体平均を上回っている。当市は合併団体であること、類似団体のなかでも面積が広く、人口密度が低い特徴があることから、類似団体と比較して資産保有量が多いものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、旧市村ごとに整備した公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所について、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。当市は合併団体であること、類似団体のなかでも面積が広く、人口密度が低い特徴があることから、類似団体と比較して資産保有量が多いものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、旧市村ごとに整備した公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,564百万円(+3.06%)の増加となった。これは、久慈駅前整備事業の本格化や災害復旧事業の進捗等の建設事業に伴うインフラ資産の増加による。また、負債については地方債残高の減少等により1,019百万円(-3.67%)の減となった。建設事業による地方債発行額を地方債償還元金以下とし、負債の減少に努めることで数値の改善を図りたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,783百万円となり、前年度から1,603百万円の減少(-7.86%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,564百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,219百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,362百万円、前年度比-1,252百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,771百万円)が純行政コスト(18,779百万円)を下回っており、本年度差額は1,007百万円となったものの、無償所管換等によるものが4,589百万円あったことから、純資産残高は3,582百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は587百万円であったが、投資活動収支については、久慈駅前整備事業等を実施したことにより1,066百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲883百万円となった。地方債の償還が進んでいるところであるが台風災害に係る地方債の償還額の増加が今年度において見込まれる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比べて低い状況にある。建設事業による地方債発行額を地方債償還元金以下とし、負債の減少に努めることで数値の改善を図りたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体と比べて高い状況にある。平成28年台風第10号に係る災害復旧事業が完了するまでは高い状況が続くと見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体と比べて高い状況にある。文化会館、市民体育館、防災センターの建設事業等の大規模な公共施設整備の影響によるものであるが、令和3年度をピークに減少する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比べて低い状況であり、行政サービスに対する直接的な負担の割合は低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みをを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県久慈市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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